_
でかいこと言い続けてきたが、つまるところ中国は何もできなかった。
言い換えると「アリに振り回された象」という哀れな酷体をさらすことになった。
恫喝だけしか知らないという「外交無知」が極まった、ということだろう。
しかし、このままいくと
「いったい、我が国はほんとうに大国なのか?、本当に強国なのか?」
という不満が中国国民の中に生まれてくる。
それが沸騰すると、政権がダメージを食うことになる。
中国は、ボスザル外交から成長しなければならないという、変換点にきている。
そのいい例が今回の「中比対決」だろう。
ここから、どれほどのことが学べるのか、である。
今後も相変わらず恫喝外交一本なら、周辺諸国は中国の手の内を完全に読みきってしまうことになる。
脅しをかけるのはいい。
しかしそれが効を奏しなかったときは、単なる「負けセリフ」になってしまい、フラフトレーションが溜まる。
これが怖い。
『
JP Press 2012.05.29（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35295
領土問題に疲れてきた中国国民
フィリピンと交戦寸前の事態は「バスケ外交」で収束か
■「中国はいつ攻撃を開始するのか？」
「我らが海軍はどこにいるのだ。なぜ出動しない？」
南シナ海のスカボロー礁（中国名「黄岩島」）をめぐり中国とフィリピンの監視船が対峙した5月、中国のサイトではフィリピンとの交戦を促す声が高まった。
ネット上では血気盛んな若者たちが咆哮し、メディアには海軍少尉が登場。
「北緯15度07分、東経117度51分はフィリピンの領土の範囲ではない」
と鼻息を荒げた。
中国政府がフィリピンに対して「最後通告」を突きつけた5月8日前後は、まさに一触即発の状態に達した。
フィリピンでは民間活動家がマニラの中国領事館前で抗議デモを行い、中国国内でも連日、黄岩島の領有を主張する報道が続いた。
■中国メディアが「冷静な判断を」と呼びかけ
海上のにらみ合いの発端は、ちょうどそのひと月前の4月8日にさかのぼる。
悪天候のためスカボロー礁に乗り上げたと言われる中国漁船12隻だったが、直後に漁民らがフィリピン海軍に拘束された。
4月10日には
「黄岩島は中国固有の領土、フィリピン側の法的執行は中国の主権を侵犯する」
とし、中国から海域監視船が乗り出した。
中国は国際上の帰属の原則を引っ張り出し、
「黄岩島は中国人が最も早く発見し、命名した」
と主張した。
他方、フィリピンはスペイン統治時代の地図を根拠に、その領有権の正当性をぶつけた。
上海では「フィリピン産バナナの値段が高くなった」との声が上がった。
上海の青果店ではフィリピン産の果物が人気だが、店先に並ぶ量が減っている。
背景にあるのがこの南シナ海の対立だ。
中国が対抗措置として検疫を強めた結果、フィリピン産の果物が出回らなくなったのだ。
また、日本人コミュニティーの中では
「セブ島に行くなら今がいい。中国人がいなくなったから」
という軽口も聞かれた。
だが、にらみ合いもそう長く続くものではない。
5月半ばを過ぎると、中国では紙媒体を中心に「冷静な判断」を呼びかけるメッセージが繰り返された。
そこには、昨今の中国の強硬姿勢と暴走を危惧する、中国人による中国への牽制が読み取れた。
そもそも、中国が黄岩島の領有にこだわるのは、中国が管轄する海域に300億トンとされる石油と、石油700億トンに相当する量のメタンハイドレートが埋蔵されているためだ。
中国国内で耕地面積が減少していることへの危機感もある。
中国では
「耕地が18億ムー（約1億2000万ヘクタール）を下回ったら13億人を養うことができない」
と言われている。
将来の食料確保のためにも、豊富な海洋資源をなんとかして手に入れたいというわけだ。
■「大国のあるべき道」を説く有識者たち
中国には、国家としての目覚めもある。
19世紀には海上権益を列強各国に好きなように奪い取られ、国家として弱体化した。
そのコンプレックスを、世界2位の経済大国にのし上がった今、政治、外交の分野で振り払い、「逆襲」しようというのだ。
だが、海洋利権をめぐる中国の暴走ぶりは、国際世論の批判を浴びると同時に、最近は国内でも危機感を持って議論されるようになった。
■中国は海洋戦略の経験に欠ける
それが中国の有識者たちの危惧するところだ。
「中国は国家の命運と海上権益の密接な関係を理解していない。
短期、中長期にわたる海洋戦略と実現の手段が見えていない」
「中国はもはや自国だけでは発展できない。
中国の成長のためには東南アジアが必要だ。
東南アジア諸国との軍事衝突は中国を孤立させるうえ、
西欧諸国に中国との交易を減らすいい口実を与えるだけだ」
中国のある新聞は数ページを割いて、「大国のあるべき道」を説く有識者の見解を紹介した。
このグローバル時代にあって、もはや海上利権ばかりが国益ではない、という主張が目についた。
上海市民も「愛国」という言葉に大きく踊らされることはなかった。
「中国は大国と言っても、中身は弱体だ」（47歳、管理職）。
そんな辛口コメントもあれば、
「領土問題は民間人が語ったところでどうにもならない」（59歳、自営業）
という冷めた意見もあった。
■小国が大国にかみついてきた
他方、中国は今回フィリピンが黙っていなかったことに注目している。
「中国よ、フィリピンをいじめるのはやめろ」――。
5月11日、フィリピンで行われた抗議デモは、世界の主要都市に飛び火した。
デモの参加者には
「中国は他人の家の庭で暴君のように振る舞っている」
と憤る者もいた。
両国の領海をめぐる小競り合いは、これまでにも存在した。
1999年にはフィリピン軍と中国の11人の漁民を乗せた漁船が衝突した。
2000年には、フィリピン海軍が領海侵犯した中国漁船の船長を射殺する事件もあった。
しかし、当時はまだ中国が「強かった」。
中国が黄岩島で退去を呼びかけるとフィリピン側は素直にそれに従った。
だが、
「今回はいくら中国側が呼びかけても撤退しなかった。
これは深く考慮すべし」（東方早報）
と、背後にあるアメリカの力をほのめかす。
今回のにらみ合いは、中国とフィリピンの関係の希薄さを露呈したものともなった。
それぞれに切るカードがなかったとも言える。
中国側にあった外交カードは、せいぜいバナナの検疫強化ぐらいだ。
中国製品が世界の市場を席巻しているとはいえ、フィリピンではほとんど浸透していない。
フィリピンの市場は日本やアメリカブランドで埋め尽くされており、入る余地がない。
また、中国とフィリピンは民間交流もほとんど行われてこなかった。
そんな中国が今注目しているのが、日本とフィリピンの交流のあり方だ。
日本がフィリピンから多くの労働者や留学生を受け入れていること、奨学金などにも積極的であること、国際交流基金などが中心となって活発な文化交流を行っていることなどが、中国の専門家の間で評価されている。
同時に、フィリピンを研究する中国人が絶対的に不足していることも指摘された。
■互いに早く幕引きをしたかった
一触即発の状況に至った黄岩島事件だが、結局、「バスケットボール外交」で収束を見せるかのようだ。
中国の元NBA（米プロバスケット）バスケ選手、姚明（ヤオ・ミン）氏率いる中国のプロバスケチームをフィリピンに訪問させようとすることで、「手打ち」ムードが広がったのである。
中国では
「フィリピンは早い段階から打診をしてきていた。
5月18日には、フィリピンから正式に招待したいというメッセージを受け取った」
と報道されている。
中国も早期の事態収集を望んでいた。
アメリカや日本など「第三国の介入」
を恐れたため、とも言われる。
緊張感が高まった黄岩島事件は、海南島で黄岩島の天気予報を始めるなど、砲火なき領土主張に出た。
それでも報道では「平和外交」の4文字が散見され、正面からの“ドンパチ”は避けられる雰囲気だ。
緊張感が高まった黄岩島事件は、バスケ外交でフェードアウト。
報道でも、にわかにヤオ・ミン氏の笑顔とともに「平和外交」の4文字が強調されるようになった。
在留邦人は
「バスケで幕引き？ 日本に対してはいつも強硬姿勢なのに」
と、この展開にやや拍子抜けしたようだ。
中国が「大国の道」を熟考した結果とも映る。
中国政府は、海洋戦略のあり方について多くの有識者に議論させ、「やりすぎはよくない」と言わせることで、うまく幕引きを図ったとも言える。
そして、黄岩島事件と入れ替わりに報道されたのが、中国の漁民たちが北朝鮮に拘束されたニュースだった。
「拘束中の食べ物といえばジャガイモばかり。
食べては吐く、を繰り返した」
「書類へのサインを拒絶したら棍棒で殴られた」
――そんな北朝鮮人の中国人に対する扱いに、中国人からは
「中朝関係は良好なはずだったのに」
と驚きの声が上がる。
領海紛争をめぐって中国人の「愛国心」は燃え上がるどころか、一部には戸惑いも見え隠れする。
「大国として周辺諸国とどう向き合うのか」
「“強い中国”の一点張りでいいのか」
という問題を突き付けられたのだ。
黄岩島事件を経て中国はどう変わるのか。
「大国」の戦略の行方が注目される。
』
アリにも翻弄される中国が、国際経験練磨の
外交大国日本
に勝てるのか?
軍事のひけらかしだけでは国際社会は通用しない。
それを補うのが外交だ。
その部分がまるで欠けているのが中国である。
余程のことがない限り、中国方式は通用しない。
それはおそらく共産党中央での権力駆け引きの結果として長期的展望が見えないせいだろう。
今この時の大言壮語だけが権力を維持できる手段だとしたら、とても将来の国際外交など見ようとは思わないだろう。
軍事力だけ増やすこと、つまり数字の拡大のみに邁進してしまうことになる。
その数の大きさで権力構造が決まってくるという体質が出来上がっているということであろう。
アジアはそのほとんどが日本外交の傘の下に入っている。
ために中国はアフリカあたりで外交に生を出すことになっているが、それでは勢力にはならない。
数合わせならアフリカでもいいが、やはり近隣諸国とはしたたかな外交を行うべきだろう。
『
サーチナニュース 2012/06/01(金) 11:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0601&f=politics_0601_007.shtml
中国外交部、当事国による南シナ海問題の解決を希望
中国外交部の劉為民報道官は5月31日、「中国は直接の当事国と、交渉と話し合いを通じて南シナ海問題を解決することに力を尽くしている。
南シナ海問題を複雑化、拡大化することは問題解決にマイナスであり、この地域の平和と安定にも不利である」と述べた。
中国国際放送局が報じた。
アジア太平洋地域で年に1度開催される安全保障と防衛フォーラムの第11回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）が6月1日にシンガポールで開催される。
アナリストが「南シナ海問題が会議の議題となる可能性がある」としていることについて、劉報道官は、
「中国は南シナ海およびその周辺海域に対して争う余地のない主権を有している。
同時に、中国は直接の当事国と交渉と話し合いを通じて南シナ海問題の解決にむけ力を尽くしている。
中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国は『南シナ海各方面行動宣言』および後続行動指針の合意に達した。
これらの文書のなかで、各方面は南シナ海で実務的な協力の展開を望み、争いを解決するための良好な雰囲気を作った」
と指摘した。
また、中国国防部が5月31日に発表した情報によれば、中国人民解放軍軍事科学院副院長の任海泉中将が代表団を率いて今回のアジア安全保障会議に出席する。
』
言葉ではらしいことを言っているが、客観的にみて、
中国の完敗
に終わった事件となりそうである。
中国は口先だけで何もできなかった。
_
2012年6月1日金曜日
ベンチャーがなぜロケットや宇宙船を打ち上げるの？
_
『
2012年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaetc/20120531-OYT8T00686.htm?from=navlk
ベンチャーがなぜロケットや宇宙船を打ち上げるの？
国際宇宙ステーションへの輸送事業や、宇宙観光事業への進出を目指しています。
今回、話題になった米国ベンチャー企業「スペースＸ」社は、自分たちでロケットと宇宙船を作りました。
打ち上げは無事成功し、宇宙船を国際宇宙ステーションにドッキングさせることもできました。
民間企業の宇宙船が、国際宇宙ステーションにドッキングしたのは初めてです。これまでドッキングしたことがあるのは、日本、ロシア、欧州の各宇宙機関が作った宇宙船でした。つまり国の事業。それを規模が小さいベンチャー企業が成し遂げたのですから、歴史に残る成果と言えるでしょう。
今回ドッキングした宇宙船は無人でした。
スペースＸ社ではこの宇宙船をさらに改良し、人が乗れるようにする予定です。
そうすれば今回のような荷物だけではなく、宇宙飛行士を国際宇宙ステーションへ送り届けることができます。
スペースＸ社では、７人乗りを目指しています。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発し、昨年廃止したスペースシャトルの定員も７人。
ベンチャー企業の意欲や自信のほどがうかがえます。
米国ではほかにも、様々なベンチャー企業が、宇宙開発事業への取り組みを進めています。
例えば、インターネット通販「アマゾン・ドット・コム」の設立者、ジェフ・ベゾス氏が設立した「ブルー・オリジン」社は、ロケットと宇宙船を開発中です。
ホテル王のロバート・ビゲロー氏が設立した「ビゲロー・エアロスペース」社は、人間が滞在できる宇宙ホテルの建設を目指しています。すでに実験機も打ち上げています。ホテルへの輸送手段は、スペースＸ社が開発中のロケットと宇宙船を使う予定です。
スペースシャトルとよく似た宇宙往還機を開発中の「シエラ・ネバダ」社、繰り返し使える小型飛行機のような機体を開発中の「エックスコア・エアロスペース」社などいろいろあります。
ベンチャー企業が、こうした事業に乗り出す理由は幾つかあります。
まず、ＮＡＳＡがスポンサーになってくれる可能性があることです。
ＮＡＳＡは、国際宇宙ステーションへの輸送機を民間企業から調達する政策を進めています。
ＮＡＳＡの審査を通れば開発費を提供してくれます。
安くて良い輸送機が完成すれば、ＮＡＳＡが調達して使ってくれます。
ビジネス機会になるというわけです。
次いで、一般の人々向けの宇宙旅行事業への期待です。
国の宇宙機関が作ったロケットや宇宙船は価格が高いという問題があります。
これではビジネスチャンスもない。
ベンチャー企業の合理的な発想でロケットや宇宙船の価格を下げれば、旅行事業が実現する可能性があると見ています。
こうした取り組みを後押しているのは、米国の技術者の層の厚さと、ベンチャー企業を起こそうという精神です。
軍事利用の宇宙開発も含めると、米国は技術者の数も人材も豊富です。
人の流動性も高く、あちらこちらのベンチャー企業を渡り歩いて、自分の技術や能力を生かしています。
ベンチャー企業を起こそうという機運が強いことは、情報技術（ＩＴ）ベンチャー企業が米国で興隆したことからも明らかです。
ちなみに、ＩＴベンチャー企業の代表格のマイクロソフト社の共同創業者であるポール・アレン氏も、衛星打ち上げ事業に取り組んでいます。
巨大航空機にロケットを搭載し、空中で衛星を打ち上げるという方式を目指しています。
地上からロケットで打ち上げるよりもコストが安くなるそうです。
一方、日本は、これまで人が乗ることができる宇宙輸送機を作った経験がありません。
日本の宇宙関係者は、開発費が巨大でリスクもあるので、政府が資金を投じて有人宇宙船とロケットの開発を進めるべきだと主張してきました。
しかし、米国のベンチャー企業の活躍ぶりが伝えられるにつけ、財政当局や一般の人々から
「ベンチャー企業ができることを、なぜ国がやる必要があるのか」
と迫られそうです。
米国の動き、日本の宇宙開発にもじわじわと影響してきそうです。
（編集委員 知野恵子）
』
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『
2012年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaetc/20120531-OYT8T00686.htm?from=navlk
ベンチャーがなぜロケットや宇宙船を打ち上げるの？
国際宇宙ステーションへの輸送事業や、宇宙観光事業への進出を目指しています。
今回、話題になった米国ベンチャー企業「スペースＸ」社は、自分たちでロケットと宇宙船を作りました。
打ち上げは無事成功し、宇宙船を国際宇宙ステーションにドッキングさせることもできました。
民間企業の宇宙船が、国際宇宙ステーションにドッキングしたのは初めてです。これまでドッキングしたことがあるのは、日本、ロシア、欧州の各宇宙機関が作った宇宙船でした。つまり国の事業。それを規模が小さいベンチャー企業が成し遂げたのですから、歴史に残る成果と言えるでしょう。
今回ドッキングした宇宙船は無人でした。
スペースＸ社ではこの宇宙船をさらに改良し、人が乗れるようにする予定です。
そうすれば今回のような荷物だけではなく、宇宙飛行士を国際宇宙ステーションへ送り届けることができます。
スペースＸ社では、７人乗りを目指しています。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発し、昨年廃止したスペースシャトルの定員も７人。
ベンチャー企業の意欲や自信のほどがうかがえます。
米国ではほかにも、様々なベンチャー企業が、宇宙開発事業への取り組みを進めています。
例えば、インターネット通販「アマゾン・ドット・コム」の設立者、ジェフ・ベゾス氏が設立した「ブルー・オリジン」社は、ロケットと宇宙船を開発中です。
ホテル王のロバート・ビゲロー氏が設立した「ビゲロー・エアロスペース」社は、人間が滞在できる宇宙ホテルの建設を目指しています。すでに実験機も打ち上げています。ホテルへの輸送手段は、スペースＸ社が開発中のロケットと宇宙船を使う予定です。
スペースシャトルとよく似た宇宙往還機を開発中の「シエラ・ネバダ」社、繰り返し使える小型飛行機のような機体を開発中の「エックスコア・エアロスペース」社などいろいろあります。
ベンチャー企業が、こうした事業に乗り出す理由は幾つかあります。
まず、ＮＡＳＡがスポンサーになってくれる可能性があることです。
ＮＡＳＡは、国際宇宙ステーションへの輸送機を民間企業から調達する政策を進めています。
ＮＡＳＡの審査を通れば開発費を提供してくれます。
安くて良い輸送機が完成すれば、ＮＡＳＡが調達して使ってくれます。
ビジネス機会になるというわけです。
次いで、一般の人々向けの宇宙旅行事業への期待です。
国の宇宙機関が作ったロケットや宇宙船は価格が高いという問題があります。
これではビジネスチャンスもない。
ベンチャー企業の合理的な発想でロケットや宇宙船の価格を下げれば、旅行事業が実現する可能性があると見ています。
こうした取り組みを後押しているのは、米国の技術者の層の厚さと、ベンチャー企業を起こそうという精神です。
軍事利用の宇宙開発も含めると、米国は技術者の数も人材も豊富です。
人の流動性も高く、あちらこちらのベンチャー企業を渡り歩いて、自分の技術や能力を生かしています。
ベンチャー企業を起こそうという機運が強いことは、情報技術（ＩＴ）ベンチャー企業が米国で興隆したことからも明らかです。
ちなみに、ＩＴベンチャー企業の代表格のマイクロソフト社の共同創業者であるポール・アレン氏も、衛星打ち上げ事業に取り組んでいます。
巨大航空機にロケットを搭載し、空中で衛星を打ち上げるという方式を目指しています。
地上からロケットで打ち上げるよりもコストが安くなるそうです。
一方、日本は、これまで人が乗ることができる宇宙輸送機を作った経験がありません。
日本の宇宙関係者は、開発費が巨大でリスクもあるので、政府が資金を投じて有人宇宙船とロケットの開発を進めるべきだと主張してきました。
しかし、米国のベンチャー企業の活躍ぶりが伝えられるにつけ、財政当局や一般の人々から
「ベンチャー企業ができることを、なぜ国がやる必要があるのか」
と迫られそうです。
米国の動き、日本の宇宙開発にもじわじわと影響してきそうです。
（編集委員 知野恵子）
』
_
2012年5月30日水曜日
中国がアジアに巻き起こす“狂った軍拡競争”：日本の防衛
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 11時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61673&type=0
中国がアジアに巻き起こす“狂った軍拡競争”
＝国防費は1千億ドルを突破―米研究機関
2012年5月28日、中国と周辺諸国による軍拡競争が地域の緊張に拍車をかけ、貧困撲滅、経済的格差解消を妨げている。
米華字メディア・多維新聞が伝えた。
米シンクタンクのフォーリン・ポリシー・イン・フォーカス（FPIF）のウェブサイトに掲載された記事『アジアの狂った軍拡競争』によると、
2011年はインドが世界最大の武器購入国となり、軍事予算が17％増の420億ドルとなった。
また、中国も海軍を強化し、次世代ステルス機、米空母に対抗するためのミサイルを開発している。
中国の軍事予算は毎年12％のペースで増加しており、現在では世界第二位の1064億ドルに達している。
中国と周辺諸国の緊張関係が軍拡競争を引き起こしており、日本は北部の戦力を中国に近い南部へと移し、フィリピンは新型機やレーダーを購入、米国との合同演習も行なっている。
韓国は長距離巡航ミサイルの発射試験に成功した。
米国も貿易やエネルギー供給の重要なルートを多く有するインドネシア軍との関係を改善させており、オーストラリアも中国を念頭に置いた国防体制を構築しつつある。
南シナ海における中国の強硬な姿勢により、ベトナム、ブルネイ、マレーシアとの関係にも緊張が生じており、スカボロー礁（中国名・黄岩島）を巡ってはフィリピンと一触即発の状況が続いている。
中国が自国の海域における問題については極めて敏感だが、拡張主義を押し通そうとしている証拠があるわけではなく、武力行使を急ぐ様子もない。
一方で中国が周辺海域の制海権を非常に気にするのは、エネルギー供給のルートの約80%を米国やその同盟国家が押さえているからだという理由もある。
アジア情勢が緊迫していることは間違いない。
だが、アジアは日増しに拡大する貧富の差やそれに伴う政情不安の中で軍拡競争を行うことはできるのだろうか。
50年以上前、米国のアイゼンハワー大統領は、
「銃、軍艦、ロケットは、飢えているのに食料のない人々、寒さに凍えながら衣服を持たない人々からの盗品だ」
と述べた。
米国がすでに忘れてしまったこの忠告を、アジア諸国が覚えておいてくれることを期待したい。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61687&type=0
中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、
1番の敵は日本だ―米メディア
2012年5月27日、米紙シカゴ・トリビューン（電子版）は「中国とは衝突する運命なのか？」と題した記事で、中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎず、1番の敵は日本だと説いた。
29日付で環球時報が伝えた。
以下はその要約。
ソ連はすでに存在せず、アル・カーイダは有力な指導者を失い、イランも永遠に核兵器を持てないかもしれない。
だが、安心するなかれ。
世界平和を脅かす要素を探してみると、やはり「中国」の存在は無視できない。
歴史上、台頭中の国は自己の利益を確保したいがために他国との流血・衝突を招くケースが多い。
だが、筆者は実際に訪中してみてこう感じた。
緊張と見解の相違は避けられないが、必ずしもそれが軍事衝突や全面戦争につながるとは限らない。
喜ばしい事実が1つある。
中国人は生まれつき米国に敵意を抱いているわけではないらしい。
中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団（Horizon）の袁岳（ユエン・ユエ）会長によると、中国人は政治を除き、米国に対してかなりプラスのイメージを持っている。
米国系の企業で働きたいと思っているし、米国の映画や音楽も大好きだ。
米国に学ぼうと、今も13万人が米国で留学生活を送っている。
中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎないのだ。
「1番の敵は、日本」
である。
中国が本当に危険な国なのかどうか、それは過去の行動から判断すべきだ。
マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル（Taylor Fravel）准教授は
「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。
過去10年、武力行使で領有権を主張したり、国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」
と指摘する。
中国は国連平和維持活動への参加や世界貿易機関（WTO）への加盟など、問題の平和的解決に積極的だ。
急激な変革は求めていないし、過激な手段を用いたこともない。
もちろん、過去の結果は未来の行動を保証するものではないが、今は平和な状態が保たれている。
そして、それは今後も続いていくとみてよいだろう。
』
中国の「一番の敵が日本」であることを、日本人は十分知っている。
だから、中国の軍備増強に対して万全の備えをしないといけない立場に追い込まれている。
日本は中国に対してニコニコしている時期は過ぎている。
拡大を続ける中国軍事力の矛先は間違いなく日本に向いている。
これを看過するようでは、日本の政治力は危うい。
しかしいまのところ日本は固い守りの増強には十分な配慮を払っているようである。
防衛大学校長の発言要旨では、中国トップの権力闘争が外交に反映されやすく、特に対日本への姿勢に表れやすいという。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61697&type=0
習近平中国次期主席、親日的国際協調路線踏襲へ
＝経済混乱回避へ各国との相互依存強まる―国分防衛大校長
2012年5月30日、防衛大学校の学校長に今春就任した国分良成氏（前慶応大教授）は、日本記者クラブで記者会見し、
「中国社会は格差や公害など問題山積しているが、今がまさに転換点」
と分析。
その上で、
「中国経済はバブルの真最中だが、世界経済と中国は相互に依存しているので経済的混乱を回避するため、国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる」
と予想した。
また、今秋に国家主席に就任予定の習近平氏について、胡主席の親日的協調路線を踏襲するとの見解を示した。
発言要旨は次の通り。
世界の中で諸分野での中国の台頭は事実であり、その在り方が問われている。
●． 中国の軍事力は公表の2～3倍とも言われており、中国政府は透明性を高めなければならない。
●． 国内の治安維持などいわゆる「社会管理費」が国防費よりも多いのも問題だ。
●． 権力の方向性を保つためにすべての精力が費やされている。
●． 中国では外交は内政の延長の色彩が特に強い。
●． トップの権力闘争が外交に反映される度合いも大きく、特に対日姿勢に出やすい。
中国は米国との関係を重視しており、米国との関係が強固であれば、日本はついて来るとの考え方だったが、2006年の日中政府間「戦力的互恵関係」締結により大きく転換。
両国が世界第1、第2の経済大国として、共通の地域的な問題に取り組んでいこうということになった。
胡錦濤主席と安倍首相（当時）によるこの取り決めは温家宝首相の「戦後日本の平和と発展を築いたことを評価する」との日本国会演説に結び付いた。
中国共産党内や人民解放軍の中には、反発の声もあり、2010年の尖角諸島事件を経て、この図式は現在も進行している。
胡錦濤政権は調和と格差是正を掲げたものの既得権益者の抵抗で目標を達成していないが、胡錦濤時代がようやく固まってきたということもできる。
というのも、先の権力闘争（薄煕来事件）を経てようやくやりやすい体制になりつつあるからだ。
中国社会は格差や公害など問題山積で、困難が待ち受けているが、今がまさに転換点である。
中国はバブルの真最中だが、今中国が経済的に破裂すると（中国に依存している）世界中が困る。
中国の景気も世界景気に左右され、国際世界の不況は中国の不況につながる。
したがって国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる。
トップが懸念した「文化大革命」は再来しないだろう。
今秋に国家主席に就任予定の習近平氏は中国訪問の日本の関係者に頻繁に会うなど親日的で、胡主席の協調路線を踏襲するとみられる。
中国では、インターネット人口が急拡大し中国版ツイッターなどでは膨大な量の情報があふれている。
高級幹部と企業との癒着などの情報が一番多い。
従来のような「中国型モデル」や「国家指導型モデル」は通用しなくなるかもしれない。
世界中が不況などに苦しんでいる中、国際世論を提示していくことが必要だ。
』
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 11時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61673&type=0
中国がアジアに巻き起こす“狂った軍拡競争”
＝国防費は1千億ドルを突破―米研究機関
2012年5月28日、中国と周辺諸国による軍拡競争が地域の緊張に拍車をかけ、貧困撲滅、経済的格差解消を妨げている。
米華字メディア・多維新聞が伝えた。
米シンクタンクのフォーリン・ポリシー・イン・フォーカス（FPIF）のウェブサイトに掲載された記事『アジアの狂った軍拡競争』によると、
2011年はインドが世界最大の武器購入国となり、軍事予算が17％増の420億ドルとなった。
また、中国も海軍を強化し、次世代ステルス機、米空母に対抗するためのミサイルを開発している。
中国の軍事予算は毎年12％のペースで増加しており、現在では世界第二位の1064億ドルに達している。
中国と周辺諸国の緊張関係が軍拡競争を引き起こしており、日本は北部の戦力を中国に近い南部へと移し、フィリピンは新型機やレーダーを購入、米国との合同演習も行なっている。
韓国は長距離巡航ミサイルの発射試験に成功した。
米国も貿易やエネルギー供給の重要なルートを多く有するインドネシア軍との関係を改善させており、オーストラリアも中国を念頭に置いた国防体制を構築しつつある。
南シナ海における中国の強硬な姿勢により、ベトナム、ブルネイ、マレーシアとの関係にも緊張が生じており、スカボロー礁（中国名・黄岩島）を巡ってはフィリピンと一触即発の状況が続いている。
中国が自国の海域における問題については極めて敏感だが、拡張主義を押し通そうとしている証拠があるわけではなく、武力行使を急ぐ様子もない。
一方で中国が周辺海域の制海権を非常に気にするのは、エネルギー供給のルートの約80%を米国やその同盟国家が押さえているからだという理由もある。
アジア情勢が緊迫していることは間違いない。
だが、アジアは日増しに拡大する貧富の差やそれに伴う政情不安の中で軍拡競争を行うことはできるのだろうか。
50年以上前、米国のアイゼンハワー大統領は、
「銃、軍艦、ロケットは、飢えているのに食料のない人々、寒さに凍えながら衣服を持たない人々からの盗品だ」
と述べた。
米国がすでに忘れてしまったこの忠告を、アジア諸国が覚えておいてくれることを期待したい。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61687&type=0
中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、
1番の敵は日本だ―米メディア
2012年5月27日、米紙シカゴ・トリビューン（電子版）は「中国とは衝突する運命なのか？」と題した記事で、中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎず、1番の敵は日本だと説いた。
29日付で環球時報が伝えた。
以下はその要約。
ソ連はすでに存在せず、アル・カーイダは有力な指導者を失い、イランも永遠に核兵器を持てないかもしれない。
だが、安心するなかれ。
世界平和を脅かす要素を探してみると、やはり「中国」の存在は無視できない。
歴史上、台頭中の国は自己の利益を確保したいがために他国との流血・衝突を招くケースが多い。
だが、筆者は実際に訪中してみてこう感じた。
緊張と見解の相違は避けられないが、必ずしもそれが軍事衝突や全面戦争につながるとは限らない。
喜ばしい事実が1つある。
中国人は生まれつき米国に敵意を抱いているわけではないらしい。
中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団（Horizon）の袁岳（ユエン・ユエ）会長によると、中国人は政治を除き、米国に対してかなりプラスのイメージを持っている。
米国系の企業で働きたいと思っているし、米国の映画や音楽も大好きだ。
米国に学ぼうと、今も13万人が米国で留学生活を送っている。
中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎないのだ。
「1番の敵は、日本」
である。
中国が本当に危険な国なのかどうか、それは過去の行動から判断すべきだ。
マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル（Taylor Fravel）准教授は
「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。
過去10年、武力行使で領有権を主張したり、国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」
と指摘する。
中国は国連平和維持活動への参加や世界貿易機関（WTO）への加盟など、問題の平和的解決に積極的だ。
急激な変革は求めていないし、過激な手段を用いたこともない。
もちろん、過去の結果は未来の行動を保証するものではないが、今は平和な状態が保たれている。
そして、それは今後も続いていくとみてよいだろう。
』
中国の「一番の敵が日本」であることを、日本人は十分知っている。
だから、中国の軍備増強に対して万全の備えをしないといけない立場に追い込まれている。
日本は中国に対してニコニコしている時期は過ぎている。
拡大を続ける中国軍事力の矛先は間違いなく日本に向いている。
これを看過するようでは、日本の政治力は危うい。
しかしいまのところ日本は固い守りの増強には十分な配慮を払っているようである。
防衛大学校長の発言要旨では、中国トップの権力闘争が外交に反映されやすく、特に対日本への姿勢に表れやすいという。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61697&type=0
習近平中国次期主席、親日的国際協調路線踏襲へ
＝経済混乱回避へ各国との相互依存強まる―国分防衛大校長
2012年5月30日、防衛大学校の学校長に今春就任した国分良成氏（前慶応大教授）は、日本記者クラブで記者会見し、
「中国社会は格差や公害など問題山積しているが、今がまさに転換点」
と分析。
その上で、
「中国経済はバブルの真最中だが、世界経済と中国は相互に依存しているので経済的混乱を回避するため、国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる」
と予想した。
また、今秋に国家主席に就任予定の習近平氏について、胡主席の親日的協調路線を踏襲するとの見解を示した。
発言要旨は次の通り。
世界の中で諸分野での中国の台頭は事実であり、その在り方が問われている。
●． 中国の軍事力は公表の2～3倍とも言われており、中国政府は透明性を高めなければならない。
●． 国内の治安維持などいわゆる「社会管理費」が国防費よりも多いのも問題だ。
●． 権力の方向性を保つためにすべての精力が費やされている。
●． 中国では外交は内政の延長の色彩が特に強い。
●． トップの権力闘争が外交に反映される度合いも大きく、特に対日姿勢に出やすい。
中国は米国との関係を重視しており、米国との関係が強固であれば、日本はついて来るとの考え方だったが、2006年の日中政府間「戦力的互恵関係」締結により大きく転換。
両国が世界第1、第2の経済大国として、共通の地域的な問題に取り組んでいこうということになった。
胡錦濤主席と安倍首相（当時）によるこの取り決めは温家宝首相の「戦後日本の平和と発展を築いたことを評価する」との日本国会演説に結び付いた。
中国共産党内や人民解放軍の中には、反発の声もあり、2010年の尖角諸島事件を経て、この図式は現在も進行している。
胡錦濤政権は調和と格差是正を掲げたものの既得権益者の抵抗で目標を達成していないが、胡錦濤時代がようやく固まってきたということもできる。
というのも、先の権力闘争（薄煕来事件）を経てようやくやりやすい体制になりつつあるからだ。
中国社会は格差や公害など問題山積で、困難が待ち受けているが、今がまさに転換点である。
中国はバブルの真最中だが、今中国が経済的に破裂すると（中国に依存している）世界中が困る。
中国の景気も世界景気に左右され、国際世界の不況は中国の不況につながる。
したがって国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる。
トップが懸念した「文化大革命」は再来しないだろう。
今秋に国家主席に就任予定の習近平氏は中国訪問の日本の関係者に頻繁に会うなど親日的で、胡主席の協調路線を踏襲するとみられる。
中国では、インターネット人口が急拡大し中国版ツイッターなどでは膨大な量の情報があふれている。
高級幹部と企業との癒着などの情報が一番多い。
従来のような「中国型モデル」や「国家指導型モデル」は通用しなくなるかもしれない。
世界中が不況などに苦しんでいる中、国際世論を提示していくことが必要だ。
』
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2012年5月29日火曜日
中国大使館員のスパイ活動発覚とは何か?
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● JNNニュース
中国大使館員というのはすべて共産党員で、スパイ活動に従事していることは広く知られている事実である。
しかし、日本はこれまでスパイ活動での摘発をしてこなかった。
言い換えると分かっていながら見過ごしていた。
勝手に泳がせておいた、ということ。
では、なぜ今回それをやったか、ということがポイント。
それもスパイというには非常にチャチは行動。
まあ、答えは簡単。
昨今の日中対立におけるバカバカしほどの中国の動きに、ちょっと小石を投げてみようということだろう。
言い換えれば挑発であり、反中国世論を高めるためのプッシュである。
おそらくこのスパイは、ぺけレベルのスパイだろう。
トップクラスのスパイは、まだ泳がしてあるし、これからも泳がし続けるだろう。
なを、これに対して中国は対抗処置に出るだろう。
ちょっとしたいいがかりをつけて、同じように今度は日本大使館員を些細なうっかりミスを大仰に言い立てて、拘束して追放するか、軍事施設等近寄った民間人をつかまえて事件にもっていくかといったところだろう。
そんな中国の出方を伺っているのが日本。
端的にいうと中国の出方を探るべく、ペイペイのスパイを遡上にあえて載せた、ということだろう。
「ボスザルの行動監視中」
といったところか。
どんな外交手段に出てくるか、これは見ものである。
『
TBSニュース 29日11:17
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5041193.html
東京の中国大使館の一等書記官がうその申告をして、必要のない外国人登録証を取得した疑いがあるとして、警視庁公安部がこの一等書記官に出頭を要請していたことがわかりました。
書記官はこれを拒否し、すでに帰国しています。
警視庁公安部が出頭要請したのは、在日中国大使館に勤務する４５歳の一等書記官です。
警視庁によりますと、この書記官は外交官として勤務を始めた翌年に、在留資格についてうその申告を行い、外国人登録証を不正に取得した公正証書原本不実記載などの疑いがあるということです。警
視庁は書記官を書類送検する方針です。
「こういった形になるということは全く考えも及びませんでした」（葛飾区役所の担当者）
警視庁は５月、外務省を通じて２度にわたって出頭を要請しました。
だが、中国大使館はこれを拒否し、書記官はすでに帰国したということです。
また、警視庁によりますと、書記官は外国人登録証を使って銀行口座を開設し、日本企業から「顧問料」を受けとっていた可能性もあるということで、警視庁は書記官の活動実態について調べを進めています。
』
『
FNNスーパーニュース (05/29 12:15）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224258.html
在日中国大使館の1等書記官が、うその身分で外国人登録証を取得していた疑いがあるとして、警視庁公安部が出頭を要請していたことがわかった。
書記官はこれを拒否し、5月23日、中国に帰国した。
在日中国大使館に勤務する45歳の1等書記官は、2008年、葛飾区役所で、うその身分で外国人登録証の更新をした公正証書原本不実記載などの疑いが持たれている。
書記官は、この外国人登録証を使って、銀行口座を開設、この口座には、東京都内の健康食品会社から現金が振り込まれていて、ウィーン条約で禁止されている「外交官の商業活動」に抵触する疑いもあるという。
公安部は、書記官に出頭を要請したが、5月23日、書記官は拒否し、帰国した。
書記官は、中国人民解放軍の情報機関である総参謀部に所属、日本国内で政財界と幅広く交流していたということで、公安部は、書記官の活動実態の解明を進める方針。
』
『
2012年5月29日15時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00791.htm
「彼がスパイ…」驚き戸惑う松下政経塾同期ら
「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。
警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。
書記官が１９９９年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員（民主）は２９日、取材に応じ、
「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」
と振り返り、
「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」
と話した。
書記官は同塾で自己紹介の際、
「日本の政治を勉強しに来た」
と話していた。
日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。
インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の２０１０年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状を置いていった。
森岡氏は不在で、交歓会にも出席しなかったという。
その後、都内の地下鉄の駅で偶然再会し、「久しぶり」と言葉を交わしたのが最後だという。
森岡氏は
「本当にスパイ活動をしていたのか、本人に聞いてみたい。
公安当局には徹底的な捜査を望みたい」
と話した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/30 08:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053000650.html
中国外交官のスパイ疑惑、日本で騒動拡大
日中関係が尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などで冷え込む中、日本の公安当局はこのほど、在日中国大使館の一等書記官（45）によるスパイ容疑について、捜査を進めていることが明らかになり、両国間で新たな対立の種となっている。
スパイ行為の疑いが浮上している外交官は、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らを生んだ「松下政経塾」にも所属していたことがあり、普段から日本の政財界関係者と幅広く交際があったことが判明した。
29日付読売新聞によると、スパイ容疑が浮上した問題の一等書記官は、警視庁の出頭要請を拒否し、出国したという。
中国大使館は
「スパイ活動説に根拠はなく、任期切れで帰国したものだ」
と説明している。
警視庁と公安当局は、一等書記官が表向きは経済分野担当の外交官として活動していたが、元は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部第2部」の出身であり、外交官に身分を偽装し、日本でスパイ活動を行っていた可能性が高いとみている。
松原仁・国家公安委員長は
「中国による対日諸工作に重大な関心を払っており、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行っているものと承知している」
と述べた。
政界は与野党を問わず、今回の事件は「スパイ事件」だとして騒然としている。
日本側は、問題の外交官の行動に多くの疑問点を指摘している。
外交官は1989年に中国人民解放軍傘下の外国語学校を卒業し、93年に河北省洛陽市の公務員という身分で、姉妹都市の福島県須賀川市に派遣された。
その後、97年に帰国し、中国社会科学院の日本研究所副主任を務め、99年に再来日し、松下政経塾の外国人特別学生となった。
2003－07年には、東京大東洋文化研究所、公共政策大学院などで研究員として働いた。
そして、07年7月からは在日中国大使館の経済担当の一等書記官となった。
日本の警察当局は、問題の外交官が、東京大の研究員だった当時に受け取った外国人登録証で08年に銀行口座を開設し、中国進出を目指す日本企業から「顧問料」などの名目で数百万円を受け取っていたとみている。
公安当局は
「顧問料などをスパイ活動費として使っていた可能性が高い」
と指摘した。
最近、領土紛争で悪化した日中関係は、日本がフィリピンに巡視船を供与する方針を固めたことや、中国からの分離独立を目指す亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」世界大会の東京での開催を認めたことなどで、対立を深めている。
中国も要人の訪日を相次いでキャンセルした。
日本が外交官スパイ事件疑惑を指摘したことへの報復として、
中国が自国内にいる日本の外交官や民間人をスパイ容疑で追放する
のではないかとの観測も浮上している。
中国政府は10年、尖閣諸島問題で日本との対立が激化した際、日本の商社駐在員をスパイ容疑で拘束している。
玄葉外相は28日の講演で、中国の軍備増強に懸念を示し、日本が主体的に防衛力を強化するため、防衛費を増額する必要があると述べた。
』
『
サーチナニュース 2012/05/30(水) 09:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0530&f=politics_0530_003.shtml
中国書記官のスパイ疑惑、「事実無根ででたらめ」＝中国大使館
在日中国大使館の1等書記官が外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手し、ウィーン条約で禁じられている外交官の経済活動やスパイ行為を行っていた疑いがあるとして、警視庁公安部が出頭要請したことについて、在日中国大使館は環球時報の取材に対し、
「事実無根であり、まったくのでたらめだ」
と否定した。
警視庁公安部は、書記官が2008年に外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手、銀行口座を開設し、東京大学の研究員として身分を偽っていた可能性があるとして、出頭を要請したが、書記官は2012年5月に「任期満了」で帰国したという。
報道によれば、書記官は1989年に解放軍外国語学院を卒業、中国人民解放軍総参謀部に配属された。93年に洛陽市政府の職員として日本に派遣され、福島県で4年を過ごした。
97年にいったんは中国へ帰国するも、99年に再び来日した書記官は研修生として松下政経塾に一時在籍、07年より在日中国大使館の書記官として就任していた。
書記官は日本語が流暢な日本通であり、日本財政界と広い人脈を持つとされる。
環球時報は、
「中国外交官のスパイ疑惑に対し、日本世論の注目が集まっている」
と報じたほか、日本ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長は環球時報の取材に対し、
「外交官による銀行口座の開設は、実際には些細なこと」
と主張した。
また庚欣副所長は、各国には兵役経験のある外交官が数多く存在すると述べ、
「背後に軍があれば、それでスパイとなるのか」
と疑問を呈した。
』
「デタラメ」というのは中国や北朝鮮の常套句のような反応。
予想通りの反応といっていい。
実際、銀行口座開設程度では「スパイ」というには当たらない。
問題はその後である。
おそらく対応は2つある。
①．まずは、中国の反応を引き出しておいて、スパイに該当するような重要事項を公表して、中国当局のあいまいな判断を叩いて中国当局の威信を貶めるか、
②．それとも中国が不要な行為を行わなければこれで終わりにするが、もし何かやったら公表するぞ、と脅しをかけ、うゼスチャーを見せるだけで終幕にするか
である。
これは、日本側の政治的判断によるだろう。
ひっくるめていえば、日本側の中国への挑発である。
『
ウオールストリートジャーナル 2012年 5月 31日 8:24 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_451980
複数口座に「報酬」＝中国書記官、日系企業の役員に―ウィーン条約違反か・警視庁
在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）が外国人登録証の不正取得容疑で警視庁の出頭要請を受けた問題で、李書記官が複数の銀行口座を不正に作り、日本企業から計数百万円の報酬を受け取っていたことが３０日、捜査関係者らへの取材で分かった。
うち１社については、設立に協力した香港の系列会社の役員になっていたという。
警視庁公安部は、ウィーン条約で禁じられた外交官の経済活動に当たるとみて、詳しい経緯を調べている。
関係者によると、李書記官は外交官の身分を隠して不正取得した外登証を使い、１０前後の口座を開設。
口座には中国進出を検討している企業などから、報酬として計数百万円が振り込まれていたという。
［時事通信社］
』
『
河北新報社 2012年05月31日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012053001001818.htm
書記官のスパイ活動「根拠なし」 中国外務省が報道否定
●北京の中国外務省で定例記者会見に臨む劉為民報道局参事官＝３０日午後（共同）
【北京共同】中国外務省の劉為民報道局参事官は３０日の定例記者会見で、在日中国大使館（東京都港区）の１等書記官がスパイ活動をした疑いがあるとの報道を「全く根拠がない」と述べ、重ねて否定した。
劉氏は、書記官の実名は李春光氏だと明らかにした。
書記官が外国人登録証明書を悪用し、ウィーン条約で禁じる商業活動をしたとの疑いに
「中国側の関係部門が調べて確認を行う」
と説明、中国政府が調査を進める考えを示した。
劉氏は
「（書記官は）長期間、日本研究の学者だった」
と強調。
政府直属のシンクタンク、中国社会科学院から臨時で在日中国大使館に出向、経済問題を担当していたという。
』
『
NHKニュース 5月30日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120530/k10015489121000.html
中国 書記官の事情調査が必要
東京にある中国大使館の１等書記官が外国人登録証を不正に入手した疑いが出ている問題で、中国大使館の報道官は、３０日、
「さらに事情を調べる必要がある」
と述べ、中国政府として、書記官に違法な活動がなかったか調査する考えを示しました。
東京の中国大使館に勤務する４５歳の１等書記官は、平成２０年に、外交官であることを隠して外国人登録証を不正に入手した疑いが持たれていて、さらにこの外国人登録証を使って開設された銀行口座に、中国の農業特区での事業投資などを名目に、複数の企業に金を振り込ませていた疑いも出ています。
この書記官は、今月中旬に警視庁に出頭を要請されましたが、これに応じず、帰国しました。
この問題について、中国大使館の楊宇報道官は、３０日の定例記者会見で
「さらに事情を調べる必要がある。
中国の外交官には厳しい服務規程がある」
と述べ、中国政府として、書記官に違法な活動がなかったかどうか調査する考えを示しました。
一方、書記官が、人民解放軍の情報機関に所属していたのではないかという指摘について、楊報道官は
「われわれが把握しているかぎり、そのような経歴はない」
と述べたうえで、日本の機密情報を違法に収集するなど、スパイ活動をしていた疑いがあると一部で報道されたことについても
「根拠がない」
と否定しました。
この問題では、中国外務省の劉為民報道官も、３０日の定例会見で
「彼がスパイ活動に関わっていたとする報道は、完全に根拠のないもので、日本側にもこの点は伝えた」
としたうえで
「そのほかの問題については、中国側の関係部門が事実関係を確認するだろう」
と述べました。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月31日 4時35分
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=61703
「そもそも外交官はスパイでは？」
在日大使館書記官のスパイ疑惑に冷めた反応―中国版ツイッター
2012年5月30日、警視庁公安部が中国在日本大使館の1等書記官に対し出頭要請を行っていたとの報道は、中国国内でも伝えられている。
書記官は外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手、国会議員や松下政経塾関係者らとも交友関係があり、諜報(ちょうほう)活動を行っていたとの疑いが持たれている。
農水省による農産物の対中輸出促進事業にも深く関わっていたとされ、外部に漏れた関連機密文書の内容も把握していた可能性を報じられている。書記官は今月、任期満了ですでに帰国している。
この報道について、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは
「そもそも外交官はスパイではないのか？」
という主旨の冷めた書き込みが飛び交っている。
●．「外交官とスパイって同義語でしょ？」
●．「外交官ってみんなスパイじゃないの？
日本では違うの？それとも、知らないふり？」
●．「外交官が諜報活動を行うのはきわめて正常なこと。
それを外交部が否定するのも正常なこと」。
●．「多くの外交官がスパイ活動に従事しているなどという誰もが知っている常識を、
なぜ今になってわざわざ話題にするのか？」
反対に、書記官をスパイと断定するには論拠が足りないとする声も。
●．「日本のマスコミは考えすぎ。
わずかな私利のために、外交官が身分を偽って小銭稼ぎ？
2008～2012年の間に数百万円を得たと言うが、これはスパイ活動の報酬としては留学生のアルバイト代にも劣る額だ」。
●．「報道が事実なら、一連の諜報活動に必要とされる経費は月々数十万円をくだらないだろうな」。
●．「事実はそんなに複雑なものではない。
この書記官は日本でちょっと副収入を得たかっただけだ。
日本のメディアは皆スパイと騒いでいるが、彼がどのような情報を入手したのか誰も言及していない。
副収入を得たいという心情は理解できるが許せるものではない。
特に外交官であれば。彼は一個人としてではなく国家を代表している存在なのだから」。
日中国交正常化40年という節目の1年に、両国関係に立ち込める暗雲を指摘する声もあった。
●．「今年に限って、日中関係に波風が絶えないな。
尖閣諸島問題、世界ウイグル会議(亡命ウイグル人の組織)代表大会の東京開催、中国要人の訪日中止など…」。
』
中国外交官がスパイであるというのは公然の秘密であり、それは広く知られたことである。
それを捕まえないというのが日本の原則である。
それを今回、公にした。
それもスパイというのはあまりにもおぼつかない罪状で。
つまり、公にしてはいけない部分は隠して、どうでもいいザコのレベルの低い公務規定の違反者をメデイアに載せたということである。
なぜこの時期にそんなことをしたか。
この意味がわかれば、合格、といったところだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月31日 13時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61713&type=0
＜レコチャ広場＞
覚悟はよいか？
「スパイ事件」は冷戦の始まり、先に仕掛けたのは日本だ
2012年5月29日、在日中国大使館の1等書記官に対するスパイ疑惑を受け、中国の軍事評論家、趙楚（ジャオ・チュー）氏が
「スパイ戦は中日間に小規模な冷戦を引き起こす」
と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。
以下はその内容。
在日中国大使館の1等書記官によるいわゆる「スパイ事件」が日本で大々的に報じられている。
なんとも奇妙な現象だ。時代の流れに逆行した冷戦式の報道が、なぜこの時期に？
これは一般的なスパイ報道とは訳が違う。
日中関係が多難の時代に突入したことを暗示するものだ。
両国政府はついこの間、東シナ海における危機管理体制の構築を話し合ったばかりではないか。
全く矛盾している。
今さら言うまでもないが、外交官によるスパイ活動など公然の秘密だろう。
それをわざわざ白日の下にさらすとは。
そこには間違いなく政治的な意図が含まれている。
これは両国の外交上の対立がエスカレートしたことを示すシグナルだ。
冷戦時代、日本がこうした手法で当時のソ連外交官を追放することは珍しくなかった。
それから30年。
まさか、その矛先が中国に向けられるとは。
日本がこれほど冷戦色の強い行動に出てくるにはそれなりの理由がある。
中国の台頭に対する焦りだ。
両国間には重々しい歴史的なしがらみがあり、それが今のギスギスした戦略競争へとつながっている。
アジア太平洋地域のリーダーの座をめぐる目に見えない攻防。
だが、どう考えてもこのままいけば中国がその座に就くのは明白だ。
そうなれば、日中関係はどうなってしまうのか。
不安だけが膨らみ、中国に対する疑心暗鬼が強まっていく。
今回、こうした冷戦式の常とう手段に出たのは「絶対に負けない」という意思表明なのだろう。
だが、その一方で両国間には経済や貿易などで巨大な共同利益が存在する。
そのすべてを壊してしまっては大変だ。
大局を維持しながら自らの悩みを解決したい。
海自の練習艦をフィリピンに訪問させたり、
スパイ事件を大きく報じたり
といった細々とした動きこそ、
日本にとって東シナ海問題で圧力をかけてくる中国に対する巧妙な反撃
だったのだ。
だが、その背後に潜む巨大なリスクには気付いていないらしい。
冷戦はいったん始まってしまえば、終わりにするのは難しい。
今回のような冷戦式手法に出れば、必ず自分にはね返ってくるということは、少しでも歴史を知っている人なら誰でも分かること。
日本人は本当にその準備ができているのだろうか？
』
この説、なかなかいいところをついている。
こうこないといけない。
「日本よ、覚悟はよいか !」
「日本人はその準備ができているか ?」
『
JB Press 2012.06.01（金） 宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35343
中国一等書記官スパイ疑惑は事後処理が一大事本物に失礼すぎないか
～中国株式会社の研究（165）
中国について書き始めて早7年、当初こそ題材集めに苦労したものだが、最近ネタには事欠かない。
前回は在京中国大使の「内政干渉」書簡事件を取り上げたが、今週は同じ中国大使館経済部一等書記官の「スパイ疑惑」の真偽を筆者の独断と偏見で検証する。（文中敬称略）
■事実関係
疑惑の外交官は李春光（45歳）、2007年から在京中国大使館経済部の一等書記官を務めた。
警視庁によれば、同書記官は外交官の身分を隠して東京都の葛飾区役所で外国人登録証明書を不正に入手し、銀行口座を開設したという。
李春光書記官には、中国進出を狙う日本企業に中国国有企業を紹介して私的に手数料を得た疑いもあり、外交関係に関するウィーン条約違反の可能性がある。
それ以外にも、同書記官には政府重要機密や防衛先端技術などの「スパイ活動」疑惑が浮上している。
李春光は1967年生まれ、89年に河南大学（人民解放軍外国語学院説もある）日本語学科を卒業。89年洛陽市政府国際文化交流センター、93年に福島県須賀川市国際交流員、97年福島大学、99年松下政経塾、2003年東大東洋文化研究所などに在籍したという。
スパイ疑惑について中国側は「全く根拠がなく荒唐無稽」と全面否定だ。
中国識者も「外交官の口座開設は些細なこと」と切り捨てる。
冗談じゃない。
日本の外交官は外国で商業活動などしない。
ウィーン条約上も「接受国の法令尊重」は外交官の基本的義務である。
■李春光との名刺交換
当初は匿名で報じられたが、5月30日に中国外交部が実名を公表した。
早速調べてみたら、何と筆者はこの男「李春光」に2度会ったことがある。
最初は2002年9月9日、場所は北京空港貴賓室、ある日本要人の出迎えで一緒になり、名刺を交換していた（上の写真）のだ。
名刺を見る限り、当時の所属は「中国社会科学院日本研究所」だが、報道にある「副所長」の肩書はない。
印象については、どこかの大臣と同様、筆者も
「一、二度会ったかもしれないが、よく覚えていない」
としか言いようがない。
特に悪い印象もなかったが・・・。
日本語についても、特に流暢という記憶はない。
日本研究所にはこの種の「学者」が大勢いる。
少なくとも特別優秀という印象は全く持たなかった。
だからだろうか、その後も付き合いはない。
逆に、付き合っていたら、今頃大変なことになっていたかもしれないが・・・。
実はこの事件が報じられた直後、複数のテレビ局からコメントを求められた。
「李春光＝中国人民解放軍スパイ説」を前提に中国の諜報活動の実態について多くの質問を受けた。
有難いことに、彼らはこのコラムの昔の記事を読んでくれていたようだ。
「あなたの周りにいる中国のスパイたち」
「英国の諜報機関が見た中国のスパイ活動」
「米情報関係資料が語る中国の実像」
「米国で暗躍する中国諜報機関」
申し訳ないが、これらのインタビューは丁重にお断りした。
理由は、「李春光」のことを知れば知るほど、この男が解放軍総参謀部第二部所属のプロフェッショナルなインテリジェンスオペレーターという前提でコメントすることに疑問を持ったからだ。
●疑問（1）：解放軍外国語学院卒は本当か
警視庁が調べたのなら可能性は高いだろう。
問題は李春光が今も現役軍人で、総参謀部第二部に所属するかどうかだ。
本当にプロのスパイなら、これほど「人目につく」雑多な経歴を残すだろうか。
中国の高等戦術とは思えない。
筆者の最初にして最大の疑問だ。
筆者の見立てはちょっと残酷である。
彼は、仮に解放軍出身だとしても、成績優秀ではなかったのだろう。
だから解放軍や軍諜報機関には就職できなかった。
仕方なく河南省洛陽市に就職し、日本専門家として別のキャリアパスを目指したのではないか。
その後の経歴を見ると、何とか福島県に来るチャンスを得た後、ようやく北京の社会科学院に籍を置き、さらに松下政経塾、東大に潜り込んで必死にキャリアを磨いた。
それでも中国政府内の評価は高くない。
恐らく、李春光は「共産党員」ではないのかもしれない。
●疑問（2）：なぜ45歳にもなって一等書記官なのか
李春光が今も解放軍とのコネを維持している可能性は否定しない。
だが、強力なコネがあるなら、「45歳で一等書記官」とは信じがたい。
もちろん、スパイは目立たないようにランクを低くすることが多いだろうが、この男、その割には日本で目立つことをやり過ぎる。
この「一等書記官」は、プロフェッショナルな仕事をするための「世を忍ぶ仮の姿」ではないだろう。
筆者は、地方出身の「叩き上げ」日本専門家が「血と汗と涙」でようやく上り詰めたピッカピカの「官職」だと見る。
この男の話には生活臭が多過ぎるのだ。
●疑問（3）：なぜ銀行口座を開設して私的に顧問料を取るのか
大使館の経済部に所属して防衛ハイテク情報や日本大手企業の秘密技術を掠め取ろうとするスパイがいても決しておかしくはない。
だが彼の場合、堂々と中央官庁の副大臣室に乗り込み、政商のごとく日中農業ビジネスを仕かけている点が逆に「プロ」らしくない。
さらに、その日本側関係団体から顧問料を取り、私的に開設した口座に振り込ませているのだから、ほとんど笑ってしまう。
およそプロのスパイなら、自前に一定の秘密工作資金を持ち、自らは一切前面に出ず、自国のため密かに情報収集するものではないのか。
李春光にはプロの矜持がない。
政治家の周りを派手に立ち回って情報を入手する一方、国家のためではなく、秘密裏に私腹を肥やすとは何事か。
もっと
地道に日本でスパイ活動を行っているほかのプロフェッショナルな中国スパイたちに対し実に失礼
ではないか。
彼が過去数年間やってきたことは、「外交」というよりも「ビジネス」であり、「スパイ活動」というよりは「ブローカー業務」であった。
しかし、それでも筆者は、彼が「スパイ」であるとの指摘は恐らく正しいだろうと考える。
■いかにも中国らしいスパイ
●台湾の台北市で見つかったスパイカメラ〔AFPBB News〕
各種報道によれば、日本で李春光を知る人々は一様に、「とてもスパイをやるようには見えない」「まさか、信じられない気持ちだ」などとコメントしている。
何とナイーブな人たちなのだろう。
「信じられない」と言いたいのは、むしろこちらの方だ。
李春光がスパイかどうかは、「スパイ」の定義次第である。
辞書に「スパイ」とは「相手や敵の様子を密かに、多くの場合、非合法的手段で探る人」とある。
このような広い意味で彼が「スパイ」であることは否定できないし、これを否定する意味もない。
中国諜報活動の最大の特徴は「素人」による「人海戦術」型情報収集だ。
ジェームズ・ボンドのようなプロのスパイが特定情報をピンポイントで盗み取ることは少ない。
その意味で、李春光は「プロ」になり切れない、いかにも中国的な「素人に近いスパイ」と言えるだろう。
ロシアや北朝鮮に比べ、中国によるスパイ事件の摘発が難しい理由の1つがこれだ。
しかし、日本にとってより重大なことは、中国がスパイ活動などしなくても、日本の一部政治家が「日中友好」を理由に重要情報を「自発的に」中国側に喋ってきたことではないのか。
■これから日中間で起こること
いずれにせよ、日本でこの「李春光」事件は今や単なる「スパイ疑惑」の枠を超え、政局がらみのスキャンダルに発展しつつある。
今後この問題は、第3の「閣僚問責決議」など、日中関係の本筋とは離れた日本の内政力学に翻弄されていくだろう。
それはそれで興味深いのだが、筆者の関心はあくまで日中外交関係の行方だ。
中国大使館の一等書記官が、こともあろうに「スパイ」の汚名を着せられ、日本のマスコミに辱められたのだ。
中国側は間違いなく、これを日本政府の新たな策謀と受け取るだろう。
恐らく、彼らは報復を考えるはずだ。
時期は分からないが、近い将来、日本の外交官や在留邦人の国外追放が起こる可能性がある。
場合によっては、尖閣諸島付近で報復行動に出る可能性すらあるかもしれない。
当面、日中関係は緊張が続くだろう。
問題はその後だ。
「中国側は民主党政府を見限るか」、それとも「野田政権に恩を売ろうとするのか」。
昔の自民党政権時代なら誰かがこんなふうに考えたかもしれない。
だが、今の日中関係にそんな「戯言」を言っている余裕はない。
日中ガチンコ対決は不毛かつ非生産的だが、肝心の日本の政治レベルの対中関心が「対中農業輸出ビジネス」では、あまりに情けない。
今こそ、日中間でこの種の摩擦を上手に制御する政治的英知が求められている。
』
日本政府は日本で地道にスパイをやっているプロフェッショナルな中国スパイは摘発しない。
泳がし続けている。
そして、どうでもいいようなザコを、どうでもいいような理由で公にした。
これが外交だろう。
この意味が重要であろうと思う。
当然、中国は報復にでる。
今の日本政府は「臭いものフタ」をしない。
でも全面的にフタはとらない。
チョビットだけ開ける。
そして反応を待つ。
その報復を待っている。
そこに現政権の存立基盤を見出している。
中国が強く報復に出れば、それだけ現政権には有利に働く。
「中国は恐ろしい」と過大に宣伝できるからだ。
この記事の筆者のように、波風を立てないのがベターといった消極的な反応はしない。
外交とはそういうものだ。
ようは「ハッタリ」で相手の出方をうかがう。
相手が大きくでるか、小さくでるか、見極めようとする。
大きくでれば万々歳。
それで、国論がまとまる。
小さくでれは、執拗にちょっかいをかける。
中国の外交政策というものは一貫していない。
だから、時にソッポを向いてしまう。
なんの政策もないから時間稼ぎをする。
冷静に見ていれば単純なものにすぎない。
_
● JNNニュース
中国大使館員というのはすべて共産党員で、スパイ活動に従事していることは広く知られている事実である。
しかし、日本はこれまでスパイ活動での摘発をしてこなかった。
言い換えると分かっていながら見過ごしていた。
勝手に泳がせておいた、ということ。
では、なぜ今回それをやったか、ということがポイント。
それもスパイというには非常にチャチは行動。
まあ、答えは簡単。
昨今の日中対立におけるバカバカしほどの中国の動きに、ちょっと小石を投げてみようということだろう。
言い換えれば挑発であり、反中国世論を高めるためのプッシュである。
おそらくこのスパイは、ぺけレベルのスパイだろう。
トップクラスのスパイは、まだ泳がしてあるし、これからも泳がし続けるだろう。
なを、これに対して中国は対抗処置に出るだろう。
ちょっとしたいいがかりをつけて、同じように今度は日本大使館員を些細なうっかりミスを大仰に言い立てて、拘束して追放するか、軍事施設等近寄った民間人をつかまえて事件にもっていくかといったところだろう。
そんな中国の出方を伺っているのが日本。
端的にいうと中国の出方を探るべく、ペイペイのスパイを遡上にあえて載せた、ということだろう。
「ボスザルの行動監視中」
といったところか。
どんな外交手段に出てくるか、これは見ものである。
『
TBSニュース 29日11:17
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5041193.html
東京の中国大使館の一等書記官がうその申告をして、必要のない外国人登録証を取得した疑いがあるとして、警視庁公安部がこの一等書記官に出頭を要請していたことがわかりました。
書記官はこれを拒否し、すでに帰国しています。
警視庁公安部が出頭要請したのは、在日中国大使館に勤務する４５歳の一等書記官です。
警視庁によりますと、この書記官は外交官として勤務を始めた翌年に、在留資格についてうその申告を行い、外国人登録証を不正に取得した公正証書原本不実記載などの疑いがあるということです。警
視庁は書記官を書類送検する方針です。
「こういった形になるということは全く考えも及びませんでした」（葛飾区役所の担当者）
警視庁は５月、外務省を通じて２度にわたって出頭を要請しました。
だが、中国大使館はこれを拒否し、書記官はすでに帰国したということです。
また、警視庁によりますと、書記官は外国人登録証を使って銀行口座を開設し、日本企業から「顧問料」を受けとっていた可能性もあるということで、警視庁は書記官の活動実態について調べを進めています。
』
『
FNNスーパーニュース (05/29 12:15）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224258.html
在日中国大使館の1等書記官が、うその身分で外国人登録証を取得していた疑いがあるとして、警視庁公安部が出頭を要請していたことがわかった。
書記官はこれを拒否し、5月23日、中国に帰国した。
在日中国大使館に勤務する45歳の1等書記官は、2008年、葛飾区役所で、うその身分で外国人登録証の更新をした公正証書原本不実記載などの疑いが持たれている。
書記官は、この外国人登録証を使って、銀行口座を開設、この口座には、東京都内の健康食品会社から現金が振り込まれていて、ウィーン条約で禁止されている「外交官の商業活動」に抵触する疑いもあるという。
公安部は、書記官に出頭を要請したが、5月23日、書記官は拒否し、帰国した。
書記官は、中国人民解放軍の情報機関である総参謀部に所属、日本国内で政財界と幅広く交流していたということで、公安部は、書記官の活動実態の解明を進める方針。
』
『
2012年5月29日15時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00791.htm
「彼がスパイ…」驚き戸惑う松下政経塾同期ら
「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。
警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。
書記官が１９９９年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員（民主）は２９日、取材に応じ、
「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」
と振り返り、
「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」
と話した。
書記官は同塾で自己紹介の際、
「日本の政治を勉強しに来た」
と話していた。
日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。
インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の２０１０年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状を置いていった。
森岡氏は不在で、交歓会にも出席しなかったという。
その後、都内の地下鉄の駅で偶然再会し、「久しぶり」と言葉を交わしたのが最後だという。
森岡氏は
「本当にスパイ活動をしていたのか、本人に聞いてみたい。
公安当局には徹底的な捜査を望みたい」
と話した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/30 08:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053000650.html
中国外交官のスパイ疑惑、日本で騒動拡大
日中関係が尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などで冷え込む中、日本の公安当局はこのほど、在日中国大使館の一等書記官（45）によるスパイ容疑について、捜査を進めていることが明らかになり、両国間で新たな対立の種となっている。
スパイ行為の疑いが浮上している外交官は、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らを生んだ「松下政経塾」にも所属していたことがあり、普段から日本の政財界関係者と幅広く交際があったことが判明した。
29日付読売新聞によると、スパイ容疑が浮上した問題の一等書記官は、警視庁の出頭要請を拒否し、出国したという。
中国大使館は
「スパイ活動説に根拠はなく、任期切れで帰国したものだ」
と説明している。
警視庁と公安当局は、一等書記官が表向きは経済分野担当の外交官として活動していたが、元は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部第2部」の出身であり、外交官に身分を偽装し、日本でスパイ活動を行っていた可能性が高いとみている。
松原仁・国家公安委員長は
「中国による対日諸工作に重大な関心を払っており、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行っているものと承知している」
と述べた。
政界は与野党を問わず、今回の事件は「スパイ事件」だとして騒然としている。
日本側は、問題の外交官の行動に多くの疑問点を指摘している。
外交官は1989年に中国人民解放軍傘下の外国語学校を卒業し、93年に河北省洛陽市の公務員という身分で、姉妹都市の福島県須賀川市に派遣された。
その後、97年に帰国し、中国社会科学院の日本研究所副主任を務め、99年に再来日し、松下政経塾の外国人特別学生となった。
2003－07年には、東京大東洋文化研究所、公共政策大学院などで研究員として働いた。
そして、07年7月からは在日中国大使館の経済担当の一等書記官となった。
日本の警察当局は、問題の外交官が、東京大の研究員だった当時に受け取った外国人登録証で08年に銀行口座を開設し、中国進出を目指す日本企業から「顧問料」などの名目で数百万円を受け取っていたとみている。
公安当局は
「顧問料などをスパイ活動費として使っていた可能性が高い」
と指摘した。
最近、領土紛争で悪化した日中関係は、日本がフィリピンに巡視船を供与する方針を固めたことや、中国からの分離独立を目指す亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」世界大会の東京での開催を認めたことなどで、対立を深めている。
中国も要人の訪日を相次いでキャンセルした。
日本が外交官スパイ事件疑惑を指摘したことへの報復として、
中国が自国内にいる日本の外交官や民間人をスパイ容疑で追放する
のではないかとの観測も浮上している。
中国政府は10年、尖閣諸島問題で日本との対立が激化した際、日本の商社駐在員をスパイ容疑で拘束している。
玄葉外相は28日の講演で、中国の軍備増強に懸念を示し、日本が主体的に防衛力を強化するため、防衛費を増額する必要があると述べた。
』
『
サーチナニュース 2012/05/30(水) 09:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0530&f=politics_0530_003.shtml
中国書記官のスパイ疑惑、「事実無根ででたらめ」＝中国大使館
在日中国大使館の1等書記官が外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手し、ウィーン条約で禁じられている外交官の経済活動やスパイ行為を行っていた疑いがあるとして、警視庁公安部が出頭要請したことについて、在日中国大使館は環球時報の取材に対し、
「事実無根であり、まったくのでたらめだ」
と否定した。
警視庁公安部は、書記官が2008年に外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手、銀行口座を開設し、東京大学の研究員として身分を偽っていた可能性があるとして、出頭を要請したが、書記官は2012年5月に「任期満了」で帰国したという。
報道によれば、書記官は1989年に解放軍外国語学院を卒業、中国人民解放軍総参謀部に配属された。93年に洛陽市政府の職員として日本に派遣され、福島県で4年を過ごした。
97年にいったんは中国へ帰国するも、99年に再び来日した書記官は研修生として松下政経塾に一時在籍、07年より在日中国大使館の書記官として就任していた。
書記官は日本語が流暢な日本通であり、日本財政界と広い人脈を持つとされる。
環球時報は、
「中国外交官のスパイ疑惑に対し、日本世論の注目が集まっている」
と報じたほか、日本ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長は環球時報の取材に対し、
「外交官による銀行口座の開設は、実際には些細なこと」
と主張した。
また庚欣副所長は、各国には兵役経験のある外交官が数多く存在すると述べ、
「背後に軍があれば、それでスパイとなるのか」
と疑問を呈した。
』
「デタラメ」というのは中国や北朝鮮の常套句のような反応。
予想通りの反応といっていい。
実際、銀行口座開設程度では「スパイ」というには当たらない。
問題はその後である。
おそらく対応は2つある。
①．まずは、中国の反応を引き出しておいて、スパイに該当するような重要事項を公表して、中国当局のあいまいな判断を叩いて中国当局の威信を貶めるか、
②．それとも中国が不要な行為を行わなければこれで終わりにするが、もし何かやったら公表するぞ、と脅しをかけ、うゼスチャーを見せるだけで終幕にするか
である。
これは、日本側の政治的判断によるだろう。
ひっくるめていえば、日本側の中国への挑発である。
『
ウオールストリートジャーナル 2012年 5月 31日 8:24 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_451980
複数口座に「報酬」＝中国書記官、日系企業の役員に―ウィーン条約違反か・警視庁
在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）が外国人登録証の不正取得容疑で警視庁の出頭要請を受けた問題で、李書記官が複数の銀行口座を不正に作り、日本企業から計数百万円の報酬を受け取っていたことが３０日、捜査関係者らへの取材で分かった。
うち１社については、設立に協力した香港の系列会社の役員になっていたという。
警視庁公安部は、ウィーン条約で禁じられた外交官の経済活動に当たるとみて、詳しい経緯を調べている。
関係者によると、李書記官は外交官の身分を隠して不正取得した外登証を使い、１０前後の口座を開設。
口座には中国進出を検討している企業などから、報酬として計数百万円が振り込まれていたという。
［時事通信社］
』
『
河北新報社 2012年05月31日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012053001001818.htm
書記官のスパイ活動「根拠なし」 中国外務省が報道否定
●北京の中国外務省で定例記者会見に臨む劉為民報道局参事官＝３０日午後（共同）
【北京共同】中国外務省の劉為民報道局参事官は３０日の定例記者会見で、在日中国大使館（東京都港区）の１等書記官がスパイ活動をした疑いがあるとの報道を「全く根拠がない」と述べ、重ねて否定した。
劉氏は、書記官の実名は李春光氏だと明らかにした。
書記官が外国人登録証明書を悪用し、ウィーン条約で禁じる商業活動をしたとの疑いに
「中国側の関係部門が調べて確認を行う」
と説明、中国政府が調査を進める考えを示した。
劉氏は
「（書記官は）長期間、日本研究の学者だった」
と強調。
政府直属のシンクタンク、中国社会科学院から臨時で在日中国大使館に出向、経済問題を担当していたという。
』
『
NHKニュース 5月30日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120530/k10015489121000.html
中国 書記官の事情調査が必要
東京にある中国大使館の１等書記官が外国人登録証を不正に入手した疑いが出ている問題で、中国大使館の報道官は、３０日、
「さらに事情を調べる必要がある」
と述べ、中国政府として、書記官に違法な活動がなかったか調査する考えを示しました。
東京の中国大使館に勤務する４５歳の１等書記官は、平成２０年に、外交官であることを隠して外国人登録証を不正に入手した疑いが持たれていて、さらにこの外国人登録証を使って開設された銀行口座に、中国の農業特区での事業投資などを名目に、複数の企業に金を振り込ませていた疑いも出ています。
この書記官は、今月中旬に警視庁に出頭を要請されましたが、これに応じず、帰国しました。
この問題について、中国大使館の楊宇報道官は、３０日の定例記者会見で
「さらに事情を調べる必要がある。
中国の外交官には厳しい服務規程がある」
と述べ、中国政府として、書記官に違法な活動がなかったかどうか調査する考えを示しました。
一方、書記官が、人民解放軍の情報機関に所属していたのではないかという指摘について、楊報道官は
「われわれが把握しているかぎり、そのような経歴はない」
と述べたうえで、日本の機密情報を違法に収集するなど、スパイ活動をしていた疑いがあると一部で報道されたことについても
「根拠がない」
と否定しました。
この問題では、中国外務省の劉為民報道官も、３０日の定例会見で
「彼がスパイ活動に関わっていたとする報道は、完全に根拠のないもので、日本側にもこの点は伝えた」
としたうえで
「そのほかの問題については、中国側の関係部門が事実関係を確認するだろう」
と述べました。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月31日 4時35分
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=61703
「そもそも外交官はスパイでは？」
在日大使館書記官のスパイ疑惑に冷めた反応―中国版ツイッター
2012年5月30日、警視庁公安部が中国在日本大使館の1等書記官に対し出頭要請を行っていたとの報道は、中国国内でも伝えられている。
書記官は外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手、国会議員や松下政経塾関係者らとも交友関係があり、諜報(ちょうほう)活動を行っていたとの疑いが持たれている。
農水省による農産物の対中輸出促進事業にも深く関わっていたとされ、外部に漏れた関連機密文書の内容も把握していた可能性を報じられている。書記官は今月、任期満了ですでに帰国している。
この報道について、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは
「そもそも外交官はスパイではないのか？」
という主旨の冷めた書き込みが飛び交っている。
●．「外交官とスパイって同義語でしょ？」
●．「外交官ってみんなスパイじゃないの？
日本では違うの？それとも、知らないふり？」
●．「外交官が諜報活動を行うのはきわめて正常なこと。
それを外交部が否定するのも正常なこと」。
●．「多くの外交官がスパイ活動に従事しているなどという誰もが知っている常識を、
なぜ今になってわざわざ話題にするのか？」
反対に、書記官をスパイと断定するには論拠が足りないとする声も。
●．「日本のマスコミは考えすぎ。
わずかな私利のために、外交官が身分を偽って小銭稼ぎ？
2008～2012年の間に数百万円を得たと言うが、これはスパイ活動の報酬としては留学生のアルバイト代にも劣る額だ」。
●．「報道が事実なら、一連の諜報活動に必要とされる経費は月々数十万円をくだらないだろうな」。
●．「事実はそんなに複雑なものではない。
この書記官は日本でちょっと副収入を得たかっただけだ。
日本のメディアは皆スパイと騒いでいるが、彼がどのような情報を入手したのか誰も言及していない。
副収入を得たいという心情は理解できるが許せるものではない。
特に外交官であれば。彼は一個人としてではなく国家を代表している存在なのだから」。
日中国交正常化40年という節目の1年に、両国関係に立ち込める暗雲を指摘する声もあった。
●．「今年に限って、日中関係に波風が絶えないな。
尖閣諸島問題、世界ウイグル会議(亡命ウイグル人の組織)代表大会の東京開催、中国要人の訪日中止など…」。
』
中国外交官がスパイであるというのは公然の秘密であり、それは広く知られたことである。
それを捕まえないというのが日本の原則である。
それを今回、公にした。
それもスパイというのはあまりにもおぼつかない罪状で。
つまり、公にしてはいけない部分は隠して、どうでもいいザコのレベルの低い公務規定の違反者をメデイアに載せたということである。
なぜこの時期にそんなことをしたか。
この意味がわかれば、合格、といったところだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月31日 13時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61713&type=0
＜レコチャ広場＞
覚悟はよいか？
「スパイ事件」は冷戦の始まり、先に仕掛けたのは日本だ
2012年5月29日、在日中国大使館の1等書記官に対するスパイ疑惑を受け、中国の軍事評論家、趙楚（ジャオ・チュー）氏が
「スパイ戦は中日間に小規模な冷戦を引き起こす」
と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。
以下はその内容。
在日中国大使館の1等書記官によるいわゆる「スパイ事件」が日本で大々的に報じられている。
なんとも奇妙な現象だ。時代の流れに逆行した冷戦式の報道が、なぜこの時期に？
これは一般的なスパイ報道とは訳が違う。
日中関係が多難の時代に突入したことを暗示するものだ。
両国政府はついこの間、東シナ海における危機管理体制の構築を話し合ったばかりではないか。
全く矛盾している。
今さら言うまでもないが、外交官によるスパイ活動など公然の秘密だろう。
それをわざわざ白日の下にさらすとは。
そこには間違いなく政治的な意図が含まれている。
これは両国の外交上の対立がエスカレートしたことを示すシグナルだ。
冷戦時代、日本がこうした手法で当時のソ連外交官を追放することは珍しくなかった。
それから30年。
まさか、その矛先が中国に向けられるとは。
日本がこれほど冷戦色の強い行動に出てくるにはそれなりの理由がある。
中国の台頭に対する焦りだ。
両国間には重々しい歴史的なしがらみがあり、それが今のギスギスした戦略競争へとつながっている。
アジア太平洋地域のリーダーの座をめぐる目に見えない攻防。
だが、どう考えてもこのままいけば中国がその座に就くのは明白だ。
そうなれば、日中関係はどうなってしまうのか。
不安だけが膨らみ、中国に対する疑心暗鬼が強まっていく。
今回、こうした冷戦式の常とう手段に出たのは「絶対に負けない」という意思表明なのだろう。
だが、その一方で両国間には経済や貿易などで巨大な共同利益が存在する。
そのすべてを壊してしまっては大変だ。
大局を維持しながら自らの悩みを解決したい。
海自の練習艦をフィリピンに訪問させたり、
スパイ事件を大きく報じたり
といった細々とした動きこそ、
日本にとって東シナ海問題で圧力をかけてくる中国に対する巧妙な反撃
だったのだ。
だが、その背後に潜む巨大なリスクには気付いていないらしい。
冷戦はいったん始まってしまえば、終わりにするのは難しい。
今回のような冷戦式手法に出れば、必ず自分にはね返ってくるということは、少しでも歴史を知っている人なら誰でも分かること。
日本人は本当にその準備ができているのだろうか？
』
この説、なかなかいいところをついている。
こうこないといけない。
「日本よ、覚悟はよいか !」
「日本人はその準備ができているか ?」
『
JB Press 2012.06.01（金） 宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35343
中国一等書記官スパイ疑惑は事後処理が一大事本物に失礼すぎないか
～中国株式会社の研究（165）
中国について書き始めて早7年、当初こそ題材集めに苦労したものだが、最近ネタには事欠かない。
前回は在京中国大使の「内政干渉」書簡事件を取り上げたが、今週は同じ中国大使館経済部一等書記官の「スパイ疑惑」の真偽を筆者の独断と偏見で検証する。（文中敬称略）
■事実関係
疑惑の外交官は李春光（45歳）、2007年から在京中国大使館経済部の一等書記官を務めた。
警視庁によれば、同書記官は外交官の身分を隠して東京都の葛飾区役所で外国人登録証明書を不正に入手し、銀行口座を開設したという。
李春光書記官には、中国進出を狙う日本企業に中国国有企業を紹介して私的に手数料を得た疑いもあり、外交関係に関するウィーン条約違反の可能性がある。
それ以外にも、同書記官には政府重要機密や防衛先端技術などの「スパイ活動」疑惑が浮上している。
李春光は1967年生まれ、89年に河南大学（人民解放軍外国語学院説もある）日本語学科を卒業。89年洛陽市政府国際文化交流センター、93年に福島県須賀川市国際交流員、97年福島大学、99年松下政経塾、2003年東大東洋文化研究所などに在籍したという。
スパイ疑惑について中国側は「全く根拠がなく荒唐無稽」と全面否定だ。
中国識者も「外交官の口座開設は些細なこと」と切り捨てる。
冗談じゃない。
日本の外交官は外国で商業活動などしない。
ウィーン条約上も「接受国の法令尊重」は外交官の基本的義務である。
■李春光との名刺交換
当初は匿名で報じられたが、5月30日に中国外交部が実名を公表した。
早速調べてみたら、何と筆者はこの男「李春光」に2度会ったことがある。
最初は2002年9月9日、場所は北京空港貴賓室、ある日本要人の出迎えで一緒になり、名刺を交換していた（上の写真）のだ。
名刺を見る限り、当時の所属は「中国社会科学院日本研究所」だが、報道にある「副所長」の肩書はない。
印象については、どこかの大臣と同様、筆者も
「一、二度会ったかもしれないが、よく覚えていない」
としか言いようがない。
特に悪い印象もなかったが・・・。
日本語についても、特に流暢という記憶はない。
日本研究所にはこの種の「学者」が大勢いる。
少なくとも特別優秀という印象は全く持たなかった。
だからだろうか、その後も付き合いはない。
逆に、付き合っていたら、今頃大変なことになっていたかもしれないが・・・。
実はこの事件が報じられた直後、複数のテレビ局からコメントを求められた。
「李春光＝中国人民解放軍スパイ説」を前提に中国の諜報活動の実態について多くの質問を受けた。
有難いことに、彼らはこのコラムの昔の記事を読んでくれていたようだ。
「あなたの周りにいる中国のスパイたち」
「英国の諜報機関が見た中国のスパイ活動」
「米情報関係資料が語る中国の実像」
「米国で暗躍する中国諜報機関」
申し訳ないが、これらのインタビューは丁重にお断りした。
理由は、「李春光」のことを知れば知るほど、この男が解放軍総参謀部第二部所属のプロフェッショナルなインテリジェンスオペレーターという前提でコメントすることに疑問を持ったからだ。
●疑問（1）：解放軍外国語学院卒は本当か
警視庁が調べたのなら可能性は高いだろう。
問題は李春光が今も現役軍人で、総参謀部第二部に所属するかどうかだ。
本当にプロのスパイなら、これほど「人目につく」雑多な経歴を残すだろうか。
中国の高等戦術とは思えない。
筆者の最初にして最大の疑問だ。
筆者の見立てはちょっと残酷である。
彼は、仮に解放軍出身だとしても、成績優秀ではなかったのだろう。
だから解放軍や軍諜報機関には就職できなかった。
仕方なく河南省洛陽市に就職し、日本専門家として別のキャリアパスを目指したのではないか。
その後の経歴を見ると、何とか福島県に来るチャンスを得た後、ようやく北京の社会科学院に籍を置き、さらに松下政経塾、東大に潜り込んで必死にキャリアを磨いた。
それでも中国政府内の評価は高くない。
恐らく、李春光は「共産党員」ではないのかもしれない。
●疑問（2）：なぜ45歳にもなって一等書記官なのか
李春光が今も解放軍とのコネを維持している可能性は否定しない。
だが、強力なコネがあるなら、「45歳で一等書記官」とは信じがたい。
もちろん、スパイは目立たないようにランクを低くすることが多いだろうが、この男、その割には日本で目立つことをやり過ぎる。
この「一等書記官」は、プロフェッショナルな仕事をするための「世を忍ぶ仮の姿」ではないだろう。
筆者は、地方出身の「叩き上げ」日本専門家が「血と汗と涙」でようやく上り詰めたピッカピカの「官職」だと見る。
この男の話には生活臭が多過ぎるのだ。
●疑問（3）：なぜ銀行口座を開設して私的に顧問料を取るのか
大使館の経済部に所属して防衛ハイテク情報や日本大手企業の秘密技術を掠め取ろうとするスパイがいても決しておかしくはない。
だが彼の場合、堂々と中央官庁の副大臣室に乗り込み、政商のごとく日中農業ビジネスを仕かけている点が逆に「プロ」らしくない。
さらに、その日本側関係団体から顧問料を取り、私的に開設した口座に振り込ませているのだから、ほとんど笑ってしまう。
およそプロのスパイなら、自前に一定の秘密工作資金を持ち、自らは一切前面に出ず、自国のため密かに情報収集するものではないのか。
李春光にはプロの矜持がない。
政治家の周りを派手に立ち回って情報を入手する一方、国家のためではなく、秘密裏に私腹を肥やすとは何事か。
もっと
地道に日本でスパイ活動を行っているほかのプロフェッショナルな中国スパイたちに対し実に失礼
ではないか。
彼が過去数年間やってきたことは、「外交」というよりも「ビジネス」であり、「スパイ活動」というよりは「ブローカー業務」であった。
しかし、それでも筆者は、彼が「スパイ」であるとの指摘は恐らく正しいだろうと考える。
■いかにも中国らしいスパイ
●台湾の台北市で見つかったスパイカメラ〔AFPBB News〕
各種報道によれば、日本で李春光を知る人々は一様に、「とてもスパイをやるようには見えない」「まさか、信じられない気持ちだ」などとコメントしている。
何とナイーブな人たちなのだろう。
「信じられない」と言いたいのは、むしろこちらの方だ。
李春光がスパイかどうかは、「スパイ」の定義次第である。
辞書に「スパイ」とは「相手や敵の様子を密かに、多くの場合、非合法的手段で探る人」とある。
このような広い意味で彼が「スパイ」であることは否定できないし、これを否定する意味もない。
中国諜報活動の最大の特徴は「素人」による「人海戦術」型情報収集だ。
ジェームズ・ボンドのようなプロのスパイが特定情報をピンポイントで盗み取ることは少ない。
その意味で、李春光は「プロ」になり切れない、いかにも中国的な「素人に近いスパイ」と言えるだろう。
ロシアや北朝鮮に比べ、中国によるスパイ事件の摘発が難しい理由の1つがこれだ。
しかし、日本にとってより重大なことは、中国がスパイ活動などしなくても、日本の一部政治家が「日中友好」を理由に重要情報を「自発的に」中国側に喋ってきたことではないのか。
■これから日中間で起こること
いずれにせよ、日本でこの「李春光」事件は今や単なる「スパイ疑惑」の枠を超え、政局がらみのスキャンダルに発展しつつある。
今後この問題は、第3の「閣僚問責決議」など、日中関係の本筋とは離れた日本の内政力学に翻弄されていくだろう。
それはそれで興味深いのだが、筆者の関心はあくまで日中外交関係の行方だ。
中国大使館の一等書記官が、こともあろうに「スパイ」の汚名を着せられ、日本のマスコミに辱められたのだ。
中国側は間違いなく、これを日本政府の新たな策謀と受け取るだろう。
恐らく、彼らは報復を考えるはずだ。
時期は分からないが、近い将来、日本の外交官や在留邦人の国外追放が起こる可能性がある。
場合によっては、尖閣諸島付近で報復行動に出る可能性すらあるかもしれない。
当面、日中関係は緊張が続くだろう。
問題はその後だ。
「中国側は民主党政府を見限るか」、それとも「野田政権に恩を売ろうとするのか」。
昔の自民党政権時代なら誰かがこんなふうに考えたかもしれない。
だが、今の日中関係にそんな「戯言」を言っている余裕はない。
日中ガチンコ対決は不毛かつ非生産的だが、肝心の日本の政治レベルの対中関心が「対中農業輸出ビジネス」では、あまりに情けない。
今こそ、日中間でこの種の摩擦を上手に制御する政治的英知が求められている。
』
日本政府は日本で地道にスパイをやっているプロフェッショナルな中国スパイは摘発しない。
泳がし続けている。
そして、どうでもいいようなザコを、どうでもいいような理由で公にした。
これが外交だろう。
この意味が重要であろうと思う。
当然、中国は報復にでる。
今の日本政府は「臭いものフタ」をしない。
でも全面的にフタはとらない。
チョビットだけ開ける。
そして反応を待つ。
その報復を待っている。
そこに現政権の存立基盤を見出している。
中国が強く報復に出れば、それだけ現政権には有利に働く。
「中国は恐ろしい」と過大に宣伝できるからだ。
この記事の筆者のように、波風を立てないのがベターといった消極的な反応はしない。
外交とはそういうものだ。
ようは「ハッタリ」で相手の出方をうかがう。
相手が大きくでるか、小さくでるか、見極めようとする。
大きくでれば万々歳。
それで、国論がまとまる。
小さくでれは、執拗にちょっかいをかける。
中国の外交政策というものは一貫していない。
だから、時にソッポを向いてしまう。
なんの政策もないから時間稼ぎをする。
冷静に見ていれば単純なものにすぎない。
_
またまた出た、バカにされ嫌がられる韓国人の妄想盗癖
_
孔子は韓国人という説があったが、今度は
「南米アステイカ文明は韓国民族が作った」
というシロモノ。
笑う前にアキレルといったところだろうか。
でも、これおもしろい。
きっと、メデイア上を様々な雑言虚言が飛び交うことだろう。
もしかしたら発表者はそのウケを狙っているかもしれない。
なら、やりおる !
メデイア操作のマスターかも。
今後が楽しみだ。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 10:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=national_0529_038.shtml
【韓国ＢＢＳ】南米のアステカ文明を生みだしたのは韓民族！？
韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「韓民族が南米アステカ文明を建設」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、スペイン語専攻言語学者のソン・ソンテ教授は、言語文化を比較分析した結果、朝鮮半島にあった扶余（ふよ）や渤海（ぼっかい）などの国が滅亡した2度の時期に、
国を失った韓民族が北に移住し、ベーリング海を渡ってメキシコに移り住んだ
という研究結果を発表したと紹介。
特にこれまで、15世紀に繁栄したアステカ文明を生みだした人々がどこからきたのかについては謎とされていた。
ソン・ソンテ教授の遊民アステカ文明建設説は、1200年前に韓民族が米大陸に移住したという説で、アジア・モンゴロイドの移住が1万年前だけでなく、それ以降も続いていたという点を強調している。
また、アステカ文明と朝鮮文明の初期との類似性も指摘した。
スレッドには、この韓国起源説に対して、反論する意見が見られた。
●・「アステカ文明を生みだしたのがメキシコ人じゃないとしても、韓民族でもないだろう。
漢民族やモンゴル人などがアステカへ渡って行ったと考える方が、科学的で理にかなっている」
●・「情けないね。
韓民族がアステカ文明を作ったというより、遊牧民族がメキシコに渡ったと考える必要があります。
もっと考えてみれば、すべての文明は、アフリカが起源」
●・「うん、これはあまりにも無茶苦茶。
実際には韓国は北半球だから、シベリア方面の民族と多くの共通点があると考える方が腑に落ちる。
韓民族は、ヨーロッパ、特に北方系ゲルマン人のノルマン人と共通点がいくつかあります。
逆に、アフリカは中国へと連なる共通点があります。
この教授が、アステカ文明を生みだしたのが私たちの民族と限定していることは問題だ」
一方、ソン・ソンテ教授の説を肯定し、さまざまな論文を紹介する人や別の観点での意見が見られる。
●・「『メキシコと私たち韓民族の共通点』
『アステカ文明を建設した主体は韓民族』
『メキシコに現れた私たちの民族の跡』
などの論文もある」
●・「通説は通説で終えるべきです。
そこに肉付けする瞬間、ナショナリズム的な理論になります。
これは学問の発展の妨害だけなるだけです。
論議だけ呼び起こすこういう思考は、個人的な考えにすぎないとするべきです」
』
『
サーチナニュース 2012/05/30(水) 14:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0530&f=national_0530_045.shtml
【韓国ＢＢＳ】インド南部のタミル語の起源は、古代韓民族！？
韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に
「古代韓民族の言語がインドに伝わった」
とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、韓国語とインド南部のタミル語では、「私は」が「ナ」、「お母さん（幼児語）」が「オンマ」、「お父さん（幼児語）」が「アッパ」などをはじめとする、意味も音も同じ言葉があると紹介。
これだけではなく、タミル語は文法も韓国語と同じで、語順も主語＋目的語＋述語となっており、まったく同じだと指摘した。
また、韓国のカン・サンウォン博士は、
「古代韓国語は、インドに渡りサンスクリット語にまで影響を与えた」
と主張していると付け加えた。
スレッドには、アジア各国は古来から相互に交流があったことは事実で、農業に関する言葉などには、類似性や関連性があるとの指摘があった。
●・「インドのドラヴィダ人、タミール語と韓国語の農業用語が同じであることは定説です」
●・「歴史にその証拠があるかどうかが問題。
これも一つの主張とはいえ、教授として意見を出せば反対の意見も生まれるし、まず、きちんとした調査もしない教授も問題でしょう。
アジアの国々は他国を通じて繋がっているものだし、なんらかの痕跡はある」
●・「韓国からインドへと米が伝わったという『米ロード』に沿って広がる韓国語の痕跡について、ドキュメンタリーを作成する必要があります」
一方で、タミル語の韓国起源説に対する反論や、むしろインドから影響を受けたのではないかといった指摘が見られた。
●・「似たような音が示されただけで、自国語が他国に影響を及ぼしたと言うことはできません。
このような主張は根拠が弱い」
●・「関連性のすべてを否定はしません。
だが、一方的な主張は混乱を招くだけ。 同じ民族でない他民族との関係ではもっと誤解や混乱、反発を招く。互いに影響を与えあってはいるだろうけど、それは言語の歴史とは関係がない」
●・「韓国語がいつ生まれ、いつから使用されているのか、その時期が明らかではない。
インドの言語やサンスクリット語も同じ。
この問題が解決されなければ、何の話をしても定説ではなく仮説でしかない」
●・「インドに影響を与えたのでなく受けたのでは？
済州島にあるトルハルバン（石像）が、古代インドと朝鮮半島南部の交流がどれくらい活発だったのか示す証拠のようなんだけど」
』
そのうち、
「人類の起源となった猿は、韓国からアフリカに渡った猿」
である、てな説も出てくることだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/30 10:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053001106.html
【社説】予約文化は先進化の度合いを測る尺度
麗水世界博覧会（麗水エキスポ）は27日、一日の来場客数が開場以来最多となる11万人を記録したが、パビリオンのうち一番人気のアクアリウムでも1時間待てば入場することができた。
ところが翌日の28日は休日（旧暦の花祭り）にもかかわらず、来場客数が前日の半分にも満たない4万人にとどまったものの、アクアリウムの前では入場待ちの行列が最大で3キロに達し、来場者たちは7時間も待たなければならなかった。
その原因は、エキスポ組織委員会がそれまで八つの主要パビリオンで行ってきた入場予約制を急きょ取りやめ、先着順で入場させる形に変更したからだ。
イベントが行われる際、来場客が少ない場合は先着順で入場させ、逆に来場客が収容可能人数を上回る場合には予約制をとるのはごく一般的なことだ。
そのため麗水エキスポでも、特に人気の高い8館はこれまで百パーセント予約制を導入し、30%は事前にインターネットで受付を行い、残りの70%はエキスポの会場で専用の端末機かスマートフォンなどで予約するシステムになっていた。
ところが28日に予約制が急きょ中止となり先着順に変更された。
これは、およそ200人の来場客が組織委の事務所に押しかけ、激しく抗議したことが原因だった。
来場客たちは朝9時の開場直後、すぐに予約しようとしたが、当日の予約分がたちまちいっぱいになったため、事務所に押しかけ係員に激しく詰め寄り、暴言を吐きながら入場料の払い戻しや交通費、さらには損害賠償の支払いまで要求する騒ぎとなった。
大混乱した現場を目の当たりにした組織委は
「このまま予約制を続ければ、さらに大変なことが起こるかもしれない」
と恐怖心さえ覚えたという。
麗水エキスポで入場予約制が導入されたのは、スマートフォンだけですでに2500万台が普及するなど、韓国国内のIT（情報技術）インフラに対する信頼があったからだ。
ところが実際にそのIT基盤を利用すべき人の予約制に対する理解の甘さや、組織委側が来場客の無理難題を容易に聞き入れてしまったことなどが影響し、自慢のIT基盤も名前倒れとなってしまった。
そのため最終的には、あらかじめ計画的に予約してきた来場客も、何の準備もせずに会場を訪れた来場客も、双方が長い時間待たされるという原始的な形に逆戻りしてしまった。
予約制はイベントの主催者側に時間的余裕を持たせ、待機中の人数と収容能力のバランスを取ることができる、非常に効率的な顧客管理法だ。
航空機の座席やホテルの客室など、かなり以前から予約する客には料金を値引きし、予約なしに訪れる客には通常料金を支払わせるのもそのためだ。
海外の空港に行くと、航空機の遅れなどに抗議する外国人の様子をたまに目撃することがある。
これはほとんどの場合、空港や航空会社が遅れの理由を乗客に納得のいく形で説明しないからだ。
しかし、突然の悪天候やテロ情報に伴う緊急の検査などが原因で航空機の発着が遅れる場合、乗客は何も言わず静かにじっと待機している。
抗議すべきか待つべきかの礼儀をしっかりとわきまえているからだ。
1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2万ドル（約160万円）を超えたからといって、自然に先進国となるわけではない。
江原道江陵にある国立樹木園では1日の来場客数を5000人に制限し、完全予約制を導入することで非常に好評を博している。
麗水エキスポもこれと同じようにできない理由はないはずだ。
』
こういう記事を読むと泣きたくなる。
「1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2万ドル（約160万円）を超えたからといって、自然に先進国となるわけではない」
なにか前時代的な表現のような気がしてくる。
妄想盗癖といい、予約文化の普及度といい、まだまだ韓国民族の道のりは長い。
_
孔子は韓国人という説があったが、今度は
「南米アステイカ文明は韓国民族が作った」
というシロモノ。
笑う前にアキレルといったところだろうか。
でも、これおもしろい。
きっと、メデイア上を様々な雑言虚言が飛び交うことだろう。
もしかしたら発表者はそのウケを狙っているかもしれない。
なら、やりおる !
メデイア操作のマスターかも。
今後が楽しみだ。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 10:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=national_0529_038.shtml
【韓国ＢＢＳ】南米のアステカ文明を生みだしたのは韓民族！？
韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「韓民族が南米アステカ文明を建設」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、スペイン語専攻言語学者のソン・ソンテ教授は、言語文化を比較分析した結果、朝鮮半島にあった扶余（ふよ）や渤海（ぼっかい）などの国が滅亡した2度の時期に、
国を失った韓民族が北に移住し、ベーリング海を渡ってメキシコに移り住んだ
という研究結果を発表したと紹介。
特にこれまで、15世紀に繁栄したアステカ文明を生みだした人々がどこからきたのかについては謎とされていた。
ソン・ソンテ教授の遊民アステカ文明建設説は、1200年前に韓民族が米大陸に移住したという説で、アジア・モンゴロイドの移住が1万年前だけでなく、それ以降も続いていたという点を強調している。
また、アステカ文明と朝鮮文明の初期との類似性も指摘した。
スレッドには、この韓国起源説に対して、反論する意見が見られた。
●・「アステカ文明を生みだしたのがメキシコ人じゃないとしても、韓民族でもないだろう。
漢民族やモンゴル人などがアステカへ渡って行ったと考える方が、科学的で理にかなっている」
●・「情けないね。
韓民族がアステカ文明を作ったというより、遊牧民族がメキシコに渡ったと考える必要があります。
もっと考えてみれば、すべての文明は、アフリカが起源」
●・「うん、これはあまりにも無茶苦茶。
実際には韓国は北半球だから、シベリア方面の民族と多くの共通点があると考える方が腑に落ちる。
韓民族は、ヨーロッパ、特に北方系ゲルマン人のノルマン人と共通点がいくつかあります。
逆に、アフリカは中国へと連なる共通点があります。
この教授が、アステカ文明を生みだしたのが私たちの民族と限定していることは問題だ」
一方、ソン・ソンテ教授の説を肯定し、さまざまな論文を紹介する人や別の観点での意見が見られる。
●・「『メキシコと私たち韓民族の共通点』
『アステカ文明を建設した主体は韓民族』
『メキシコに現れた私たちの民族の跡』
などの論文もある」
●・「通説は通説で終えるべきです。
そこに肉付けする瞬間、ナショナリズム的な理論になります。
これは学問の発展の妨害だけなるだけです。
論議だけ呼び起こすこういう思考は、個人的な考えにすぎないとするべきです」
』
『
サーチナニュース 2012/05/30(水) 14:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0530&f=national_0530_045.shtml
【韓国ＢＢＳ】インド南部のタミル語の起源は、古代韓民族！？
韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に
「古代韓民族の言語がインドに伝わった」
とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、韓国語とインド南部のタミル語では、「私は」が「ナ」、「お母さん（幼児語）」が「オンマ」、「お父さん（幼児語）」が「アッパ」などをはじめとする、意味も音も同じ言葉があると紹介。
これだけではなく、タミル語は文法も韓国語と同じで、語順も主語＋目的語＋述語となっており、まったく同じだと指摘した。
また、韓国のカン・サンウォン博士は、
「古代韓国語は、インドに渡りサンスクリット語にまで影響を与えた」
と主張していると付け加えた。
スレッドには、アジア各国は古来から相互に交流があったことは事実で、農業に関する言葉などには、類似性や関連性があるとの指摘があった。
●・「インドのドラヴィダ人、タミール語と韓国語の農業用語が同じであることは定説です」
●・「歴史にその証拠があるかどうかが問題。
これも一つの主張とはいえ、教授として意見を出せば反対の意見も生まれるし、まず、きちんとした調査もしない教授も問題でしょう。
アジアの国々は他国を通じて繋がっているものだし、なんらかの痕跡はある」
●・「韓国からインドへと米が伝わったという『米ロード』に沿って広がる韓国語の痕跡について、ドキュメンタリーを作成する必要があります」
一方で、タミル語の韓国起源説に対する反論や、むしろインドから影響を受けたのではないかといった指摘が見られた。
●・「似たような音が示されただけで、自国語が他国に影響を及ぼしたと言うことはできません。
このような主張は根拠が弱い」
●・「関連性のすべてを否定はしません。
だが、一方的な主張は混乱を招くだけ。 同じ民族でない他民族との関係ではもっと誤解や混乱、反発を招く。互いに影響を与えあってはいるだろうけど、それは言語の歴史とは関係がない」
●・「韓国語がいつ生まれ、いつから使用されているのか、その時期が明らかではない。
インドの言語やサンスクリット語も同じ。
この問題が解決されなければ、何の話をしても定説ではなく仮説でしかない」
●・「インドに影響を与えたのでなく受けたのでは？
済州島にあるトルハルバン（石像）が、古代インドと朝鮮半島南部の交流がどれくらい活発だったのか示す証拠のようなんだけど」
』
そのうち、
「人類の起源となった猿は、韓国からアフリカに渡った猿」
である、てな説も出てくることだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/30 10:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053001106.html
【社説】予約文化は先進化の度合いを測る尺度
麗水世界博覧会（麗水エキスポ）は27日、一日の来場客数が開場以来最多となる11万人を記録したが、パビリオンのうち一番人気のアクアリウムでも1時間待てば入場することができた。
ところが翌日の28日は休日（旧暦の花祭り）にもかかわらず、来場客数が前日の半分にも満たない4万人にとどまったものの、アクアリウムの前では入場待ちの行列が最大で3キロに達し、来場者たちは7時間も待たなければならなかった。
その原因は、エキスポ組織委員会がそれまで八つの主要パビリオンで行ってきた入場予約制を急きょ取りやめ、先着順で入場させる形に変更したからだ。
イベントが行われる際、来場客が少ない場合は先着順で入場させ、逆に来場客が収容可能人数を上回る場合には予約制をとるのはごく一般的なことだ。
そのため麗水エキスポでも、特に人気の高い8館はこれまで百パーセント予約制を導入し、30%は事前にインターネットで受付を行い、残りの70%はエキスポの会場で専用の端末機かスマートフォンなどで予約するシステムになっていた。
ところが28日に予約制が急きょ中止となり先着順に変更された。
これは、およそ200人の来場客が組織委の事務所に押しかけ、激しく抗議したことが原因だった。
来場客たちは朝9時の開場直後、すぐに予約しようとしたが、当日の予約分がたちまちいっぱいになったため、事務所に押しかけ係員に激しく詰め寄り、暴言を吐きながら入場料の払い戻しや交通費、さらには損害賠償の支払いまで要求する騒ぎとなった。
大混乱した現場を目の当たりにした組織委は
「このまま予約制を続ければ、さらに大変なことが起こるかもしれない」
と恐怖心さえ覚えたという。
麗水エキスポで入場予約制が導入されたのは、スマートフォンだけですでに2500万台が普及するなど、韓国国内のIT（情報技術）インフラに対する信頼があったからだ。
ところが実際にそのIT基盤を利用すべき人の予約制に対する理解の甘さや、組織委側が来場客の無理難題を容易に聞き入れてしまったことなどが影響し、自慢のIT基盤も名前倒れとなってしまった。
そのため最終的には、あらかじめ計画的に予約してきた来場客も、何の準備もせずに会場を訪れた来場客も、双方が長い時間待たされるという原始的な形に逆戻りしてしまった。
予約制はイベントの主催者側に時間的余裕を持たせ、待機中の人数と収容能力のバランスを取ることができる、非常に効率的な顧客管理法だ。
航空機の座席やホテルの客室など、かなり以前から予約する客には料金を値引きし、予約なしに訪れる客には通常料金を支払わせるのもそのためだ。
海外の空港に行くと、航空機の遅れなどに抗議する外国人の様子をたまに目撃することがある。
これはほとんどの場合、空港や航空会社が遅れの理由を乗客に納得のいく形で説明しないからだ。
しかし、突然の悪天候やテロ情報に伴う緊急の検査などが原因で航空機の発着が遅れる場合、乗客は何も言わず静かにじっと待機している。
抗議すべきか待つべきかの礼儀をしっかりとわきまえているからだ。
1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2万ドル（約160万円）を超えたからといって、自然に先進国となるわけではない。
江原道江陵にある国立樹木園では1日の来場客数を5000人に制限し、完全予約制を導入することで非常に好評を博している。
麗水エキスポもこれと同じようにできない理由はないはずだ。
』
こういう記事を読むと泣きたくなる。
「1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2万ドル（約160万円）を超えたからといって、自然に先進国となるわけではない」
なにか前時代的な表現のような気がしてくる。
妄想盗癖といい、予約文化の普及度といい、まだまだ韓国民族の道のりは長い。
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死ぬ前に人生を振り返る…日本で「終活」ブーム
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 10:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900867.html
死ぬ前に人生を振り返る…日本で「終活」ブーム
原因は孤独死の増加
「早めに人生の最後に備えましょう」
一人暮らしの高齢者が急増している日本では、人生の最後にあらかじめ備える「終活（臨終に備える活動）」がブームとなっている。
これは死後しばらくたってから発見される孤独死が急増したことにより、不安を感じる人が増えているからだ。
現在日本では65歳以上の人口の60％以上が、一人暮らしか、夫婦だけで暮らしている。
あらかじめ万が一の事態に備える必要があるわけだ。
最近日本でいわれている「終活」とは、葬式や相続などの問題に備えるというレベルを超えている。
「旅支度」という会社は、インターネット上での自分の人生史を整理したホームページ作り、死後に電子メールやスマートフォンで自分の家族や友人に送る動画の制作などを支援している。
近づいてくる死に備えるだけでなく、生きてきた日々を整理し、
もう一度死の意味について考えるきっかけを提供する
という趣旨だ。
終活を学ぶ講座も増加している。
終活カウンセラー協会、シニアライフマネジメント協会などは、高齢者が直面する介護、医療、相続に関する問題をどのように処理するのかに関する講座を開設した。
終活と関連した知識を測定する｢検定試験｣も実施している。
書店では「エンディングノート」が販売されている。
このノートは病気が急激に悪化し、意識がなくなった時に備えるものだ。
エンディングノートは遺言状と異なり、法的拘束力はない。
しかし延命治療を受けるかどうかということから、葬式の手順、葬式の参加者名簿、子どもたちに伝えたい話などを詳しく記録できるようになっている。
日記を書くように簡単に作成し、自分の老後と死について考えるきっかけにもなる。
エンディングノートの作成方法を教える講座も各地で開設されている。
『自分だけで準備する臨終』
『終活ハンドブック』
『迷惑をかけない人生の幕引き準備帳』
など、終活関連書籍も10種類以上販売されている。
埼玉県蕨市の「にぎわいサロン」は、終活カウンセリングを専門的に行う会社だ。
この会社は専門的なカウンセリングと定期的なセミナーを通じ、老後の備えおよび死と向き合う方法を教える。
幾つかの共同墓地を回り、各墓地の特徴を比較、選択できるよう支援する関連プランも人気だ。
同じ共同墓地や納骨堂を予約した人同士が交流する集まりも活発に行われている。
死後、永遠に一緒に過ごす友人を作ろうという趣旨だ。
日本ではベビーブーム世代である団塊世代が一気に退職の時期を迎え、終活に関連した多様な商品や関連業者がさらに増加すると、専門家は見ている。
団塊世代は、本格的な家族解体の時代を迎え、本当の意味での老後と臨終を自ら準備しなくてはならない初めての世代だといわれている。
文部科学省の諮問会議も最近、生涯学習に関する報告書を通じて
「人生の最後の時間を過ごす方法を生涯学習に取り入れるべきだ」
と発表した。
報告書は
「生涯学習では死に関する議論を避けているが、どのように死と向き合うかを学べば現在の人生も充実させられる」
としている。
』
欧米のホスピスを真似たものだろう。
やはり日本は進んでいる。
バラエテイーに富んでいる。
「死なせない医療」
というのは、結局
病人を苦しめ医療費をふんだくる医者の金儲け主義であることが、昨今あからさまに分かってきた。
人間は不要に生きるべきではない。
点滴だけで生きているような「生」が生きがいとは誰も思わない。
念仏題目のように「長生き、長生き」と唱える時代はすぎさりつつある。
戒名数十万円という坊主の金儲けに手を貸すまったく必要はない。
これから、死と葬式は大きな変化を受けることになるだろう。
いい傾向である。
もっと発展させないといけない。
どうでもいい「長生き」だけが人生ではない。
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 10:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900867.html
死ぬ前に人生を振り返る…日本で「終活」ブーム
原因は孤独死の増加
「早めに人生の最後に備えましょう」
一人暮らしの高齢者が急増している日本では、人生の最後にあらかじめ備える「終活（臨終に備える活動）」がブームとなっている。
これは死後しばらくたってから発見される孤独死が急増したことにより、不安を感じる人が増えているからだ。
現在日本では65歳以上の人口の60％以上が、一人暮らしか、夫婦だけで暮らしている。
あらかじめ万が一の事態に備える必要があるわけだ。
最近日本でいわれている「終活
」とは、葬式や相続などの問題に備えるというレベルを超えている。「旅支度」という会社は、インターネット上での自分の人生史を整理したホームページ作り、死後に電子メールやスマートフォンで自分の家族や友人に送る動画の制作などを支援している。
近づいてくる死に備えるだけでなく、生きてきた日々を整理し、
もう一度死の意味について考えるきっかけを提供する
という趣旨だ。
終活を学ぶ講座も増加している。
終活カウンセラー協会、シニアライフマネジメント協会などは、高齢者が直面する介護、医療、相続に関する問題をどのように処理するのかに関する講座を開設した。
終活と関連した知識を測定する｢検定試験｣も実施している。
書店では「エンディングノート」が販売されている。
このノートは病気が急激に悪化し、意識がなくなった時に備えるものだ。
エンディングノートは遺言状と異なり、法的拘束力はない。
しかし延命治療を受けるかどうかということから、葬式の手順、葬式の参加者名簿、子どもたちに伝えたい話などを詳しく記録できるようになっている。
日記を書くように簡単に作成し、自分の老後と死について考えるきっかけにもなる。
エンディングノートの作成方法を教える講座も各地で開設されている。
『自分だけで準備する臨終』
『終活ハンドブック』
『迷惑をかけない人生の幕引き準備帳』
など、終活関連書籍も10種類以上販売されている。
埼玉県蕨市の「にぎわいサロン」は、終活カウンセリングを専門的に行う会社だ。
この会社は専門的なカウンセリングと定期的なセミナーを通じ、老後の備えおよび死と向き合う方法を教える。
幾つかの共同墓地を回り、各墓地の特徴を比較、選択できるよう支援する関連プランも人気だ。
同じ共同墓地や納骨堂を予約した人同士が交流する集まりも活発に行われている。
死後、永遠に一緒に過ごす友人を作ろうという趣旨だ。
日本ではベビーブーム世代である団塊世代が一気に退職の時期を迎え、終活に関連した多様な商品や関連業者がさらに増加すると、専門家は見ている。
団塊世代は、本格的な家族解体の時代を迎え、本当の意味での老後と臨終を自ら準備しなくてはならない初めての世代だといわれている。
文部科学省の諮問会議も最近、生涯学習に関する報告書を通じて
「人生の最後の時間を過ごす方法を生涯学習に取り入れるべきだ」
と発表した。
報告書は
「生涯学習では死に関する議論を避けているが、どのように死と向き合うかを学べば現在の人生も充実させられる」
としている。
』
欧米のホスピスを真似たものだろう。
やはり日本は進んでいる。
バラエテイーに富んでいる。
「死なせない医療」
というのは、結局
病人を苦しめ医療費をふんだくる医者の金儲け主義であることが、昨今あからさまに分かってきた。
人間は不要に生きるべきではない。
点滴だけで生きているような「生」が生きがいとは誰も思わない。
念仏題目のように「長生き、長生き」と唱える時代はすぎさりつつある。
戒名数十万円という坊主の金儲けに手を貸すまったく必要はない。
これから、死と葬式は大きな変化を受けることになるだろう。
いい傾向である。
もっと発展させないといけない。
どうでもいい「長生き」だけが人生ではない。
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揺るがぬ存在となった韓国経済：大国韓国の成功の公式とは？
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そう思い込みたいのは分かるのだが。
客観的にみて韓国経済はすでに下りに入っている。
だからこそ声高に叫び、目をそらそうとしているのだろが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900716.html
揺るがぬ存在となった韓国経済
一部産業の不振を全体で吸収
「かつて小舟にすぎなかった韓国経済は、今では大型の軍艦へと育った。
韓国経済は輸出入への依存度が高く、依然として外部要因による影響を強く受けるが、韓国という船が揺らいだり、転覆したりする可能性は低くなった」
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は、韓国が世界で7番目に
「20・50クラブ」（国民1人当たり所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人）入りを果たした
ことの意義をそう説明した。
所得と人口の両面で一定水準を超えた韓国経済は、内外の衝撃を受けにくくなった。
キム研究委員は
「1990年代末期のアジア通貨危機当時と現在では、韓国が世界経済に占める割合が異なる。
当時の韓国は『捨ててもよいカード』だったが、現在では『捨てられないカード』に近い」
と指摘した。
■20・50クラブ入りの重み
韓国経済が20・50クラブ入りを果たすに至る過程は、既存の内需市場、特定産業に頼って成長した他国とは質的に異なる。
韓国は人口が少なく、産業基盤も皆無だった状況から経済開発を始めた。
限られた資源を戦略産業に集中投下し、世界的な競争力を備えた産業を一つずつ育成していき、その過程で人口も増えていった。
その結果、IT、金融といった特定産業に依存するフィンランドや香港などとは異なり、IT、自動車、鉄鋼、造船、海運、建設などさまざまな分野で世界最高レベルの競争力を備え、人口も中間規模以上の経済を形成することができた。
そうした過程を経た韓国の所得2万ドル、人口5000万人は、外部からの衝撃にそれだけ強い。
姜鎬人（カン・ホイン）調達庁長は
「フィンランド経済は、ノキアの崩壊で存亡の危機に陥ったが、韓国は主力産業が10業種以上あり、1－2業種が深刻な不振に陥っても、衝撃を吸収可能だ」
と指摘した。
2008年の世界的な金融危機では、韓国の建設・造船産業が大きな打撃を受けたが、半導体、自動車など他の業種が善戦し、経済成長を回復した。
20・50クラブ入りの結果、相当な所得を持つ5000万人の内需市場が生まれた点も韓国経済にとってプラスだ。
サムスン・ソウル病院の尹淳奉（ユン・スンボン）総括社長は
「5000万人という内需市場の存在は、韓国企業が外圧に耐え、一方で世界的な競争力を維持するための土壌となる」
と指摘した。
内需市場の重要性を示す例が日本だ。
日本経済は過去20年にわたり不振だが、1億2000万人の人口が支える内需市場に支えられている。
日本の公的債務は、国内総生産（GDP）の200％を超えるが、市場が動揺しないのは、国債の90％を日本の企業や個人が保有しているためだ。
■高まる韓国の存在感
国際政治経済学の側面で見ても、韓国の20・50クラブ入りは、韓国がアジアと世界の経済で存在感を高めていることの象徴だ。
韓国の国民1人当たり所得が1万ドル（約79万円）を超えたばかりだった1990年代の通貨危機当時に比べ、韓国が破綻した場合に国際経済に与える衝撃はもはや次元が異なる。
韓国は貿易規模1兆ドル（約79兆円）を超える世界8位の貿易大国であり、昨年のGDPは1200兆ウォン（約81兆円）に迫る巨大経済圏となった。
金融市場の開放度も高く、株式市場では外国人持ち株比率が35－40％に達し、韓国の国債の外国人による保有割合も高まった。
キム・テジュン元金融研究院長は「過去の韓国市場は、外国人が好き勝手に振る舞い、利益を上げられたが、市場が拡大し、外国人の投資規模が膨らんだ現在では、韓国が崩壊すれば、外国人も必ず一定の損害を受ける構造となった」と指摘した。
中長期的に韓国経済を信頼して流入する外国直接投資（FDI）も、昨年は130億ドル（約1兆300億円）を超えた。
こうした状況は、ユーロ圏の経済危機について、ギリシャとスペインに対する評価が異なることと似ている。
これといった産業基盤がなく、ユーロ圏での存在感も小さいギリシャに対しては、市場でユーロ圏からの「条件付き脱退」を予想する声が上がるが、ユーロ圏内での経済的地位が高いスペインのユーロ圏離脱については「欧州経済の崩壊を意味する」とされ、あり得ない選択肢として受け止められている。
世界経済で韓国の存在価値をさらに高めるためには、既存の自由貿易協定（FTA）や国家間の経済協力をさらに強化すべきとの声もある。
■20・50クラブとは
国民1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上という条件を同時に満たす国を指す。国際社会では、所得2万ドルは先進国の条件、人口5000万人は大国、小国を区別する基準となっている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900722.html
韓国以外が落ちた「中進国のわな」
世界史は、山を越えられず、危機に直面して挫折した失敗の記録で満ちている。
南米のアルゼンチン、欧州のギリシャは、ポピュリズム（大衆迎合主義）で崩壊したケースだ。
アルゼンチンは肥沃（ひよく）な土地、豊富な農産物、天然資源により、20世紀初めまでは10大先進国に数えられ、1人当たり国民総生産（GDP）はフランスやドイツと並んでいた。
1980年代には人口が3000万人を超えた。
しかし、フアン・ペロン元大統領のばらまき福祉政策で国家財政が破綻し、海外からの借金に依存した末、2001年には対外債務のモラトリアム（一時支払い停止）を宣言した。
アルゼンチンの昨年の1人当たりGDPは1万1000ドルにとどまっている。
現在、欧州と世界経済を不安に陥れているギリシャも、行き過ぎた福祉支出で財政が破綻したケースだ。
一時は海運大国だったが、現在はデフォルト（債務不履行）直前の状態となり、主な政府系企業を海外に売却しなければならない立場となった。
1960年代にアジアの先進国だったフィリピンは、国家指導者の腐敗が成長の足かせとなった。
80年代に人口が5000万人を超え、61年には1人当たりGDPが韓国の3倍に達し、韓国のように発展していたなら既に「20・50クラブ」入りを果たしていたはずだ。
しかし、15大財閥が国の富の半分以上を牛耳るとされるほど、少数が富を独占し、1人当たりGDPは2200ドルにとどまっている。
意外にも、人口が10億人を超える中国とインドは、1人当たりGDPがそれぞれ5400ドル、1400ドルにとどまっている。
両国が「20・50クラブ」入りを果たすには、1人当たり所得が4000－1万ドルの範囲を抜け出せない「中進国のわな」を克服しなければならない。
アジア開発銀行（ADB）は
「中国とインドは低効率、高コストの構造を抜け出せなければ、再び後進国に転落する可能性がある。
1970年代以降、韓国を除く全ての開発途上国が『中進国のわな』に陥った点に留意すべきだ」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900718.html
危機のたびに強くなる韓国
産業化以降、韓国経済は1人当たり所得が1000ドル、1万ドルなど節目を超えるたびに、ちょうど大きな危機に直面してきた。
そのたびに韓国経済は1歩後退した後、2歩前進する驚くべき回復力を示し、経済的な体質を改善してきた。
2007年に国民1人当たり所得が2万ドルを突破した際には、世界的な金融危機に見舞われ、同所得は一時的に1万7000ドルに減少したが、3年後には2万ドルを回復し、危機克服の模範とされた。1990年代後半に同所得が1万ドルを超えた際にもアジア通貨危機が起き、国全体が破綻寸前に追い込まれた。
しかし、企業経営や国家財政の健全性や透明性を高め、飛躍のきっかけをつかんだ。
80年代の石油危機でも、韓国は半導体、家電、自動車など高付加価値、ハイテクの産業分野に参入し、人口4000万人、同所得2000ドルという「中進国」入りを果たす契機となった。
世界で7番目に「20・50クラブ」（国民1人当たり所得2万ドル、人口5000万人）入りを果たした韓国の底力は、危機をチャンスに変える韓国特有の「起き上がりこぼし」のDNAから生まれる。
こうした回復力は、世界的な金融危機以降、本格的に世界の注目を浴び始めた。
大手格付け会社のムーディーズは、2010年4月に韓国の信用格付けを「A1」に引き上げた際
「韓国経済が全世界的な危機で例外的な回復力を見せた」
と理由を説明した。
韓国の許京旭（ホ・ギョンウク）駐経済協力開発機構（OECD）大使は
「韓国経済の危機に対する適応力は、今や世界の誰も疑うことができない」
と話した。
危機を克服する韓国のDNAは、根底に韓国人特有の団結力、犠牲精神、高い教育水準、素早い決断が存在する。
そうしたDNAが端的に表れたのが、通貨危機当時の「金製品集め運動」だ。
李憲宰（イ・ホンジェ）元財政経済部（省に相当）長官は
「韓国人は危機に鋭敏に反応する遊牧民のDNAを持っている。
敵が攻めてくれば、逃げるにせよ、先制攻撃を仕掛けるにせよ、まずは行動に移して考える」
と分析した。
スイスの経営開発国際研究所（IMD）による調査でも、
韓国人は米国人に次いで、変化に対する適応力がある
との評価されている。
国家だけでなく、個人や企業のレベルでも「災い転じて福となす」ケースが多いのは、そんなDNAがあるためだ。
NEAR財団の鄭徳亀（チョン・ドクク）理事長は「経済自体の規模が拡大し、韓国型の回復力はさらに威力を発揮するのではないか。
長期的には、現在の世界経済の危機が、韓国には新たなチャンスとなる可能性がある」と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/28 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/28/2012052800712.html
大国の仲間入り果たした韓国、成功の公式とは？
レベルの高い消費者、開放された内需市場
25日午後、京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティー無線事業部の研究施設を訪れた。
分厚い鉄製のドアに遮られた研究施設の中では、発売を間近に控えたギャラクシーS3をはじめとする新製品のテストが行われていた。
ここでは電波の受信率や強度、電磁波の人体吸収率など6000項目以上に関するチェックが行われる。
サムスン電子グローバルCSチームの責任者を務めるパク・スンホさんは
「韓国ではエレベーターの中や山の頂上でも携帯電話がつながらなければ大騒ぎになる。
このような消費者の要求に応える努力を積み重ねていけば、自然に世界最高の通話品質を備えるようになる」
と述べた。
携帯電話市場では後発組のサムスン電子が、ノキアやモトローラを抑えて世界1位に飛躍できたのは、購買力があって要求レベルも高い韓国市場で鍛えられたことが大きかった。
1984年以来、10年にわたり韓国市場を掌握してきたモトローラをサムスンが追い抜いたのは、韓国の山岳地帯でも通話可能な「エニコール」ブランドが成功したからだ。
規模の大きい開放された市場は、ゲームだけでなく、自動車やK-POPなどでも競争力を高める結果をもたらした。
最近のアイドルグループは、振り付けや作曲の大半を世界各国に発注する。
米国人が作曲した歌に、欧州の振り付け師が提案するダンスを取り入れることで、韓国市場の10代の目線に合わせようという狙いだ。
このように
「内需攻略→競争力確保→世界進出」
という成功の公式は、韓国が戦車や重工業分野、化学分野などほぼ全ての産業分野で競争力のあるポートフォリオ（構成）を確保する結果をもたらした。
サムスン・ソウル病院のユン・スンボン社長は
「適正レベルの人口を持つ韓国は、通信や携帯電話、自動車など主力産業を成長させる過程で、内需が一種のテストベッド（試験市場）として機能している」
と述べた。
』
韓国経済というと、現代、サムスン、LGしか思い浮かばない。
それ以外は、おそらく後ろからの中国の追い上げで存亡が危うくなってくる。
日本でトヨタがつぶれても、いっときのことである。
話題性はあるが、それで日本経済がどうなるものでもない。
もし、韓国で現代自動車が潰れたらどうなるか。
パナソニックやソニーが消えてなくなっても、ちょっと痒いだけ。
サムスンとLGがこけたらどうなるのか。
韓国経済は寝込んでしまう。
いま韓国経済は減速傾向に入っている。
経済活動があまりに大企業に集中し、その力で国の経済が保たれているような状況になっている。
そしてもうひとつ、貿易の1/4を依存する中国の経済に限りが見えている。
韓国としてはFTAで中国にさらに食い込むことで、なんとか経済維持をはかりたいところだ。
さて、その比重が40％ににでも達した時に、中国経済がバブル化したらどうなる。
韓国は重体に陥ってしまう。
さまざまなシナリオを想定して、複数モデルを作っていかねばならない。
今、韓国は浮かれているときではない。
足元に奈落が広がっていることを認識しないとエライことになる。
中国としては未来戦略として、韓国への影響を深めるために、中国への貿易依存率を上げるようにもっていき、
韓国は中国なしでは生きていかれない
ようにする。
十分、エサを食わせたあとで、そろそろとハリを引き上げ、中国傘下に組み入れていく。
さらに、北朝鮮とうまく合わせ込んで、朝鮮半島を中国の支配下におく。
こんなことぐらいは考えているだろう。
また考えていなかったら、大国の生き様としては失敗になる。
その他、韓国に対しては幾通りものシナリオを描いているだろう。
FTAを締結して、がっちりと韓国をくわえ込む。
まず当面の作戦はそんなところだろうか。
韓国側としては経済成長を維持するキーは中国との貿易にあるとみており、別の意味でFTAの締結にはには必死にならざるをえない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月29日 12時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61651&type=0
中韓FTA「2年以内の締結も」、李明博大統領―韓国紙
2012年5月28日、韓国・中央日報によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、中国との自由貿易協定（FTA）締結に関し、「2年以内に協議を終了させ合意に達する可能性がある」と話した。
環球時報（電子版）が伝えた。
李大統領は米経済専門チャンネルCNBCの取材を受けた際、韓国と中国が他国に先がけてFTAに署名できれば、日本もその枠組みに入ってくることになり、3カ国が同時に交渉をするよりも速い進展が見られるかもしれないと語った。
さらに、米韓FTAについては政治的な側面から反対する人が多いが、中韓FTAはそうではないとし、中国とFTAを締結することが北朝鮮との問題解決にも大いに貢献することになると考えている人が多いことから、米国とのFTAよりも交渉が速く進む可能性があると述べた。
』
成長期を過ぎた韓国の適正人口は3500万人から3700万人ほどである。
2050年あたりで4000万人強くらいにしないと危うい。
5000万人では人口圧に押しつぶされてしまう。
経済にはその歪がクッキリ現れている。
なのに、経済成長は人口数に比例するかのような論理を展開している。
このままでは、韓国は近いうちに人口の重さに耐えかねて、潰れてしまう。
早めの処置をしたほうがいいちお思われるのだが。
もう、夢から覚めてもいいころだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/28 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/28/2012052800720.html
韓国の人口5000万人突破、原動力は外国人移住者
「韓国の人口は2018年に4934万人でピークに達し、以後は減少を続ける」
統計庁は06年、韓国の人口推移をこのように予測した。
国が不可能だと公言していた
「人口5000万人」の達成にこぎつけた要因は、大きく分けて三つ
ある。
一つ目は、外国人移住者の流入だ。
06年の人口推計の基準となった01年から05年にかけては、流入人口より流出人口の方が多かった。
5年間で毎年平均7万9000人の韓国人が流出した一方、外国人は平均3万8000人の流入にとどまり、年間4万1000人の純流出となっていた。
だが、外国人の労働者や結婚移住者が増え、06年からはこの傾向が逆転。
06年から10年までの5年間で28万3000人が純流入し、人口5000万人突破の大きな要因となった。
二つ目は、出生率の変化だ。
05年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は1.08にとどまっていたが、11年には1.24に上昇した。
医学の発達で、高齢の女性の出産成功率が上がったことが影響している。
三つ目は、平均寿命の延びも人口増加の主因の一つとなっている。
予想以上に国内の外国人移住者が増え、出生率が上がり、死亡率が減ったことで、不可能とみられていた人口5000万人突破が可能になったというわけだ。
だが、人口5000万人時代が永遠に続くわけではない。
統計庁が11年、前年の出生率などを基に更新した人口推計によると、韓国の人口は30年の5216万人をピークに減少傾向をたどり、45年には4981万人まで減ると見込まれる。
45年には「20－50クラブ」（1人当たりの国民所得2万ドル〈20K〉、人口5000万人〈50M〉以上の国のグループ）から外れるとの予測だ。
だが、こうした予測は国民の努力でいくらでも変わり得る。
高麗大学のオ・ジョングン教授は
「政府の政策や社会の風潮などによっても、人口推計は左右されるだろう」
と話している。
』
韓国はこれから将来にかけてスリム化を進めねばならない。
でないと、国民音頭である経済成長が崩落してしまう可能性がある。
ブヨブヨに過剰になった人口を食わせるため、韓国の中国傾斜は急速に進行していかざるをえなくなる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/03 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/03/2012060300175.html
「EUのように韓中日統合の基盤を作るのが使命」
6カ月で韓中日協力事務局を軌道に乗せた申鳳吉・事務局長
昨年9月に発足した韓中日協力事務局（TCS）の申鳳吉（シン・ボンギル）事務局長は最近、東アジアの外交関係者の間で最も大きな注目を集める人物だ。
申局長は昨年11月、インドネシア・バリで開催された東南アジア諸国連合と韓中日（ASEANプラス3）の首脳会議に続き、今月中旬に北京で開催された韓中日3カ国首脳会議にも招待された。
北京の首脳会議では李明博（イ・ミョンバク）大統領、温家宝首相、野田佳彦首相と並んで座り、3カ国の懸案について意見を交換した。
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は韓中日協力事務局の方向性について話を聞くため、申局長をワシントンに招待した。
最近は3カ国と関係する行事が開催されるたびに「外交の対象ナンバーワン」になっている。
事務局発足からの6カ月を振り返るためのインタビューが行われた先月23日、オフィス内のテーブルには「欧州統合の父」と呼ばれるジャン・モネの『回想録』が置かれていた。
現在のEU（欧州連合）の基盤を築いたジャン・モネの思想と経験が書かれた本だ。
申局長は
「3カ国協力事務局は立ち上げられたばかりだ。
まだEUと比較できるほどではないが、3カ国の協力に関連するインスピレーションを得るために、この本をよく読んでいる」
と述べた。
申局長は
「事務局は3カ国首脳の政治的な考えに基づいて立ち上げられた。
組織に対する期待が非常に大きいことは、職員を採用する時に知った」
と語る。
事務局では3カ国から集まった20人以上の職員が、3カ国語に英語を交えながら対話している。
中国で職員を選ぶ際には競争率が500倍に達したという。
申局長は
「他のどこにもいない3カ国の優秀な人材が、3カ国の発展と和合のためだけに集まっている。
今後は3カ国の将来に関する事業を調整し、管理する機関として育てていきたい」
と述べた。
その具体的な方法として申局長は
「韓中日の間には、別々に動いている3カ国の閣僚級会議が18もある。
最近は農業分野での閣僚会議も発足したが、これらを体系化、文書化、データベース化することが目標だ」
とも語った。
申局長は3カ国首脳会議が開催される際、実務をこの事務局が担当する方向で動きたいとしている。
また3カ国の若者が交流するキャンパス・アジア・プログラムや、災害対応プログラムも共同で進める方向で検討している。
申局長は
「韓中日3カ国は歴史問題で対立しているが、東アジアは将来的に統合へと進むのは間違いない。
3カ国の協力は今後、投資保証→FTA（自由貿易協定）→通貨統合へと進むだろう」
と述べた。
申局長は毎日のように韓国はもちろん、中国や日本の政治、経済状況をチェックし、協力の方法について構想を練っている。
また、デスクの上に置かれた木彫りのライオンや亀の石像を指さしながら
「3カ国間の問題を解決するには、ライオンのような情熱と亀のような忍耐が必要と悟った。
歴史と文化が異なる3カ国の統合を順調に進める基盤をつくるのが自分の使命」
と抱負を語った。
申局長は外交官試験合格後、主に日本と中国で活躍してきたアジア通で、外交通商部（省に相当）の報道官や駐ヨルダン大使も歴任した。
申局長の任期は2年で、2013年からは日本人が事務局長に就任する。
』
韓国はFTAがこん後の経済の生命線である。
ために、なにしろ次から次へとでかいアドバルーンを打ち上げる。
大声で連呼する。
日本は「シラー」である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/24 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/24/2012062400119.html
韓国経済成長の礎築いた海外建設
1966年、タイ南部パッタニーの道路建設現場。作業服姿の男は電話でこう叫んだ。
「まともなアスファルトがなぜ溶けてしまうんだ。
韓国中を探してでも、アスファルト技術者を連れて来い」
その男とは、故・鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長だった。
問題の道路工事は、65年に韓国が初めて受注した海外工事だった。
現代建設はタイの高温多湿な気候を考慮せずにアスファルトを配合したため、舗装すると溶けてしまうこともしばしばだった。
受注額は540万ドル（現在のレートで約4億2900万円、以下同）で当時としては多額の工事だったが、工事代金の半額以上の300万ドル（約2億3800万円）の損失が出た。
鄭会長は
「赤字に終わったが、全ての難関を克服して工事を終え、金銭では買えない信頼を激戦の勲章のように勝ち取った」
と振り返った。
そうして始まった韓国企業による海外での建設事業は、47年目にして累計受注額が5000億ドル（約39兆6000億円）の大台を超えた。
韓国国土海洋部（省に相当）は、ハンファ・グループが先月契約を結んだイラクのニュータウン事業（78億ドル〈約6190億円〉相当）で、海外での累計受注額が5013億ドル（約39兆8000億円）＝今月14日基準＝に達したと発表した。
■70－80年代は高度成長の源
今でこそ、韓国製の自動車、半導体、携帯電話端末が世界を席巻しているが、技術と資本力を欠いた1970－80年代には、海外建設が事実上、唯一の外貨獲得手段だった。
海外建設協会のキム・ジョンヒョン理事は
「70－80年代に韓国が高度成長を成し遂げることができたのは、韓国の労働者が気温40－50度の砂漠やジャングルで徹夜で働き、外貨を稼いだからだ」
と指摘した。
第2次石油危機（79年）の後遺症が残る81－84年には、韓国の石油輸入代金の36％を「中東のドル」で稼ぐほど、海外建設事業は経済難を克服する原動力となった。
海外建設市場で、受注の60％が集中する中東地域に初めて進出したのは三煥企業だ。
同社は1973年にサウジアラビアのジェッダ空港道路拡張工事を受注した。
当時発注元のサウジアラビア内務省は、40日以内の完成を求めたため、1日8時間ずつ3交代による突貫工事を強行した。
街灯一つない場所で夜間工事を進めるため、数百個のかがり火をたいた。
同社の崔用権（チェ・ヨングォン）会長は
「ファイサル国王は、工期を守るためにかがり火をたいて工事を進める姿に感銘を受け、第2期工事も三煥企業に発注するようにと特命を下した」
と回顧録に書いている。
■世界記録を更新
韓国の建設業者は、世界の建設史に偉大な記録を打ち立てた。
現代建設は1976年に当時「20世紀最大の工事」と呼ばれたサウジアラビアのジュベル産業港を9億4000万ドル（746億円）で受注した。
これは当時の韓国の国家予算の25％に相当する額だった。
同社関係者は
「大規模工事だったため、一時は現地で働く労働者の数が20万人に達した。
賃金も韓国で働くより3－4倍高く、競って中東行きの飛行機に乗る人が多かった」
と話した。
当時は、韓国に残る裕福な夫人に寄生する「ツバメ族」と呼ばれる男性の存在も社会現象化した。
東亜建設が83年にリビアで大規模水路工事を105億6000万ドル（約8385億円）で受注した。
単一の工事種別では、世界最大規模の工事だった。
84年6月に着工されてから、2003年12月に完成するまでには19年の歳月を要した。
世界で最も高い建物も韓国企業が建てた。
サムスン物産が05年、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで受注し、09年に完成した「ブルジュ・ハリーファ」は高さ828メートル（160階建て）で、世界最高層のビルだ。
同社は3億600万ドル（約243億円）で受注し、3年11カ月で工事を終えた。
■自動車・半導体抑え輸出業種1位
最近の海外建設工事は、プラント建設、原子力発電所、大規模都市開発などにシフトし、1件当たりの受注額が10億ドル（約794億円）を超えるケースが少なくない。
09年に韓国電力などのコンソーシアムが受注したUAEの原発は、総工費が186億ドル（約1兆4770億円）に達した。
当時、韓国電力と現代建設によるコンソーシアムは、フランスのアレバ、米ウェスティングハウス・エレクトリック（WEC）、ゼネラル・エレクトリック（GE）など原発分野の技術を保有する世界的企業と競合し、工事を受注した。
ハンファグループが先月、イラクで受注したニュータウン建設工事も77億5000万ドル（約6154億円）規模だ。
海外建設工事の受注額が拡大し、韓国経済に占める割合も増大している。
モノの輸出は、06年には半導体（332億ドル＝約2兆6400億円）、07年には自動車（345億ドル＝約2兆7400億円）、11年には造船（566億ドル＝約4兆4900億円）が1位だった。
これに対し、海外建設受注額は07年に398億ドル（約3兆1600億円）で項目別で1位に浮上して以降、4年連続で1位の座を守った。
海外建設協会の崔在徳（チェ・ジェドク）会長は
「今生活に余裕がある韓国国民は、海外建設現場で血と汗を流した労働者に借金を負っている。
世界建設市場は成長を続けており、海外建設業が国家経済に占める割合はさらに拡大が見込まれる」
と述べた。
』
_
そう思い込みたいのは分かるのだが。
客観的にみて韓国経済はすでに下りに入っている。
だからこそ声高に叫び、目をそらそうとしているのだろが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900716.html
揺るがぬ存在となった韓国経済
一部産業の不振を全体で吸収
「かつて小舟にすぎなかった韓国経済は、今では大型の軍艦へと育った。
韓国経済は輸出入への依存度が高く、依然として外部要因による影響を強く受けるが、韓国という船が揺らいだり、転覆したりする可能性は低くなった」
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は、韓国が世界で7番目に
「20・50クラブ」（国民1人当たり所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人）入りを果たした
ことの意義をそう説明した。
所得と人口の両面で一定水準を超えた韓国経済は、内外の衝撃を受けにくくなった。
キム研究委員は
「1990年代末期のアジア通貨危機当時と現在では、韓国が世界経済に占める割合が異なる。
当時の韓国は『捨ててもよいカード』だったが、現在では『捨てられないカード』に近い」
と指摘した。
■20・50クラブ入りの重み
韓国経済が20・50クラブ入りを果たすに至る過程は、既存の内需市場、特定産業に頼って成長した他国とは質的に異なる。
韓国は人口が少なく、産業基盤も皆無だった状況から経済開発を始めた。
限られた資源を戦略産業に集中投下し、世界的な競争力を備えた産業を一つずつ育成していき、その過程で人口も増えていった。
その結果、IT、金融といった特定産業に依存するフィンランドや香港などとは異なり、IT、自動車、鉄鋼、造船、海運、建設などさまざまな分野で世界最高レベルの競争力を備え、人口も中間規模以上の経済を形成することができた。
そうした過程を経た韓国の所得2万ドル、人口5000万人は、外部からの衝撃にそれだけ強い。
姜鎬人（カン・ホイン）調達庁長は
「フィンランド経済は、ノキアの崩壊で存亡の危機に陥ったが、韓国は主力産業が10業種以上あり、1－2業種が深刻な不振に陥っても、衝撃を吸収可能だ」
と指摘した。
2008年の世界的な金融危機では、韓国の建設・造船産業が大きな打撃を受けたが、半導体、自動車など他の業種が善戦し、経済成長を回復した。
20・50クラブ入りの結果、相当な所得を持つ5000万人の内需市場が生まれた点も韓国経済にとってプラスだ。
サムスン・ソウル病院の尹淳奉（ユン・スンボン）総括社長は
「5000万人という内需市場の存在は、韓国企業が外圧に耐え、一方で世界的な競争力を維持するための土壌となる」
と指摘した。
内需市場の重要性を示す例が日本だ。
日本経済は過去20年にわたり不振だが、1億2000万人の人口が支える内需市場に支えられている。
日本の公的債務は、国内総生産（GDP）の200％を超えるが、市場が動揺しないのは、国債の90％を日本の企業や個人が保有しているためだ。
■高まる韓国の存在感
国際政治経済学の側面で見ても、韓国の20・50クラブ入りは、韓国がアジアと世界の経済で存在感を高めていることの象徴だ。
韓国の国民1人当たり所得が1万ドル（約79万円）を超えたばかりだった1990年代の通貨危機当時に比べ、韓国が破綻した場合に国際経済に与える衝撃はもはや次元が異なる。
韓国は貿易規模1兆ドル（約79兆円）を超える世界8位の貿易大国であり、昨年のGDPは1200兆ウォン（約81兆円）に迫る巨大経済圏となった。
金融市場の開放度も高く、株式市場では外国人持ち株比率が35－40％に達し、韓国の国債の外国人による保有割合も高まった。
キム・テジュン元金融研究院長は「過去の韓国市場は、外国人が好き勝手に振る舞い、利益を上げられたが、市場が拡大し、外国人の投資規模が膨らんだ現在では、韓国が崩壊すれば、外国人も必ず一定の損害を受ける構造となった」と指摘した。
中長期的に韓国経済を信頼して流入する外国直接投資（FDI）も、昨年は130億ドル（約1兆300億円）を超えた。
こうした状況は、ユーロ圏の経済危機について、ギリシャとスペインに対する評価が異なることと似ている。
これといった産業基盤がなく、ユーロ圏での存在感も小さいギリシャに対しては、市場でユーロ圏からの「条件付き脱退」を予想する声が上がるが、ユーロ圏内での経済的地位が高いスペインのユーロ圏離脱については「欧州経済の崩壊を意味する」とされ、あり得ない選択肢として受け止められている。
世界経済で韓国の存在価値をさらに高めるためには、既存の自由貿易協定（FTA）や国家間の経済協力をさらに強化すべきとの声もある。
■20・50クラブとは
国民1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上という条件を同時に満たす国を指す。国際社会では、所得2万ドルは先進国の条件、人口5000万人は大国、小国を区別する基準となっている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900722.html
韓国以外が落ちた「中進国のわな」
世界史は、山を越えられず、危機に直面して挫折した失敗の記録で満ちている。
南米のアルゼンチン、欧州のギリシャは、ポピュリズム（大衆迎合主義）で崩壊したケースだ。
アルゼンチンは肥沃（ひよく）な土地、豊富な農産物、天然資源により、20世紀初めまでは10大先進国に数えられ、1人当たり国民総生産（GDP）はフランスやドイツと並んでいた。
1980年代には人口が3000万人を超えた。
しかし、フアン・ペロン元大統領のばらまき福祉政策で国家財政が破綻し、海外からの借金に依存した末、2001年には対外債務のモラトリアム（一時支払い停止）を宣言した。
アルゼンチンの昨年の1人当たりGDPは1万1000ドルにとどまっている。
現在、欧州と世界経済を不安に陥れているギリシャも、行き過ぎた福祉支出で財政が破綻したケースだ。
一時は海運大国だったが、現在はデフォルト（債務不履行）直前の状態となり、主な政府系企業を海外に売却しなければならない立場となった。
1960年代にアジアの先進国だったフィリピンは、国家指導者の腐敗が成長の足かせとなった。
80年代に人口が5000万人を超え、61年には1人当たりGDPが韓国の3倍に達し、韓国のように発展していたなら既に「20・50クラブ」入りを果たしていたはずだ。
しかし、15大財閥が国の富の半分以上を牛耳るとされるほど、少数が富を独占し、1人当たりGDPは2200ドルにとどまっている。
意外にも、人口が10億人を超える中国とインドは、1人当たりGDPがそれぞれ5400ドル、1400ドルにとどまっている。
両国が「20・50クラブ」入りを果たすには、1人当たり所得が4000－1万ドルの範囲を抜け出せない「中進国のわな」を克服しなければならない。
アジア開発銀行（ADB）は
「中国とインドは低効率、高コストの構造を抜け出せなければ、再び後進国に転落する可能性がある。
1970年代以降、韓国を除く全ての開発途上国が『中進国のわな』に陥った点に留意すべきだ」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900718.html
危機のたびに強くなる韓国
産業化以降、韓国経済は1人当たり所得が1000ドル、1万ドルなど節目を超えるたびに、ちょうど大きな危機に直面してきた。
そのたびに韓国経済は1歩後退した後、2歩前進する驚くべき回復力を示し、経済的な体質を改善してきた。
2007年に国民1人当たり所得が2万ドルを突破した際には、世界的な金融危機に見舞われ、同所得は一時的に1万7000ドルに減少したが、3年後には2万ドルを回復し、危機克服の模範とされた。1990年代後半に同所得が1万ドルを超えた際にもアジア通貨危機が起き、国全体が破綻寸前に追い込まれた。
しかし、企業経営や国家財政の健全性や透明性を高め、飛躍のきっかけをつかんだ。
80年代の石油危機でも、韓国は半導体、家電、自動車など高付加価値、ハイテクの産業分野に参入し、人口4000万人、同所得2000ドルという「中進国」入りを果たす契機となった。
世界で7番目に「20・50クラブ」（国民1人当たり所得2万ドル、人口5000万人）入りを果たした韓国の底力は、危機をチャンスに変える韓国特有の「起き上がりこぼし」のDNAから生まれる。
こうした回復力は、世界的な金融危機以降、本格的に世界の注目を浴び始めた。
大手格付け会社のムーディーズは、2010年4月に韓国の信用格付けを「A1」に引き上げた際
「韓国経済が全世界的な危機で例外的な回復力を見せた」
と理由を説明した。
韓国の許京旭（ホ・ギョンウク）駐経済協力開発機構（OECD）大使は
「韓国経済の危機に対する適応力は、今や世界の誰も疑うことができない」
と話した。
危機を克服する韓国のDNAは、根底に韓国人特有の団結力、犠牲精神、高い教育水準、素早い決断が存在する。
そうしたDNAが端的に表れたのが、通貨危機当時の「金製品集め運動」だ。
李憲宰（イ・ホンジェ）元財政経済部（省に相当）長官は
「韓国人は危機に鋭敏に反応する遊牧民のDNAを持っている。
敵が攻めてくれば、逃げるにせよ、先制攻撃を仕掛けるにせよ、まずは行動に移して考える」
と分析した。
スイスの経営開発国際研究所（IMD）による調査でも、
韓国人は米国人に次いで、変化に対する適応力がある
との評価されている。
国家だけでなく、個人や企業のレベルでも「災い転じて福となす」ケースが多いのは、そんなDNAがあるためだ。
NEAR財団の鄭徳亀（チョン・ドクク）理事長は「経済自体の規模が拡大し、韓国型の回復力はさらに威力を発揮するのではないか。
長期的には、現在の世界経済の危機が、韓国には新たなチャンスとなる可能性がある」と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/28 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/28/2012052800712.html
大国の仲間入り果たした韓国、成功の公式とは？
レベルの高い消費者、開放された内需市場
25日午後、京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティー無線事業部の研究施設を訪れた。
分厚い鉄製のドアに遮られた研究施設の中では、発売を間近に控えたギャラクシーS3をはじめとする新製品のテストが行われていた。
ここでは電波の受信率や強度、電磁波の人体吸収率など6000項目以上に関するチェックが行われる。
サムスン電子グローバルCSチームの責任者を務めるパク・スンホさんは
「韓国ではエレベーターの中や山の頂上でも携帯電話がつながらなければ大騒ぎになる。
このような消費者の要求に応える努力を積み重ねていけば、自然に世界最高の通話品質を備えるようになる」
と述べた。
携帯電話市場では後発組のサムスン電子が、ノキアやモトローラを抑えて世界1位に飛躍できたのは、購買力があって要求レベルも高い韓国市場で鍛えられたことが大きかった。
1984年以来、10年にわたり韓国市場を掌握してきたモトローラをサムスンが追い抜いたのは、韓国の山岳地帯でも通話可能な「エニコール」ブランドが成功したからだ。
規模の大きい開放された市場は、ゲームだけでなく、自動車やK-POPなどでも競争力を高める結果をもたらした。
最近のアイドルグループは、振り付けや作曲の大半を世界各国に発注する。
米国人が作曲した歌に、欧州の振り付け師が提案するダンスを取り入れることで、韓国市場の10代の目線に合わせようという狙いだ。
このように
「内需攻略→競争力確保→世界進出」
という成功の公式は、韓国が戦車や重工業分野、化学分野などほぼ全ての産業分野で競争力のあるポートフォリオ（構成）を確保する結果をもたらした。
サムスン・ソウル病院のユン・スンボン社長は
「適正レベルの人口を持つ韓国は、通信や携帯電話、自動車など主力産業を成長させる過程で、内需が一種のテストベッド（試験市場）として機能している」
と述べた。
』
韓国経済というと、現代、サムスン、LGしか思い浮かばない。
それ以外は、おそらく後ろからの中国の追い上げで存亡が危うくなってくる。
日本でトヨタがつぶれても、いっときのことである。
話題性はあるが、それで日本経済がどうなるものでもない。
もし、韓国で現代自動車が潰れたらどうなるか。
パナソニックやソニーが消えてなくなっても、ちょっと痒いだけ。
サムスンとLGがこけたらどうなるのか。
韓国経済は寝込んでしまう。
いま韓国経済は減速傾向に入っている。
経済活動があまりに大企業に集中し、その力で国の経済が保たれているような状況になっている。
そしてもうひとつ、貿易の1/4を依存する中国の経済に限りが見えている。
韓国としてはFTAで中国にさらに食い込むことで、なんとか経済維持をはかりたいところだ。
さて、その比重が40％ににでも達した時に、中国経済がバブル化したらどうなる。
韓国は重体に陥ってしまう。
さまざまなシナリオを想定して、複数モデルを作っていかねばならない。
今、韓国は浮かれているときではない。
足元に奈落が広がっていることを認識しないとエライことになる。
中国としては未来戦略として、韓国への影響を深めるために、中国への貿易依存率を上げるようにもっていき、
韓国は中国なしでは生きていかれない
ようにする。
十分、エサを食わせたあとで、そろそろとハリを引き上げ、中国傘下に組み入れていく。
さらに、北朝鮮とうまく合わせ込んで、朝鮮半島を中国の支配下におく。
こんなことぐらいは考えているだろう。
また考えていなかったら、大国の生き様としては失敗になる。
その他、韓国に対しては幾通りものシナリオを描いているだろう。
FTAを締結して、がっちりと韓国をくわえ込む。
まず当面の作戦はそんなところだろうか。
韓国側としては経済成長を維持するキーは中国との貿易にあるとみており、別の意味でFTAの締結にはには必死にならざるをえない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月29日 12時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61651&type=0
中韓FTA「2年以内の締結も」、李明博大統領―韓国紙
2012年5月28日、韓国・中央日報によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、中国との自由貿易協定（FTA）締結に関し、「2年以内に協議を終了させ合意に達する可能性がある」と話した。
環球時報（電子版）が伝えた。
李大統領は米経済専門チャンネルCNBCの取材を受けた際、韓国と中国が他国に先がけてFTAに署名できれば、日本もその枠組みに入ってくることになり、3カ国が同時に交渉をするよりも速い進展が見られるかもしれないと語った。
さらに、米韓FTAについては政治的な側面から反対する人が多いが、中韓FTAはそうではないとし、中国とFTAを締結することが北朝鮮との問題解決にも大いに貢献することになると考えている人が多いことから、米国とのFTAよりも交渉が速く進む可能性があると述べた。
』
成長期を過ぎた韓国の適正人口は3500万人から3700万人ほどである。
2050年あたりで4000万人強くらいにしないと危うい。
5000万人では人口圧に押しつぶされてしまう。
経済にはその歪がクッキリ現れている。
なのに、経済成長は人口数に比例するかのような論理を展開している。
このままでは、韓国は近いうちに人口の重さに耐えかねて、潰れてしまう。
早めの処置をしたほうがいいちお思われるのだが。
もう、夢から覚めてもいいころだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/28 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/28/2012052800720.html
韓国の人口5000万人突破、原動力は外国人移住者
「韓国の人口は2018年に4934万人でピークに達し、以後は減少を続ける」
統計庁は06年、韓国の人口推移をこのように予測した。
国が不可能だと公言していた
「人口5000万人」の達成にこぎつけた要因は、大きく分けて三つ
ある。
一つ目は、外国人移住者の流入だ。
06年の人口推計の基準となった01年から05年にかけては、流入人口より流出人口の方が多かった。
5年間で毎年平均7万9000人の韓国人が流出した一方、外国人は平均3万8000人の流入にとどまり、年間4万1000人の純流出となっていた。
だが、外国人の労働者や結婚移住者が増え、06年からはこの傾向が逆転。
06年から10年までの5年間で28万3000人が純流入し、人口5000万人突破の大きな要因となった。
二つ目は、出生率の変化だ。
05年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は1.08にとどまっていたが、11年には1.24に上昇した。
医学の発達で、高齢の女性の出産成功率が上がったことが影響している。
三つ目は、平均寿命の延びも人口増加の主因の一つとなっている。
予想以上に国内の外国人移住者が増え、出生率が上がり、死亡率が減ったことで、不可能とみられていた人口5000万人突破が可能になったというわけだ。
だが、人口5000万人時代が永遠に続くわけではない。
統計庁が11年、前年の出生率などを基に更新した人口推計によると、韓国の人口は30年の5216万人をピークに減少傾向をたどり、45年には4981万人まで減ると見込まれる。
45年には「20－50クラブ」（1人当たりの国民所得2万ドル〈20K〉、人口5000万人〈50M〉以上の国のグループ）から外れるとの予測だ。
だが、こうした予測は国民の努力でいくらでも変わり得る。
高麗大学のオ・ジョングン教授は
「政府の政策や社会の風潮などによっても、人口推計は左右されるだろう」
と話している。
』
韓国はこれから将来にかけてスリム化を進めねばならない。
でないと、国民音頭である経済成長が崩落してしまう可能性がある。
ブヨブヨに過剰になった人口を食わせるため、韓国の中国傾斜は急速に進行していかざるをえなくなる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/03 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/03/2012060300175.html
「EUのように韓中日統合の基盤を作るのが使命」
6カ月で韓中日協力事務局を軌道に乗せた申鳳吉・事務局長
昨年9月に発足した韓中日協力事務局（TCS）の申鳳吉（シン・ボンギル）事務局長は最近、東アジアの外交関係者の間で最も大きな注目を集める人物だ。
申局長は昨年11月、インドネシア・バリで開催された東南アジア諸国連合と韓中日（ASEANプラス3）の首脳会議に続き、今月中旬に北京で開催された韓中日3カ国首脳会議にも招待された。
北京の首脳会議では李明博（イ・ミョンバク）大統領、温家宝首相、野田佳彦首相と並んで座り、3カ国の懸案について意見を交換した。
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は韓中日協力事務局の方向性について話を聞くため、申局長をワシントンに招待した。
最近は3カ国と関係する行事が開催されるたびに「外交の対象ナンバーワン」になっている。
事務局発足からの6カ月を振り返るためのインタビューが行われた先月23日、オフィス内のテーブルには「欧州統合の父」と呼ばれるジャン・モネの『回想録』が置かれていた。
現在のEU（欧州連合）の基盤を築いたジャン・モネの思想と経験が書かれた本だ。
申局長は
「3カ国協力事務局は立ち上げられたばかりだ。
まだEUと比較できるほどではないが、3カ国の協力に関連するインスピレーションを得るために、この本をよく読んでいる」
と述べた。
申局長は
「事務局は3カ国首脳の政治的な考えに基づいて立ち上げられた。
組織に対する期待が非常に大きいことは、職員を採用する時に知った」
と語る。
事務局では3カ国から集まった20人以上の職員が、3カ国語に英語を交えながら対話している。
中国で職員を選ぶ際には競争率が500倍に達したという。
申局長は
「他のどこにもいない3カ国の優秀な人材が、3カ国の発展と和合のためだけに集まっている。
今後は3カ国の将来に関する事業を調整し、管理する機関として育てていきたい」
と述べた。
その具体的な方法として申局長は
「韓中日の間には、別々に動いている3カ国の閣僚級会議が18もある。
最近は農業分野での閣僚会議も発足したが、これらを体系化、文書化、データベース化することが目標だ」
とも語った。
申局長は3カ国首脳会議が開催される際、実務をこの事務局が担当する方向で動きたいとしている。
また3カ国の若者が交流するキャンパス・アジア・プログラムや、災害対応プログラムも共同で進める方向で検討している。
申局長は
「韓中日3カ国は歴史問題で対立しているが、東アジアは将来的に統合へと進むのは間違いない。
3カ国の協力は今後、投資保証→FTA（自由貿易協定）→通貨統合へと進むだろう」
と述べた。
申局長は毎日のように韓国はもちろん、中国や日本の政治、経済状況をチェックし、協力の方法について構想を練っている。
また、デスクの上に置かれた木彫りのライオンや亀の石像を指さしながら
「3カ国間の問題を解決するには、ライオンのような情熱と亀のような忍耐が必要と悟った。
歴史と文化が異なる3カ国の統合を順調に進める基盤をつくるのが自分の使命」
と抱負を語った。
申局長は外交官試験合格後、主に日本と中国で活躍してきたアジア通で、外交通商部（省に相当）の報道官や駐ヨルダン大使も歴任した。
申局長の任期は2年で、2013年からは日本人が事務局長に就任する。
』
韓国はFTAがこん後の経済の生命線である。
ために、なにしろ次から次へとでかいアドバルーンを打ち上げる。
大声で連呼する。
日本は「シラー」である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/24 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/24/2012062400119.html
韓国経済成長の礎築いた海外建設
1966年、タイ南部パッタニーの道路建設現場。作業服姿の男は電話でこう叫んだ。
「まともなアスファルトがなぜ溶けてしまうんだ。
韓国中を探してでも、アスファルト技術者を連れて来い」
その男とは、故・鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長だった。
問題の道路工事は、65年に韓国が初めて受注した海外工事だった。
現代建設はタイの高温多湿な気候を考慮せずにアスファルトを配合したため、舗装すると溶けてしまうこともしばしばだった。
受注額は540万ドル（現在のレートで約4億2900万円、以下同）で当時としては多額の工事だったが、工事代金の半額以上の300万ドル（約2億3800万円）の損失が出た。
鄭会長は
「赤字に終わったが、全ての難関を克服して工事を終え、金銭では買えない信頼を激戦の勲章のように勝ち取った」
と振り返った。
そうして始まった韓国企業による海外での建設事業は、47年目にして累計受注額が5000億ドル（約39兆6000億円）の大台を超えた。
韓国国土海洋部（省に相当）は、ハンファ・グループが先月契約を結んだイラクのニュータウン事業（78億ドル〈約6190億円〉相当）で、海外での累計受注額が5013億ドル（約39兆8000億円）＝今月14日基準＝に達したと発表した。
■70－80年代は高度成長の源
今でこそ、韓国製の自動車、半導体、携帯電話端末が世界を席巻しているが、技術と資本力を欠いた1970－80年代には、海外建設が事実上、唯一の外貨獲得手段だった。
海外建設協会のキム・ジョンヒョン理事は
「70－80年代に韓国が高度成長を成し遂げることができたのは、韓国の労働者が気温40－50度の砂漠やジャングルで徹夜で働き、外貨を稼いだからだ」
と指摘した。
第2次石油危機（79年）の後遺症が残る81－84年には、韓国の石油輸入代金の36％を「中東のドル」で稼ぐほど、海外建設事業は経済難を克服する原動力となった。
海外建設市場で、受注の60％が集中する中東地域に初めて進出したのは三煥企業だ。
同社は1973年にサウジアラビアのジェッダ空港道路拡張工事を受注した。
当時発注元のサウジアラビア内務省は、40日以内の完成を求めたため、1日8時間ずつ3交代による突貫工事を強行した。
街灯一つない場所で夜間工事を進めるため、数百個のかがり火をたいた。
同社の崔用権（チェ・ヨングォン）会長は
「ファイサル国王は、工期を守るためにかがり火をたいて工事を進める姿に感銘を受け、第2期工事も三煥企業に発注するようにと特命を下した」
と回顧録に書いている。
■世界記録を更新
韓国の建設業者は、世界の建設史に偉大な記録を打ち立てた。
現代建設は1976年に当時「20世紀最大の工事」と呼ばれたサウジアラビアのジュベル産業港を9億4000万ドル（746億円）で受注した。
これは当時の韓国の国家予算の25％に相当する額だった。
同社関係者は
「大規模工事だったため、一時は現地で働く労働者の数が20万人に達した。
賃金も韓国で働くより3－4倍高く、競って中東行きの飛行機に乗る人が多かった」
と話した。
当時は、韓国に残る裕福な夫人に寄生する「ツバメ族」と呼ばれる男性の存在も社会現象化した。
東亜建設が83年にリビアで大規模水路工事を105億6000万ドル（約8385億円）で受注した。
単一の工事種別では、世界最大規模の工事だった。
84年6月に着工されてから、2003年12月に完成するまでには19年の歳月を要した。
世界で最も高い建物も韓国企業が建てた。
サムスン物産が05年、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで受注し、09年に完成した「ブルジュ・ハリーファ」は高さ828メートル（160階建て）で、世界最高層のビルだ。
同社は3億600万ドル（約243億円）で受注し、3年11カ月で工事を終えた。
■自動車・半導体抑え輸出業種1位
最近の海外建設工事は、プラント建設、原子力発電所、大規模都市開発などにシフトし、1件当たりの受注額が10億ドル（約794億円）を超えるケースが少なくない。
09年に韓国電力などのコンソーシアムが受注したUAEの原発は、総工費が186億ドル（約1兆4770億円）に達した。
当時、韓国電力と現代建設によるコンソーシアムは、フランスのアレバ、米ウェスティングハウス・エレクトリック（WEC）、ゼネラル・エレクトリック（GE）など原発分野の技術を保有する世界的企業と競合し、工事を受注した。
ハンファグループが先月、イラクで受注したニュータウン建設工事も77億5000万ドル（約6154億円）規模だ。
海外建設工事の受注額が拡大し、韓国経済に占める割合も増大している。
モノの輸出は、06年には半導体（332億ドル＝約2兆6400億円）、07年には自動車（345億ドル＝約2兆7400億円）、11年には造船（566億ドル＝約4兆4900億円）が1位だった。
これに対し、海外建設受注額は07年に398億ドル（約3兆1600億円）で項目別で1位に浮上して以降、4年連続で1位の座を守った。
海外建設協会の崔在徳（チェ・ジェドク）会長は
「今生活に余裕がある韓国国民は、海外建設現場で血と汗を流した労働者に借金を負っている。
世界建設市場は成長を続けており、海外建設業が国家経済に占める割合はさらに拡大が見込まれる」
と述べた。
』
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「悲しい日本人」：盗作確定
_
● 「悲しい日本人」
● 田麗玉
『
2012/05/29 08:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052901001201.html
韓国、日本批判本は「盗作」 最高裁が判断
【ソウル共同】韓国で１９９０年代に日本の文化や社会を批判的に描きベストセラーになった「悲しい日本人」（原題「日本はない」）について、韓国最高裁は２９日までに、同書は盗作だと判断する判決を出した。
韓国メディアが伝えた。
取材内容やアイデアを無断で使われたと主張した女性ルポライターらに対し同書の著者、田麗玉国会議員が起こした損害賠償請求訴訟で田議員の訴えを退けた。
最高裁は、ルポライターの資料の中で事実と違う記載があるものまで同書にそのまま書かれているとし
「取材結果やアイデアを無断で使った」
と断じた。
』
wikipediaから。
『
田麗玉（チョン・ヨオク、전여옥、1959年4月9日 - ）は大韓民国の政治家、野党ハンナラ党広報責任者（スポークスパーソン）。
KBS東京特派員時代に書いた『日本はない』で日本でも知られる。
■放送記者時代
1982年2月、梨花女子大学校社会学科卒業。
1981年11月から1994年まで韓国放送公社（KBS）報道本部記者として勤務し、1991年1月から1993年8月まで東京特派員。
特派員時代の経験を書いた毒舌的日本女性論『日本はない』（1993年出版）がベストセラーとなり、日本でも『悲しい日本人』（金学文・訳、1994年出版）と題してたま出版から翻訳出版された。
以後、『日本はない2』や『女性よ、テロリストになれ』、『札幌でビールを飲む』などを執筆、毒舌評論で知られる。
この間、西江大学校公共政策大学院国際関係政治学科を卒業し、梨花女子大政治学科大学院博士課程に入ったが休学中。
■政界入り
2004年3月ハンナラ党に入党し、同年4月の総選挙で国会議員に当選、同党広報責任者に就任した。
与党ウリ党批判に得意の毒舌を振るう。2男1女の母親でもある。
李明博大統領就任後に行われた2008年4月の第18代総選挙で再選された。
第18代国会では、国土海洋委員会委員や出産高齢化対策特別委員会幹事、ハンナラ党の戦略企画本部長などを務めた。
2012年3月、4月に予定されている第19代総選挙におけるセヌリ党（ハンナラ党が2012年2月に党名改称して発足）の公薦から脱落したことをきっかけに同党を離党して、保守系中道新党「国民の考え」に入党した。
総選挙では比例名簿1位で立候補したが、セヌリ党と民主統合党の狭間で埋没した結果、0.7％の支持に留まり議席を獲得できず落選した。
■盗作問題
2004年、オーマイニュースが『日本はない』に、他人のアイデアや資料が盗用されたとの報道を行ったことに対し、民事訴訟でオーマイニュースに対する民事訴訟を起こしたが、2007年7月、裁判所は「報道内容は事実である」との判決を下し、田は敗訴した。
その判決を不当であると主張した者が、
「裁判所に爆弾を仕掛けた」
と嘘の電話をマスコミにした。
2010年1月15日、控訴審でも田は敗訴した。
2012年5月18日、大法院(韓国最高裁)3部は、原告敗訴の判決を下した原審を確定した。
』
● 新「悲しい日本人」
「悲しい日本人：日本はない」で一躍有名になり、国会議員のポストまで入れた才女。
哀しいかな彼女は最後までこの「悲しい日本人」のスタンスを保ちながら生きていかねばならなくなっている。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 13:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=national_0529_069.shtml
韓国の国会議員が書いた日本批判本、「盗作」の判決＝韓国最高裁
韓国の大法院（日本の最高裁判所に相当）は18日、与党セヌリ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員が日本在住の作家、柳在順（ユ・ジェスン）さんらを相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、田議員の上告を棄却する判決を言い渡した。
田議員は1993年、韓国で「日本はない」を発表し、ベストセラー本となった。
これは、韓国ＫＢＳテレビの特派員として日本に滞在していた田議員が、日本や日本人のだらしなさについて記したエッセイであり、従軍慰安婦、戦後補償、在日韓国・朝鮮人差別についても辛口でつづられている。
日本では「悲しい日本人」として1994年にたま出版から出版された。
一方、柳さんは田議員に対し、自身の取材内容やアイデアを一部無断で使用したとしてインターネットのニュースサイトで告発していた。
田議員側はこれを事実無根として訴訟を起こしたが、2007年7月の一審で敗訴。
その後、控訴したものの、2010年1月の二審でもソウル高裁は田議員の訴えを棄却した。
韓国メディアは、
「チョン・ヨオク『日本はない』盗作屈辱」
「『日本はない』の盗作確定」
などと題し、ベストセラーだった
「日本はない」
が、他人の取材内容やアイデアを一部無断で使用していたことを認める判決が、最高裁で確定したと伝えた。
「日本はない」は、韓国内外で100万部以上の売り上げを記録。
田議員が作家として有名になると同時に、政界入りのきっかけともなった作品とされている。
原告の柳さんは現在、日本のニュースを伝えるポータルサイトである「ＪＰニュース」を運営。
判決後、
「弁護士と相談した後、損害賠償訴訟を提起するかを決定する」
と明らかにした。
』
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● 「悲しい日本人」
● 田麗玉
『
2012/05/29 08:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052901001201.html
韓国、日本批判本は「盗作」 最高裁が判断
【ソウル共同】韓国で１９９０年代に日本の文化や社会を批判的に描きベストセラーになった「悲しい日本人」（原題「日本はない」）について、韓国最高裁は２９日までに、同書は盗作だと判断する判決を出した。
韓国メディアが伝えた。
取材内容やアイデアを無断で使われたと主張した女性ルポライターらに対し同書の著者、田麗玉国会議員が起こした損害賠償請求訴訟で田議員の訴えを退けた。
最高裁は、ルポライターの資料の中で事実と違う記載があるものまで同書にそのまま書かれているとし
「取材結果やアイデアを無断で使った」
と断じた。
』
wikipediaから。
『
田麗玉（チョン・ヨオク、전여옥、1959年4月9日 - ）は大韓民国の政治家、野党ハンナラ党広報責任者（スポークスパーソン）。
KBS東京特派員時代に書いた『日本はない』で日本でも知られる。
■放送記者時代
1982年2月、梨花女子大学校社会学科卒業。
1981年11月から1994年まで韓国放送公社（KBS）報道本部記者として勤務し、1991年1月から1993年8月まで東京特派員。
特派員時代の経験を書いた毒舌的日本女性論『日本はない』（1993年出版）がベストセラーとなり、日本でも『悲しい日本人』（金学文・訳、1994年出版）と題してたま出版から翻訳出版された。
以後、『日本はない2』や『女性よ、テロリストになれ』、『札幌でビールを飲む』などを執筆、毒舌評論で知られる。
この間、西江大学校公共政策大学院国際関係政治学科を卒業し、梨花女子大政治学科大学院博士課程に入ったが休学中。
■政界入り
2004年3月ハンナラ党に入党し、同年4月の総選挙で国会議員に当選、同党広報責任者に就任した。
与党ウリ党批判に得意の毒舌を振るう。2男1女の母親でもある。
李明博大統領就任後に行われた2008年4月の第18代総選挙で再選された。
第18代国会では、国土海洋委員会委員や出産高齢化対策特別委員会幹事、ハンナラ党の戦略企画本部長などを務めた。
2012年3月、4月に予定されている第19代総選挙におけるセヌリ党（ハンナラ党が2012年2月に党名改称して発足）の公薦から脱落したことをきっかけに同党を離党して、保守系中道新党「国民の考え」に入党した。
総選挙では比例名簿1位で立候補したが、セヌリ党と民主統合党の狭間で埋没した結果、0.7％の支持に留まり議席を獲得できず落選した。
■盗作問題
2004年、オーマイニュースが『日本はない』に、他人のアイデアや資料が盗用されたとの報道を行ったことに対し、民事訴訟でオーマイニュースに対する民事訴訟を起こしたが、2007年7月、裁判所は「報道内容は事実である」との判決を下し、田は敗訴した。
その判決を不当であると主張した者が、
「裁判所に爆弾を仕掛けた」
と嘘の電話をマスコミにした。
2010年1月15日、控訴審でも田は敗訴した。
2012年5月18日、大法院(韓国最高裁)3部は、原告敗訴の判決を下した原審を確定した。
』
● 新「悲しい日本人」
「悲しい日本人：日本はない」で一躍有名になり、国会議員のポストまで入れた才女。
哀しいかな彼女は最後までこの「悲しい日本人」のスタンスを保ちながら生きていかねばならなくなっている。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 13:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=national_0529_069.shtml
韓国の国会議員が書いた日本批判本、「盗作」の判決＝韓国最高裁
韓国の大法院（日本の最高裁判所に相当）は18日、与党セヌリ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員が日本在住の作家、柳在順（ユ・ジェスン）さんらを相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、田議員の上告を棄却する判決を言い渡した。
田議員は1993年、韓国で「日本はない」を発表し、ベストセラー本となった。
これは、韓国ＫＢＳテレビの特派員として日本に滞在していた田議員が、日本や日本人のだらしなさについて記したエッセイであり、従軍慰安婦、戦後補償、在日韓国・朝鮮人差別についても辛口でつづられている。
日本では「悲しい日本人」として1994年にたま出版から出版された。
一方、柳さんは田議員に対し、自身の取材内容やアイデアを一部無断で使用したとしてインターネットのニュースサイトで告発していた。
田議員側はこれを事実無根として訴訟を起こしたが、2007年7月の一審で敗訴。
その後、控訴したものの、2010年1月の二審でもソウル高裁は田議員の訴えを棄却した。
韓国メディアは、
「チョン・ヨオク『日本はない』盗作屈辱」
「『日本はない』の盗作確定」
などと題し、ベストセラーだった
「日本はない」
が、他人の取材内容やアイデアを一部無断で使用していたことを認める判決が、最高裁で確定したと伝えた。
「日本はない」は、韓国内外で100万部以上の売り上げを記録。
田議員が作家として有名になると同時に、政界入りのきっかけともなった作品とされている。
原告の柳さんは現在、日本のニュースを伝えるポータルサイトである「ＪＰニュース」を運営。
判決後、
「弁護士と相談した後、損害賠償訴訟を提起するかを決定する」
と明らかにした。
』
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2012年5月28日月曜日
フェースブックに大金の写真を載せ、強盗に入られる
_
『
NICHIGO PRESS 2012年5月28日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_affair/38637/
フェースブックに大金の写真を載せ、強盗に入られる
警察、公開ウェブサイトではプライバシーに注意呼びかけ
インターネットを使い慣れたティーネージャーでも、プライバシー情報がどれほど見ず知らずの他人の手に入るかには無警戒になる。
誕生日パーティをフェースブックなどで公表したために、100人を超えるゲート・クラッシャーが押し寄せて招待客と乱闘になり、警察が出動する騒ぎが時折報道される。
5月28日には、NSW州シドニーの自宅で祖母の持ち物を片付けていたティーネージャーが大金の写真を自分のフェースブックに載せたおかげで強盗に入られる結果になった。
警察では、フェースブックに掲載するプライバシーについてもっと警戒するよう呼びかけている
被害にあったのは17歳の少女の家族で、5月24日に祖母の持ち物の片付けを手伝っていた少女が、祖母の大金の写真を自分のフェースブックに載せた。
その夜、午後11時30分頃、ナイフと木の棒を持った2人組の男が、州南部高原バンダヌーンにある少女の母親宅に侵入した。
母親の家には47歳の女性、58歳の男性、それに14歳の少年が居て、強盗は、少女に金のありかを聞き出そうとしたが、母親が少女はその家に同居していないと言ったため、その家にあった少額の金と家族の所持品を取って立ち去った。
幸いにも危害を加えられた者はいなかった。
被害者3人は、
「強盗は黒い服を着て、手袋を着け、顔を隠していた」
と証言している。
警察では、インターネットでプライバシー情報を公開する場合は厳重に警戒するよう呼びかけている。
』
以前どこかで
「フェ－スブックとは詐欺師にネタを提供するサイト」
であると言った記事を読んだことがある。
インターネットメデイアブームで浮かれてフェースブックをヨイショしている連中もいるが、おそらくこの記事のほうが内容を適切に述べているだろう。
詐欺師にネタは別にしても、参加者はおそらく相当な「見栄晴君」揃いなのだろうと思う。
見栄晴君には見栄晴君の世界があり、そこで呼吸することがもっとも自分に有っていると思っているならそれもいいだろう。
ただ、フェースブックに参加しているかぎりプライバシーがどうのといったことは、あまり強く発言しない方がいい。
参加者の資格の隠れた常識が、プライバシーの隠れたオープンであることは、おそらく間違いないことと思う。
端的に言えば、フェースブックは韓国人には受け入れられやすいが、日本人には無理である。
心理的にそぐわないものを、一時の気の迷いで入り込むと大きなヤケドをする。
「フェースブックは日本人には似合わない」
このことは肝に命じておいたほうがいい。
流行っているからといって、自己判断を停止させることは愚の骨頂である。
日本人には日本人の意識のあり方がある。
フェースブックがそれにフィットしない。
『
AFP BBニュース 2012年05月28日 18:31 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2880520/8954094?ctm_campaign=txt_topics
米フェイスブックIPO騒動でしぼんだITバブルの気運
【5月28日 AFP】米SNSフェイスブック（Facebook）の新規株式公開（IPO）は散々な結果となったが、このことからは、投資家らがソーシャルメディアに期待を膨らませつつも次なるハイテクバブルの契機とはまだ見なしてはいない現状がうかがえる。
フェイスブックの株価は、公募価格の38ドル（約3000円）から16％下げて初週の取引を終えた。
IT業界史上最大の160億ドル（約1兆2700億円）規模のIPOは大きな注目を受けていただけに、広がった失望も大きかった。
ユーザー9億人を誇るフェイスブック
の株式には投資家が殺到するとの予想は、裏切られた。
■実益重視か、投資熱の低下か、バブル抑止か
「フェイスブック株の急落を見てしまうと、人々は実質収入や実質利益の点でより基本的な原則へと回帰するようになる」
と、インディゴ・エクイティ・リサーチ（Indigo Equity Research）のニック・ランデルミルス（Nick Landell-Mills）氏は言う。
投資家が1990年代のITバブルの際に比べて慎重になっていると指摘するのは、全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association、NVCA）のマーク・ヒーセン（Mark Heesen）氏だ。
フェイスブックのIPO騒動について「ソーシャルメディアが終わるわけではなく、今後も成長と拡大を続ける」と見る一方で、ITバブル当時の2年間にベンチャー投資家が総額1500億ドルつぎ込んだのに対し、過去2年間の投資額は約600億ドルにとどまったと分析。
「（金融）システム内にはるかに少ない資金しか流れ込んでいない。
この点が決定的に重要だ」
と述べる。
米メリーランド大学（University of Maryland）のジェラルド・ホバーク（Gerard Hoberg）准教授（金融）は、現在の市場心理から考えて新たなバブルは発生しないだろうと予測する。
「現在の市場はとても健全だ。
人々は90年代から教訓を得たと思う。
それがバブル発生を予防している」
■フェイスブック騒動の影響は…
ソーシャルメディアの急成長をけん引するのはフェイスブックだが、同業他社へ向けられる投資家の目も厳しい。
フェイスブックと強い繋がりを持つソーシャルゲームサイト「ジンガ（Zynga）」の株価はIPO価格から35％、クーポン共同購入サイト大手「グルーポン（Groupon）」はおよそ40％近く下がった。
その一方で、ビジネス向けSNS「リンクトイン（LinkedIn）」はIPO価格から株価を2倍に伸ばしている。
こうした情勢下、
「もしフェイスブックが勢いを失えば、他のIT企業も上場を取るべき手段と考えなくなり、むしろ買収されるか不安定な状況が変わるのを待つ方がましだと判断するようになるかもしれない」
と、ヒーセン氏は言う。
「ソーシャル業界は全体としては投資向きだが、行く手には波乱が待ち受けている可能性がある」
ランデルミルス氏は、株価を追いたがらない投資家も米アップル（Apple）など実質利益を上げている企業には殺到している点を指摘した。
アップル株はこの1年で67％も上昇したが、
「私はアップルをバブルだとは決して言わない」
と同氏。
収益ベースで見ればフェイスブックの株価は高すぎるくらいだとして、
「グーグル（Google）が上場した際には付加価値が付いたことを示す明確なデータがあった。
だがフェイスブックについては分からない」
と述べた。
ホバーグ氏は、90年代ほどの活力がそもそも市場にないことを強調した。
「泡がふくれあがるように株価が上昇するのを、投資家が許していない」。
したがって今後、新規上場する企業は業種を問わずフェイスブックの失敗を考慮に入れざるを得なくなると述べ、
「（フェイスブックのIPOは）非常に否定的な反応を受け、引受幹事もマスコミに大々的に叩かれて2度と同じ過ちを繰り返すわけにはいかない。
そのため、次のIPO価格は引き下げられ、投資環境の健全化が図られるだろう」
と分析している。
(c)AFP/Charlotte Raab
』
フェースブックは近い将来消えていくだろう。
数あるメデイアの一つになっていくということだろう。
長く支持されるシロモノではない。
「ちょっとやってみようかな」メデイアにすぎない。
なにしろこれ、中身がないというのが致命的な欠点。
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『
NICHIGO PRESS 2012年5月28日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_affair/38637/
フェースブックに大金の写真を載せ、強盗に入られる
警察、公開ウェブサイトではプライバシーに注意呼びかけ
インターネットを使い慣れたティーネージャーでも、プライバシー情報がどれほど見ず知らずの他人の手に入るかには無警戒になる。
誕生日パーティをフェースブックなどで公表したために、100人を超えるゲート・クラッシャーが押し寄せて招待客と乱闘になり、警察が出動する騒ぎが時折報道される。
5月28日には、NSW州シドニーの自宅で祖母の持ち物を片付けていたティーネージャーが大金の写真を自分のフェースブックに載せたおかげで強盗に入られる結果になった。
警察では、フェースブックに掲載するプライバシーについてもっと警戒するよう呼びかけている
被害にあったのは17歳の少女の家族で、5月24日に祖母の持ち物の片付けを手伝っていた少女が、祖母の大金の写真を自分のフェースブックに載せた。
その夜、午後11時30分頃、ナイフと木の棒を持った2人組の男が、州南部高原バンダヌーンにある少女の母親宅に侵入した。
母親の家には47歳の女性、58歳の男性、それに14歳の少年が居て、強盗は、少女に金のありかを聞き出そうとしたが、母親が少女はその家に同居していないと言ったため、その家にあった少額の金と家族の所持品を取って立ち去った。
幸いにも危害を加えられた者はいなかった。
被害者3人は、
「強盗は黒い服を着て、手袋を着け、顔を隠していた」
と証言している。
警察では、インターネットでプライバシー情報を公開する場合は厳重に警戒するよう呼びかけている。
』
以前どこかで
「フェ－スブックとは詐欺師にネタを提供するサイト」
であると言った記事を読んだことがある。
インターネットメデイアブームで浮かれてフェースブックをヨイショしている連中もいるが、おそらくこの記事のほうが内容を適切に述べているだろう。
詐欺師にネタは別にしても、参加者はおそらく相当な「見栄晴君」揃いなのだろうと思う。
見栄晴君には見栄晴君の世界があり、そこで呼吸することがもっとも自分に有っていると思っているならそれもいいだろう。
ただ、フェースブックに参加しているかぎりプライバシーがどうのといったことは、あまり強く発言しない方がいい。
参加者の資格の隠れた常識が、プライバシーの隠れたオープンであることは、おそらく間違いないことと思う。
端的に言えば、フェースブックは韓国人には受け入れられやすいが、日本人には無理である。
心理的にそぐわないものを、一時の気の迷いで入り込むと大きなヤケドをする。
「フェースブックは日本人には似合わない」
このことは肝に命じておいたほうがいい。
流行っているからといって、自己判断を停止させることは愚の骨頂である。
日本人には日本人の意識のあり方がある。
フェースブックがそれにフィットしない。
『
AFP BBニュース 2012年05月28日 18:31 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2880520/8954094?ctm_campaign=txt_topics
米フェイスブックIPO騒動でしぼんだITバブルの気運
【5月28日 AFP】米SNSフェイスブック（Facebook）の新規株式公開（IPO）は散々な結果となったが、このことからは、投資家らがソーシャルメディアに期待を膨らませつつも次なるハイテクバブルの契機とはまだ見なしてはいない現状がうかがえる。
フェイスブックの株価は、公募価格の38ドル（約3000円）から16％下げて初週の取引を終えた。
IT業界史上最大の160億ドル（約1兆2700億円）規模のIPOは大きな注目を受けていただけに、広がった失望も大きかった。
ユーザー9億人を誇るフェイスブック
の株式には投資家が殺到するとの予想は、裏切られた。
■実益重視か、投資熱の低下か、バブル抑止か
「フェイスブック株の急落を見てしまうと、人々は実質収入や実質利益の点でより基本的な原則へと回帰するようになる」
と、インディゴ・エクイティ・リサーチ（Indigo Equity Research）のニック・ランデルミルス（Nick Landell-Mills）氏は言う。
投資家が1990年代のITバブルの際に比べて慎重になっていると指摘するのは、全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association、NVCA）のマーク・ヒーセン（Mark Heesen）氏だ。
フェイスブックのIPO騒動について「ソーシャルメディアが終わるわけではなく、今後も成長と拡大を続ける」と見る一方で、ITバブル当時の2年間にベンチャー投資家が総額1500億ドルつぎ込んだのに対し、過去2年間の投資額は約600億ドルにとどまったと分析。
「（金融）システム内にはるかに少ない資金しか流れ込んでいない。
この点が決定的に重要だ」
と述べる。
米メリーランド大学（University of Maryland）のジェラルド・ホバーク（Gerard Hoberg）准教授（金融）は、現在の市場心理から考えて新たなバブルは発生しないだろうと予測する。
「現在の市場はとても健全だ。
人々は90年代から教訓を得たと思う。
それがバブル発生を予防している」
■フェイスブック騒動の影響は…
ソーシャルメディアの急成長をけん引するのはフェイスブックだが、同業他社へ向けられる投資家の目も厳しい。
フェイスブックと強い繋がりを持つソーシャルゲームサイト「ジンガ（Zynga）」の株価はIPO価格から35％、クーポン共同購入サイト大手「グルーポン（Groupon）」はおよそ40％近く下がった。
その一方で、ビジネス向けSNS「リンクトイン（LinkedIn）」はIPO価格から株価を2倍に伸ばしている。
こうした情勢下、
「もしフェイスブックが勢いを失えば、他のIT企業も上場を取るべき手段と考えなくなり、むしろ買収されるか不安定な状況が変わるのを待つ方がましだと判断するようになるかもしれない」
と、ヒーセン氏は言う。
「ソーシャル業界は全体としては投資向きだが、行く手には波乱が待ち受けている可能性がある」
ランデルミルス氏は、株価を追いたがらない投資家も米アップル（Apple）など実質利益を上げている企業には殺到している点を指摘した。
アップル株はこの1年で67％も上昇したが、
「私はアップルをバブルだとは決して言わない」
と同氏。
収益ベースで見ればフェイスブックの株価は高すぎるくらいだとして、
「グーグル（Google）が上場した際には付加価値が付いたことを示す明確なデータがあった。
だがフェイスブックについては分からない」
と述べた。
ホバーグ氏は、90年代ほどの活力がそもそも市場にないことを強調した。
「泡がふくれあがるように株価が上昇するのを、投資家が許していない」。
したがって今後、新規上場する企業は業種を問わずフェイスブックの失敗を考慮に入れざるを得なくなると述べ、
「（フェイスブックのIPOは）非常に否定的な反応を受け、引受幹事もマスコミに大々的に叩かれて2度と同じ過ちを繰り返すわけにはいかない。
そのため、次のIPO価格は引き下げられ、投資環境の健全化が図られるだろう」
と分析している。
(c)AFP/Charlotte Raab
』
フェースブックは近い将来消えていくだろう。
数あるメデイアの一つになっていくということだろう。
長く支持されるシロモノではない。
「ちょっとやってみようかな」メデイアにすぎない。
なにしろこれ、中身がないというのが致命的な欠点。
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日中対決：さらにイライラつのる中国、日本の「悪代官への反抗」
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● 「日本は中国に向けて牙をむいた」か?
『
サーチナニュース 2012/05/28(月) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=politics_0528_006.shtml
日本が南シナ海進出の動き強化 日中関係の新たな壁に
第6回太平洋・島サミットは26日、首脳宣言を採択し、『国連海洋法条約』の重要性を強調した。
首脳宣言では、公海上の航行の自由の確保を含む海洋秩序などを維持し、防衛部門間の交流を拡大する方針が明確にされた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同記事より。
中国では南シナ海の域外国である日本が近ごろ南シナ海問題への介入を強めている動きに注目が集まっている。
今回、日本は「各国の航行の自由の尊重」を名目に、今後3年間で5億ドルを援助することを承諾した。
その目的は経済的手段を用いて太平洋の島国を中国けん制に引き込むことだ。
そのほか、日本は「軍事的手段」を用いてフィリピンなどの国と軍事関係を深め、南シナ海に進出しようとしている。
自衛隊は4月16日、米比両軍による共同訓練に初めて参加した。
フィリピン国防相は5月18日、日本がフィリピン海岸警備隊に巡視船10隻を提供することを明らかにした。
5月28日から6月1日には、海上自衛隊の艦艇3隻がマニラを「親善訪問」する。
このように日本が続けざまに行動を起こしている目的は一目瞭然である。
中国とフィリピンの黄岩島（スカボロー礁）事件が収まり始めているこの時期に、日本が中国の気持ちを顧みずに介入するのはなぜだろうか。
1つは尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海問題における注意力を分散させるため。
もう1つは南シナ海の航行の自由と資源開発が自身の利益にかかわるためである。
長期的な目で見れば、日本はどさくさにまぎれて中国に圧力をかけ続け、尖閣諸島問題で漁夫の利を得ようとしている。
日本が南シナ海をかき乱す行動を続ければ、情勢は複雑化し、問題を解決するどころか逆に日中関係に新たな「壁」を作ることになる。
それによってもっとも影響を受けるのは日本の利益だ。
日本は主権と領土問題において、中国から隙を与えられることはないとはっきりわかっているはずだ。
今年は日中国交正常化40周年にあたり、理屈で言えば、両国はこれを機に互いに好意を示し、友好関係の強化を共同で進めるべきである。
ところが近ごろ、日本の極右翼の政治家が尖閣諸島問題について大いに放言したり、「岩」を「島」だと公然と主張したり、中国政府の断固たる反対を顧みなかったり、世界ウイグル会議第4回代表者大会を東京で開くなど、日本政府の中国国民の感情を無視した発言や行動には失望させられる。
日本政府は対中政策を長期的、大局的な視点から進めるべきだ。
非理性的な感情に動かされ、短絡的な一面を何度もさらけ出すべきではない。
また、日本国民も日中関係が崩れれば、その損害と代償を被るのは自身であり、民意を操る政治家でないことはよくわかっているはずである。
』
なぜに中国はイライラをつのらせるか。
理由は簡単である。
周辺国が中国と手を組みたがらなくなってきているためである。
「中国と手を組みましょう」という要請ががなんとも恫喝的。
「組まないと、潰すぞ」とか「小国は大国に従順になれ」とか、とんでもない言説を振りかざす。
これでは、誰もいやがってしまう。
中国は経済大国であるから、周辺国は顔色を伺っているが、内心はほとんど「大嫌い」。
よって、中国が手を伸ばして握手しようとしても、握ろうとはしない。
それが中国には不満である。
そういう中国の、外交知らずの無知につけこんで動いているのが日本。
周辺国は中国に対抗できる唯一のアジアの国が日本であることを知っている。
よって、日本がアジアにおける対中国のオピニオンリーダーとしての役割を演じている。
昨今、日本は明確に「対中国」を露骨に表現している。
ために、アジア各国は中国にやられるくらいなら日本がいい、と日本についてしまう。
中国にとっては、まわりがみな敵で、それを煽っているのが日本だ、というそのことが、イライラをさらに助長させている。
そんなところだろう。
中国はあまりに幼稚すぎる。
イライラ病は広く伝播しているようである。
『
サーチナニュース 2012/05/28(月) 18:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=national_0528_129.shtml
【中国ブログ】日中関係が悪化した原因は「日本の拙劣な外交政策」
中国人ブロガー「Ｒａｉｒｉｎ」さんは、「日本の外交政策の拙劣さが、日中関係の悪化を招いた」というテーマでブログを書いている。
5月14日に北京で日中韓首脳会談が行われた際、李明博（イ・ミョンバク）大統領は胡錦濤国家主席と二国間で面会を行ったのに対し、野田首相は 「日程上の都合」を理由に面会を断られた。
このことについてブロガーは、
「野田首相の結果は残念な感じ。
中国と韓国の会談は日本には当初知らされておらず、日本メディアは今回の件に関していろいろ騒いでいる」
と説明。
「野田首相の今回の訪中は、『友好』というより『ケンカ』のつもりだったようだ。
温家宝首相が
『日本は中国の領土的主権を尊重すべき』
と発言し、野田首相は
『中国の度重なる海洋活動が日本の国民感情を刺激している』
と応酬。
主催国の中国は、野田首相にすっかりつぶされてしまった」
と指摘した。
また、アメリカとのＴＰＰ交渉を有利に進めるためにも、
日中韓3カ国の間で自由貿易協定の締結を日本は進めるべきだった
と主張。
「日本メディアは魚釣島問題や世界ウイグル大会の開催が原因で日中関係が悪化したと言っているが、実際は民主党政権の拙劣な外交政策が根本の原因だ」、
「無能な野田首相と民主党は、日中関係をどの方向に持っていくつもりなのだろう？」
などと記していた。
』
相手にガツンとやられたからといって、面談を断り、他国の要人とは会うというのは、主催国としてあまりにもお粗末。
簡単にいうと無能な中国首脳部は
「日中関係をどの方向に持っていくつもり」
かほとんど考えておらずその場その場に終始しているようである。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 11:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=politics_0529_010.shtml
日本の太平洋・島サミットを「楽観視」、中国政府が余裕の反応
沖縄県でこのほど「第6回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）が開かれたのを受け、中国外交部（外務省）の劉為民報道官は28日、日米などが太平洋島嶼国と友好協力関係を発展させることについて「楽観している」と述べた。
また中国と太平洋島嶼国との友好協力関係は地域の安定と発展に貢献していると主張した。
新華網など中国メディアが同日伝えた。
劉報道官は28日の記者会見で、
「日米が第6回太平洋・島サミットを機に太平洋島嶼国を取り込んで中国を封鎖しようとしているとの分析があるが、どう見ているか」
との質問に対し、
「中国は他国が太平洋島嶼国と友好協力関係を発展させることを楽観している」
と答えた。
「中国と太平洋島嶼国はともに発展途上国で、伝統的な親善関係と広範な共通利益を有している。
互恵協力の潜在力は大きく、前途は明るい」
と述べた。
また日本の高官が
「中国の援助は自らの利益が目的で、援助を受ける側に重い債務を負わせている」
と批判したことに対し、
「中国側はできうる範囲内で誠実かつ無私の援助を提供している」
と反論した。
中国の援助は
「島嶼国の自力発展を助けており、現地の人々に歓迎されている」
と主張し、
「双方に現実的な利益をもたらすだけでなく、地域の安定・発展・繁栄にも貢献している」
と強調した。
』
一生懸命に
「気にしてない」ポーズをとっているが、腹の中は煮えくり返っているかも。
苦々しく思っていることは明らか。
必死に抑えているようである。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 15:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=politics_0529_014.shtml
日本は南シナ海の攪乱を意図…フィリピンに巡視船提供
中国の軍事ジャーナリスト、梁永春氏はこのほど、巡視船10隻の提供など、「海の問題」を巡ってフィリピンと親密度を増している日本の動きについて、
「南シナ海問題を攪乱（かくらん）し、中国に“面倒”を作り出し、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題に専念できないようにするためだ」
との考えを示した。
中国新聞社などが報じた。
梁氏は、28日から3日間にわたる海上自衛隊の練習艦3隻のフィリピン訪問にも触れ
「作戦任務でもなく、主力艦隊でもないが、日本の軍事力を示すものだ」
と見方を示した。
日本はフィリピンに巡視船10隻を提供することも決めている。
日本が軍事や準軍事の分野でフィリピンに接近していることについては、
「南海（南シナ海の中国における呼称）に積極的に介入しているが、中国と直接の対立はしたくない。
従って、南シナ海問題で中国と矛盾がある者（くに）なら誰でも、中国に面倒を作り出す者ならだれでも、日本は後押しをする考えだ」
と主張した。
巡視船の提供などについて、
「日本は生ける雷鋒になったのか。 そんなわけはない」
と主張して、
「中国が釣魚島の問題に精力を集中できないようにするため。
日本人は『囲魏救趙』（の戦略）を打ち出したと言ってよい」
と論じた。
◆解説◆
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
雷鋒（1940－1962年）は中国人民解放軍における模範兵士とされる人物。作業中の事故で殉職したが、毛沢東の言葉を引用し、他者のために尽くすことを誓い、実行していたことを示す日記が紹介され注目されるようになった。雷鋒の死後、「雷鋒に学ぼう」という政治キャンペーンが現在まで繰り返されている。
「囲魏救趙」は戦国時代（紀元前403－同221年）の故事にもとづく。魏が趙を攻めてその都を包囲した際、趙は斉に助けを求めた。斉の孫臏（そんびん）らは、魏軍の趙攻略をいったん無視し、突如として魏の都を襲った。魏軍は自国の防衛のために趙から撤退し、趙は救われた。斉軍は長距離移動で疲労した魏軍を襲って大勝した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61671&type=0
尖閣諸島めぐる日中の領有権争いは秒読みに―米誌
2012年5月24日、米誌タイムは
「日中の島嶼争いは秒読みに」
と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。
中国国営・新華社の報道。
「今後1～2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。
日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。
元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、
「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。
そして、時間はもうあまり残されていない。
宣戦布告に足る原因は確かに存在する。
われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」
と説いている。
5月、北京で行われた日中韓首脳会談で、日中個別会談は反故にされ、続いて郭伯雄（グオ・ボーシオン）中国共産党中央軍事委副主席の訪日は延期となった。
最近になって尖閣諸島を「国家の革新的利益」と定義した
中国は、ついに牙をむいた
といったところか。
単なる小さな島嶼をめぐる争いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。
これが戦争に発展することはなくても、両国の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。
金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。
再びロシア大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米国が噛んでくる可能性もある。
各国にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけている
と言ってよい。
』
「中国は、ついに牙をむいた」
というのは当たらないだろう。
それよりも
「日本が中国に向けて牙をむいた」
というほうが当たっている。
日本はその気になってシュミレーションをしている。
実際、先の北朝鮮のミサイルに対するスカッドの配置だとか、中国の侵攻に’対する演習だとか、
日本は間違いなく、対中国戦を意識している。
ようは、どういう形で実戦を行うかという、ことだろう。
日本では
「中国は大国なんだから、大国らしくふるまえ。脅しをかけるのが大国ではない」
という感覚が強い。
「大国としての品性を持て」
「大国としての品格を身につけろ」
といった、感じであろうか。
「悪代官への反抗」かな。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/31 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053100508.html
日本、黄海へのイージス艦配備を検討
北朝鮮のミサイル探知が目的、1000キロまで航空機の追跡が可能
韓国政府「配備された場合は活動を注視」
日本の防衛省が、北朝鮮による長距離ミサイルの発射に備えるため、西海（黄海）の公海上にイージス艦を配備する案を検討している。
イージス艦とは、最新鋭のセンサーや情報システム、ミサイルなど（イージスシステム）を備えた艦艇のことで、高性能のレーダーにより、最大1000キロ以上離れた位置の航空機も追跡できる。
日本は現在、イージス艦を6隻保有しており、
1隻当たりの建造費用は最大1400億円に達する。
防衛省が最近作成した「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書」には、北朝鮮によるミサイル発射の予告があった場合、「発射地域周辺の海域」に海上自衛隊のイージス艦配備を検討するという内容が盛り込まれている、と朝日新聞が30日報じた。
具体的な地域は示されていないが、「発射地域周辺の海域」とは、西海の公海上を指しているとみられる。
なお、公海での軍艦の巡察は国際法で認められているが、これまで日本のイージス艦が西海に配備されたことはない。
韓国政府は
「日本が公海上にイージス艦を配備するのは日本の権利で、韓国と協議する必要はない」
という公式見解を示している。
だが、政府内部では、日本が北朝鮮のミサイル発射や突発的な事態などに備えるという理由で、自衛隊の活動範囲を大幅に広げようとしているのではないか、と懸念する声も出ている。
ある外交筋は
「日本が北朝鮮によるミサイル発射の監視を口実に、イージス艦の作戦半径を西海上にまで広げようという意図があるのではないか、という疑念を感じる」
と語った。
イージス艦の探知能力は半径1000キロに及ぶため、ミサイル発射の探知を理由に、あえて西海まで進入する必要はないためだ。
国防部（省に相当）の関係者は「旧日本軍の慰安婦問題を含め、歴史問題が解決されていない状態で、日本のイージス艦が西海に進出することは、論議を呼びかねない。
日本のイージス艦が西海の公海上に配備された場合、その活動を注視することになるだろう」と語った。
一部では、来月1日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に合わせて行われる韓日米3カ国の国防相会談で、日本のイージス艦の西海進出が議題になるとの見方も出ている。
日本が実際に、イージス艦を西海に配備した場合、中国が反発する可能性もある。
中国は2010年、韓米両国が西海で航空母艦（空母）を動員して合同訓練を行った際にも激しく反発した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400795.html
韓国政府、日本のイージス艦の黄海派遣を事実上容認
「日本を通じて中国をけん制することで、韓米両国の海軍の活動の幅も広がる」
大統領府のある幹部は3日
「日本が進めている西海（黄海）へのイージス艦の配備に反対しない」
と語った。
同幹部はこの日
「（中国が自国の領海のように思っている）西海の公海上で『航行の自由』が完全に保障されることは、韓国の安全保障をめぐる利益に最もかなうものだ」
として、このように述べた。
この発言は、日本のイージス艦が西海に配備されることを、戦略的な観点から事実上容認するという趣旨だと考えられる。
韓国政府が、国民の反感があることを十分認識しながらも、有事の際に西海に日本の艦艇が配備されることを問題視しないとの姿勢を示したことは、韓半島 （朝鮮半島）で突発的な事態が発生した場合、中国による西海の掌握をけん制し、韓米両国による西海での活動の機会を最大限確保するという戦略的な判断が背 景にあるとみられる。
これについて、大統領府の関係者は
「北朝鮮情勢が急変した場合、西海に最も進出しやすいのは米国の軍艦だ」
と語った。
中国は西海を自国の領海のように考え、ほかの国の軍艦が進出することに反発している。
2010年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が起こった後、米国が航空母艦（空母）「ジョージ・ワシントン」を西海に派遣し、韓米合同訓練を行おうとしたのに対し、中国は公の場で反対する姿勢を示した。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した後、北朝鮮内部が不安定な状況に陥ったことも、韓国政府の姿勢に影響を与えた。韓半島情勢の急変に備えるため、米国や日本との軍事協力を強化すべきだという認識が高まったというわけだ。
韓日両国の軍事協力の強化は、米国政府が以前から韓国に対し要望していたことだ。
韓国政府は、日本のイージス艦が西海に派遣されることについて、韓国が北朝鮮に対する情報収集能力を強化する上でプラスになると判断している。
大統領府の幹部は
「日本は韓国よりも多くのイージス艦を保有している。
日本のイージス艦が西海で北朝鮮の情報を得ることは、韓国にとってもプラスになることだろう」
と語った。
韓国政府はこのような観点から、野党が反対しているにもかかわらず、北朝鮮に関する情報の共有を目的に、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を推進している。
韓日両国はGSOMIAを締結するための実務者協議をほぼ終えた段階で、あとは調印するだけという状況だ。
政府の関係者は
「GSOMIAや物品役務相互提供協定（ACSA）など、韓日両国による軍事協定を、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に締結する方針だ。
野党が反対している状況だが、近いうちに協定に調印する見通しだ」
と語った。
韓国は現在、米国やロシアなど約20カ国とGSOMIAを締結し、また米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを締結している。
このため、日本との間でこれらの協定を締結することは、それほど注目に値することではない状況だ。
韓国政府はこのような方針について、韓米日3カ国による軍事同盟の推進とは関係ないとの意向を示している。
外交通商部（省に相当）の関係者は
「国民感情を考慮すれば、いかなる場合でも日本との軍事同盟を推進することはない」
と語った。
また、韓日両国の歴史問題は、北朝鮮への対応とは別個の問題として扱うという意向を示している。
李大統領は昨年12月、京都で行われた日本の野田佳彦首相との会談で、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、早急かつ誠意ある措置を講じるよう求めた。
また、日本による植民地支配下で徴用された被害者たちが、日本企業を相手取って損害賠償を請求できるという大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決が出たのを受け、政府は新たな措置を打ち出すことを検討している。
』
これ、つまり
「韓国のイージス能力が日本のイージス能力よりはるかに劣っている」
ということを事実上認めたことになる。
つまり、韓国のイージス艦は形だけのものでハリボテである、ということを認めたことになる。
_
● 「日本は中国に向けて牙をむいた」か?
『
サーチナニュース 2012/05/28(月) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=politics_0528_006.shtml
日本が南シナ海進出の動き強化 日中関係の新たな壁に
第6回太平洋・島サミットは26日、首脳宣言を採択し、『国連海洋法条約』の重要性を強調した。
首脳宣言では、公海上の航行の自由の確保を含む海洋秩序などを維持し、防衛部門間の交流を拡大する方針が明確にされた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同記事より。
中国では南シナ海の域外国である日本が近ごろ南シナ海問題への介入を強めている動きに注目が集まっている。
今回、日本は「各国の航行の自由の尊重」を名目に、今後3年間で5億ドルを援助することを承諾した。
その目的は経済的手段を用いて太平洋の島国を中国けん制に引き込むことだ。
そのほか、日本は「軍事的手段」を用いてフィリピンなどの国と軍事関係を深め、南シナ海に進出しようとしている。
自衛隊は4月16日、米比両軍による共同訓練に初めて参加した。
フィリピン国防相は5月18日、日本がフィリピン海岸警備隊に巡視船10隻を提供することを明らかにした。
5月28日から6月1日には、海上自衛隊の艦艇3隻がマニラを「親善訪問」する。
このように日本が続けざまに行動を起こしている目的は一目瞭然である。
中国とフィリピンの黄岩島（スカボロー礁）事件が収まり始めているこの時期に、日本が中国の気持ちを顧みずに介入するのはなぜだろうか。
1つは尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海問題における注意力を分散させるため。
もう1つは南シナ海の航行の自由と資源開発が自身の利益にかかわるためである。
長期的な目で見れば、日本はどさくさにまぎれて中国に圧力をかけ続け、尖閣諸島問題で漁夫の利を得ようとしている。
日本が南シナ海をかき乱す行動を続ければ、情勢は複雑化し、問題を解決するどころか逆に日中関係に新たな「壁」を作ることになる。
それによってもっとも影響を受けるのは日本の利益だ。
日本は主権と領土問題において、中国から隙を与えられることはないとはっきりわかっているはずだ。
今年は日中国交正常化40周年にあたり、理屈で言えば、両国はこれを機に互いに好意を示し、友好関係の強化を共同で進めるべきである。
ところが近ごろ、日本の極右翼の政治家が尖閣諸島問題について大いに放言したり、「岩」を「島」だと公然と主張したり、中国政府の断固たる反対を顧みなかったり、世界ウイグル会議第4回代表者大会を東京で開くなど、日本政府の中国国民の感情を無視した発言や行動には失望させられる。
日本政府は対中政策を長期的、大局的な視点から進めるべきだ。
非理性的な感情に動かされ、短絡的な一面を何度もさらけ出すべきではない。
また、日本国民も日中関係が崩れれば、その損害と代償を被るのは自身であり、民意を操る政治家でないことはよくわかっているはずである。
』
なぜに中国はイライラをつのらせるか。
理由は簡単である。
周辺国が中国と手を組みたがらなくなってきているためである。
「中国と手を組みましょう」という要請ががなんとも恫喝的。
「組まないと、潰すぞ」とか「小国は大国に従順になれ」とか、とんでもない言説を振りかざす。
これでは、誰もいやがってしまう。
中国は経済大国であるから、周辺国は顔色を伺っているが、内心はほとんど「大嫌い」。
よって、中国が手を伸ばして握手しようとしても、握ろうとはしない。
それが中国には不満である。
そういう中国の、外交知らずの無知につけこんで動いているのが日本。
周辺国は中国に対抗できる唯一のアジアの国が日本であることを知っている。
よって、日本がアジアにおける対中国のオピニオンリーダーとしての役割を演じている。
昨今、日本は明確に「対中国」を露骨に表現している。
ために、アジア各国は中国にやられるくらいなら日本がいい、と日本についてしまう。
中国にとっては、まわりがみな敵で、それを煽っているのが日本だ、というそのことが、イライラをさらに助長させている。
そんなところだろう。
中国はあまりに幼稚すぎる。
イライラ病は広く伝播しているようである。
『
サーチナニュース 2012/05/28(月) 18:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=national_0528_129.shtml
【中国ブログ】日中関係が悪化した原因は「日本の拙劣な外交政策」
中国人ブロガー「Ｒａｉｒｉｎ」さんは、「日本の外交政策の拙劣さが、日中関係の悪化を招いた」というテーマでブログを書いている。
5月14日に北京で日中韓首脳会談が行われた際、李明博（イ・ミョンバク）大統領は胡錦濤国家主席と二国間で面会を行ったのに対し、野田首相は 「日程上の都合」を理由に面会を断られた。
このことについてブロガーは、
「野田首相の結果は残念な感じ。
中国と韓国の会談は日本には当初知らされておらず、日本メディアは今回の件に関していろいろ騒いでいる」
と説明。
「野田首相の今回の訪中は、『友好』というより『ケンカ』のつもりだったようだ。
温家宝首相が
『日本は中国の領土的主権を尊重すべき』
と発言し、野田首相は
『中国の度重なる海洋活動が日本の国民感情を刺激している』
と応酬。
主催国の中国は、野田首相にすっかりつぶされてしまった」
と指摘した。
また、アメリカとのＴＰＰ交渉を有利に進めるためにも、
日中韓3カ国の間で自由貿易協定の締結を日本は進めるべきだった
と主張。
「日本メディアは魚釣島問題や世界ウイグル大会の開催が原因で日中関係が悪化したと言っているが、実際は民主党政権の拙劣な外交政策が根本の原因だ」、
「無能な野田首相と民主党は、日中関係をどの方向に持っていくつもりなのだろう？」
などと記していた。
』
相手にガツンとやられたからといって、面談を断り、他国の要人とは会うというのは、主催国としてあまりにもお粗末。
簡単にいうと無能な中国首脳部は
「日中関係をどの方向に持っていくつもり」
かほとんど考えておらずその場その場に終始しているようである。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 11:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=politics_0529_010.shtml
日本の太平洋・島サミットを「楽観視」、中国政府が余裕の反応
沖縄県でこのほど「第6回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）が開かれたのを受け、中国外交部（外務省）の劉為民報道官は28日、日米などが太平洋島嶼国と友好協力関係を発展させることについて「楽観している」と述べた。
また中国と太平洋島嶼国との友好協力関係は地域の安定と発展に貢献していると主張した。
新華網など中国メディアが同日伝えた。
劉報道官は28日の記者会見で、
「日米が第6回太平洋・島サミットを機に太平洋島嶼国を取り込んで中国を封鎖しようとしているとの分析があるが、どう見ているか」
との質問に対し、
「中国は他国が太平洋島嶼国と友好協力関係を発展させることを楽観している」
と答えた。
「中国と太平洋島嶼国はともに発展途上国で、伝統的な親善関係と広範な共通利益を有している。
互恵協力の潜在力は大きく、前途は明るい」
と述べた。
また日本の高官が
「中国の援助は自らの利益が目的で、援助を受ける側に重い債務を負わせている」
と批判したことに対し、
「中国側はできうる範囲内で誠実かつ無私の援助を提供している」
と反論した。
中国の援助は
「島嶼国の自力発展を助けており、現地の人々に歓迎されている」
と主張し、
「双方に現実的な利益をもたらすだけでなく、地域の安定・発展・繁栄にも貢献している」
と強調した。
』
一生懸命に
「気にしてない」ポーズをとっているが、腹の中は煮えくり返っているかも。
苦々しく思っていることは明らか。
必死に抑えているようである。
『
サーチナニュース 2012/05/29(火) 15:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=politics_0529_014.shtml
日本は南シナ海の攪乱を意図…フィリピンに巡視船提供
中国の軍事ジャーナリスト、梁永春氏はこのほど、巡視船10隻の提供など、「海の問題」を巡ってフィリピンと親密度を増している日本の動きについて、
「南シナ海問題を攪乱（かくらん）し、中国に“面倒”を作り出し、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題に専念できないようにするためだ」
との考えを示した。
中国新聞社などが報じた。
梁氏は、28日から3日間にわたる海上自衛隊の練習艦3隻のフィリピン訪問にも触れ
「作戦任務でもなく、主力艦隊でもないが、日本の軍事力を示すものだ」
と見方を示した。
日本はフィリピンに巡視船10隻を提供することも決めている。
日本が軍事や準軍事の分野でフィリピンに接近していることについては、
「南海（南シナ海の中国における呼称）に積極的に介入しているが、中国と直接の対立はしたくない。
従って、南シナ海問題で中国と矛盾がある者（くに）なら誰でも、中国に面倒を作り出す者ならだれでも、日本は後押しをする考えだ」
と主張した。
巡視船の提供などについて、
「日本は生ける雷鋒になったのか。 そんなわけはない」
と主張して、
「中国が釣魚島の問題に精力を集中できないようにするため。
日本人は『囲魏救趙』（の戦略）を打ち出したと言ってよい」
と論じた。
◆解説◆
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
雷鋒（1940－1962年）は中国人民解放軍における模範兵士とされる人物。作業中の事故で殉職したが、毛沢東の言葉を引用し、他者のために尽くすことを誓い、実行していたことを示す日記が紹介され注目されるようになった。雷鋒の死後、「雷鋒に学ぼう」という政治キャンペーンが現在まで繰り返されている。
「囲魏救趙」は戦国時代（紀元前403－同221年）の故事にもとづく。魏が趙を攻めてその都を包囲した際、趙は斉に助けを求めた。斉の孫臏（そんびん）らは、魏軍の趙攻略をいったん無視し、突如として魏の都を襲った。魏軍は自国の防衛のために趙から撤退し、趙は救われた。斉軍は長距離移動で疲労した魏軍を襲って大勝した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61671&type=0
尖閣諸島めぐる日中の領有権争いは秒読みに―米誌
2012年5月24日、米誌タイムは
「日中の島嶼争いは秒読みに」
と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。
中国国営・新華社の報道。
「今後1～2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。
日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。
元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、
「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。
そして、時間はもうあまり残されていない。
宣戦布告に足る原因は確かに存在する。
われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」
と説いている。
5月、北京で行われた日中韓首脳会談で、日中個別会談は反故にされ、続いて郭伯雄（グオ・ボーシオン）中国共産党中央軍事委副主席の訪日は延期となった。
最近になって尖閣諸島を「国家の革新的利益」と定義した
中国は、ついに牙をむいた
といったところか。
単なる小さな島嶼をめぐる争いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。
これが戦争に発展することはなくても、両国の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。
金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。
再びロシア大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米国が噛んでくる可能性もある。
各国にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけている
と言ってよい。
』
「中国は、ついに牙をむいた」
というのは当たらないだろう。
それよりも
「日本が中国に向けて牙をむいた」
というほうが当たっている。
日本はその気になってシュミレーションをしている。
実際、先の北朝鮮のミサイルに対するスカッドの配置だとか、中国の侵攻に’対する演習だとか、
日本は間違いなく、対中国戦を意識している。
ようは、どういう形で実戦を行うかという、ことだろう。
日本では
「中国は大国なんだから、大国らしくふるまえ。脅しをかけるのが大国ではない」
という感覚が強い。
「大国としての品性を持て」
「大国としての品格を身につけろ」
といった、感じであろうか。
「悪代官への反抗」かな。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/31 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053100508.html
日本、黄海へのイージス艦配備を検討
北朝鮮のミサイル探知が目的、1000キロまで航空機の追跡が可能
韓国政府「配備された場合は活動を注視」
日本の防衛省が、北朝鮮による長距離ミサイルの発射に備えるため、西海（黄海）の公海上にイージス艦を配備する案を検討している。
イージス艦とは、最新鋭のセンサーや情報システム、ミサイルなど（イージスシステム）を備えた艦艇のことで、高性能のレーダーにより、最大1000キロ以上離れた位置の航空機も追跡できる。
日本は現在、イージス艦を6隻保有しており、
1隻当たりの建造費用は最大1400億円に達する。
防衛省が最近作成した「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書」には、北朝鮮によるミサイル発射の予告があった場合、「発射地域周辺の海域」に海上自衛隊のイージス艦配備を検討するという内容が盛り込まれている、と朝日新聞が30日報じた。
具体的な地域は示されていないが、「発射地域周辺の海域」とは、西海の公海上を指しているとみられる。
なお、公海での軍艦の巡察は国際法で認められているが、これまで日本のイージス艦が西海に配備されたことはない。
韓国政府は
「日本が公海上にイージス艦を配備するのは日本の権利で、韓国と協議する必要はない」
という公式見解を示している。
だが、政府内部では、日本が北朝鮮のミサイル発射や突発的な事態などに備えるという理由で、自衛隊の活動範囲を大幅に広げようとしているのではないか、と懸念する声も出ている。
ある外交筋は
「日本が北朝鮮によるミサイル発射の監視を口実に、イージス艦の作戦半径を西海上にまで広げようという意図があるのではないか、という疑念を感じる」
と語った。
イージス艦の探知能力は半径1000キロに及ぶため、ミサイル発射の探知を理由に、あえて西海まで進入する必要はないためだ。
国防部（省に相当）の関係者は「旧日本軍の慰安婦問題を含め、歴史問題が解決されていない状態で、日本のイージス艦が西海に進出することは、論議を呼びかねない。
日本のイージス艦が西海の公海上に配備された場合、その活動を注視することになるだろう」と語った。
一部では、来月1日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に合わせて行われる韓日米3カ国の国防相会談で、日本のイージス艦の西海進出が議題になるとの見方も出ている。
日本が実際に、イージス艦を西海に配備した場合、中国が反発する可能性もある。
中国は2010年、韓米両国が西海で航空母艦（空母）を動員して合同訓練を行った際にも激しく反発した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400795.html
韓国政府、日本のイージス艦の黄海派遣を事実上容認
「日本を通じて中国をけん制することで、韓米両国の海軍の活動の幅も広がる」
大統領府のある幹部は3日
「日本が進めている西海（黄海）へのイージス艦の配備に反対しない」
と語った。
同幹部はこの日
「（中国が自国の領海のように思っている）西海の公海上で『航行の自由』が完全に保障されることは、韓国の安全保障をめぐる利益に最もかなうものだ」
として、このように述べた。
この発言は、日本のイージス艦が西海に配備されることを、戦略的な観点から事実上容認するという趣旨だと考えられる。
韓国政府が、国民の反感があることを十分認識しながらも、有事の際に西海に日本の艦艇が配備されることを問題視しないとの姿勢を示したことは、韓半島 （朝鮮半島）で突発的な事態が発生した場合、中国による西海の掌握をけん制し、韓米両国による西海での活動の機会を最大限確保するという戦略的な判断が背 景にあるとみられる。
これについて、大統領府の関係者は
「北朝鮮情勢が急変した場合、西海に最も進出しやすいのは米国の軍艦だ」
と語った。
中国は西海を自国の領海のように考え、ほかの国の軍艦が進出することに反発している。
2010年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が起こった後、米国が航空母艦（空母）「ジョージ・ワシントン」を西海に派遣し、韓米合同訓練を行おうとしたのに対し、中国は公の場で反対する姿勢を示した。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した後、北朝鮮内部が不安定な状況に陥ったことも、韓国政府の姿勢に影響を与えた。韓半島情勢の急変に備えるため、米国や日本との軍事協力を強化すべきだという認識が高まったというわけだ。
韓日両国の軍事協力の強化は、米国政府が以前から韓国に対し要望していたことだ。
韓国政府は、日本のイージス艦が西海に派遣されることについて、韓国が北朝鮮に対する情報収集能力を強化する上でプラスになると判断している。
大統領府の幹部は
「日本は韓国よりも多くのイージス艦を保有している。
日本のイージス艦が西海で北朝鮮の情報を得ることは、韓国にとってもプラスになることだろう」
と語った。
韓国政府はこのような観点から、野党が反対しているにもかかわらず、北朝鮮に関する情報の共有を目的に、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を推進している。
韓日両国はGSOMIAを締結するための実務者協議をほぼ終えた段階で、あとは調印するだけという状況だ。
政府の関係者は
「GSOMIAや物品役務相互提供協定（ACSA）など、韓日両国による軍事協定を、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に締結する方針だ。
野党が反対している状況だが、近いうちに協定に調印する見通しだ」
と語った。
韓国は現在、米国やロシアなど約20カ国とGSOMIAを締結し、また米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを締結している。
このため、日本との間でこれらの協定を締結することは、それほど注目に値することではない状況だ。
韓国政府はこのような方針について、韓米日3カ国による軍事同盟の推進とは関係ないとの意向を示している。
外交通商部（省に相当）の関係者は
「国民感情を考慮すれば、いかなる場合でも日本との軍事同盟を推進することはない」
と語った。
また、韓日両国の歴史問題は、北朝鮮への対応とは別個の問題として扱うという意向を示している。
李大統領は昨年12月、京都で行われた日本の野田佳彦首相との会談で、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、早急かつ誠意ある措置を講じるよう求めた。
また、日本による植民地支配下で徴用された被害者たちが、日本企業を相手取って損害賠償を請求できるという大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決が出たのを受け、政府は新たな措置を打ち出すことを検討している。
』
これ、つまり
「韓国のイージス能力が日本のイージス能力よりはるかに劣っている」
ということを事実上認めたことになる。
つまり、韓国のイージス艦は形だけのものでハリボテである、ということを認めたことになる。
_
2030年：世界の潮流は?
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月28日 7時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61604&type=0
2030年の世界を考える3つのトレンド＝中産階級の台頭、資源の不足、世界の多元化
2012年5月25日、北京市で外交学院と欧州連合(EU)安全問題研究所が共同主催する世界趨勢2030国際学術シンポジウムが開催され、報告書
「世界発展趨勢2030＝相互連携する多中心世界の市民」
が発表された。
26日、人民網が伝えた。
同報告書は30年の世界に存在するであろう3つのトレンドを指摘している。
①． 第1のトレンドは個人の能力が大きく成長するということ。
全世界の中産階級の台頭が予想されている。
中国の場合、全人口の80～85％が中産階級になるという。
②．第2のトレンドは資源の不足、貧困、環境問題など持続可能な発展に関する問題だという。
途上国の経済成長、アジアとラテンアメリカへの世界経済の中心の移行、欧米と東アジアの高齢化、アフリカと東南アジアの人口爆発などが問題となる。
③．第3のトレンドは世界の多元化だ。
一つの大国に権力が集中することはなくなり、米国、EU、中国、インド、ブラジルなど複数の国家が力を持つようになる。
また都市や非政府組織などの国家以外の組織も力を持つようになるという。
』
ほとんど、
「こうはならない、という予想」
に近い。
見込みは、その半分といったところか。
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月28日 7時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61604&type=0
2030年の世界を考える3つのトレンド＝中産階級の台頭、資源の不足、世界の多元化
2012年5月25日、北京市で外交学院と欧州連合(EU)安全問題研究所が共同主催する世界趨勢2030国際学術シンポジウムが開催され、報告書
「世界発展趨勢2030＝相互連携する多中心世界の市民」
が発表された。
26日、人民網が伝えた。
同報告書は30年の世界に存在するであろう3つのトレンドを指摘している。
①． 第1のトレンドは個人の能力が大きく成長するということ。
全世界の中産階級の台頭が予想されている。
中国の場合、全人口の80～85％が中産階級になるという。
②．第2のトレンドは資源の不足、貧困、環境問題など持続可能な発展に関する問題だという。
途上国の経済成長、アジアとラテンアメリカへの世界経済の中心の移行、欧米と東アジアの高齢化、アフリカと東南アジアの人口爆発などが問題となる。
③．第3のトレンドは世界の多元化だ。
一つの大国に権力が集中することはなくなり、米国、EU、中国、インド、ブラジルなど複数の国家が力を持つようになる。
また都市や非政府組織などの国家以外の組織も力を持つようになるという。
』
ほとんど、
「こうはならない、という予想」
に近い。
見込みは、その半分といったところか。
_
「イノベーション」から「インベンティブ」へ
_
『
ウオールストリートジャーナル 2012年 5月 23日 17:56 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_447424
それは本当に「イノベーション」か？ 言葉の乱用と薄れる意味
「イノベーション（技術革新）を達成したか？」と聞かれれば、ほぼ全ての企業が達成したと答えるだろう。
テクノロジーから医薬品、スナック、化粧品に至るまであらゆる企業が、自分たちが最先端を行っていることを誇示しようと「イノベーション」という言葉をむやみに使用している。
最高イノベーション責任者やイノベーションチーム、イノベーション戦略に始まり、イノベーション週間なるものまで声高にうたっている企業もある。
だが、だからとってそれら企業が実際に何らかのイノベーションを行っているというわけではない。
むしろ、至って普通の進歩をあたかも画期的な変化のように見せるためにイノベーションという言葉を使用している。
かつてはやった「シナジー（相乗効果）」や「最適化」などのように、イノベーションも陳腐な決まり文句と化してしまう恐れがある。
あるいは、もう既にそうなっているのかもしれない。
「企業が自分たちはイノベーティブ（革新的）だとうたっているとき、大抵は何も成長していないにもかかわらず、何とか投資家にそう思わせようとしているだけにすぎない」。
米ハーバード大学経営大学院の教授で、1997年に刊行された『イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』の著者、クレイトン・クリステンセン氏は指摘する。
米証券取引委員会（SEC）に提出された年次・四半期報告書を検索してみたところ、何らかの形で「イノベーション」という言葉を使用している企業は昨年、3万3528社にも上った。
その5年前と比較して64%も増えている。
ネット通販サイト、アマゾン・ドット・コムを検索したところ、タイトルに「イノベーション」という言葉が含まれた書籍は過去3カ月に250冊以上も出版されており、そのほとんどがビジネス書だ。
「イノベーション」という言葉の定義は人によって大きく異なる。
梱包（こんぽう）用の発泡ビニールシートなどを生産するシールドエアーコーポレーションのビル・ヒッキー最高経営責任者（CEO）は、
「存在していない製品を新たに発明すること」
だとし、必要な時にだけ膨らませることのできる包装材などがそうだと話す。
飲料メーカーのオーシャン・スプレー・クランベリーズのランディ・パパデリスCEOは、クランベリーの皮から作った菓子「クレーズンズ」など、
「従来見過ごされていたモノを原料に商品化すること」
だと話す。
医薬品大手ファイザーの研究開発責任者、ミカエル・ドルステン氏は、成人にも有効な幼児用ワクチンの使用範囲の拡大など、
「製品の応用できる範囲を広げることにある」
とする。
イノベーションという言葉の意味の希薄化について警告した07年刊行の『イノベーションの神話』の著者、スコット・バークン氏は、
イノベーションと呼ばれるもののほとんどは通常、単なる「非常に優れた製品」にすぎない
と指摘する。
バークン氏は、イノベーションという言葉は電気や印刷機、電話など、
文明的な変化をもたらす発明
に対して使うべきだとしている。
最近の例でいえば、スマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」などがそうだろう。
現在イノベーションコンサルタントとして働くバークン氏は、顧客企業にイノベーションという言葉を使わないよう助言している。
「中身の足りなさを隠すために使用されるカメレオンのような言葉だ」
と、バークン氏。
イノベーションという言葉の流行は、新たなコンサルティング業を生み出した。
コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーのイノベーション戦略コンサルタント、アレックス・キャンディビン氏の推計によると、フォーチュン誌の世界トップ企業100社はイノベーションコンサルタントに1プロジェクト当たり30万～100万ドル（約2400万～9000万円）支払っており、年間費用にして100万～1000万ドルに相当する。
さらに、キャップジェミニ・コンサルティングが先月公表したイノベーションという言葉の流行に関する最近の調査結果によると、経営者10人に4人が自社に最高イノベーション責任者という役職があると回答している。
結果は、世界中の経営者260人を対象に行ったオンラインによるアンケート調査と25人を対象に行った詳細なインタビューに基づいている。それによると、最高イノベーション責任者という役職は「形だけ」のものにすぎない場合もある。
経営者の大半は、役職に見合った明確なイノベーション戦略がまだないことを認めている。
イノベーションは決して新しい言葉ではない。
米ホフスタ大学の言語プログラム責任者、ロバート・レナード氏によると、更新や変化を意味するラテン語「innovatus」から派生したもので、15世紀の書物に既に登場している。
だが、製品の開発サイクルが短期化するにつれ、イノベーションという言葉は
単に何か新しいことをするという意味だけでなく、それをより迅速に実行する
という意味も含まれるようになった、とレナード氏は話す。
例えばキャンベル・スープは、スープから肉料理用のソースに至るまで、あらゆる新商品をライバル企業よりも早く市場に投入することを心がけていると話す。
「今日ではアイデアはすぐに模倣されてしまう」
と、キャンベル・スープのバイス・プレジデント兼ジェネラル・マネジャーのダレン・セラーノ氏は言う。
ハーバード大学のクリステンセン教授は、イノベーションを3つに分類している。
①． 1つは同じ製品をより安く作り出す「効率的イノベーション」で、信用調査の自動化などがそうだ。
②． 2つ目は、優れた製品をさらに改良する「持続的イノベーション」で、ハイブリッド（HV）車などがそれに当たる。
③． そして3つ目は、高価で複雑な製品をより安価で簡素なものへと作り替える「破壊的イノベーション」で、大型コンピューターからパソコンへのシフトなどがそうだ。
クリステンセン教授は、
企業にとって最も成長が見込めるのは破壊的イノベーションだとし、
他の2つのイノベーションは単に通常の進歩でしかない場合も多く、通常新たな職やビジネスを生み出すものではないと話す。
だが破壊的イノベーションが実を結ぶまでには5～8年かかる場合があり、多くの企業はそこまで待つことができない、とクリステンセン教授は説明する。
さらに教授は、企業にとって単にイノベーションを行っていると言うのははるかに簡単だとし、
「何らかの変化をイノベーションと言うのなら、誰もがイノベーションを行っているということになる」
と話す。
イノベーションという言葉を頑固に使用してきたものの、いい加減嫌気がさしていることを認める企業もある。
シールドエアーのヒッキーCEOは、少なくとも1980年代から会社の提出資料でイノベーションという言葉を使用してきたが、今後は使用をやめることを検討していると話す。
では、次はどのような言葉を使用するつもりなのかを尋ねると、
「インベンティブ（創意工夫に富んだ）」
という答えが返ってきた。
「インベンティブは心構えで、イノベーションはモノだ」とヒッキーCEOは述べ、その心構えで「首位を目指す」
と話す。
＜関連記事＞
・次世代のスティーブ・ジョブズを育成する
・【コラム】イノベーションで復活した米繊維会社の話
記者: Leslie Kwoh
』
_
『
ウオールストリートジャーナル 2012年 5月 23日 17:56 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_447424
それは本当に「イノベーション」か？ 言葉の乱用と薄れる意味
「イノベーション（技術革新）を達成したか？」と聞かれれば、ほぼ全ての企業が達成したと答えるだろう。
テクノロジーから医薬品、スナック、化粧品に至るまであらゆる企業が、自分たちが最先端を行っていることを誇示しようと「イノベーション」という言葉をむやみに使用している。
最高イノベーション責任者やイノベーションチーム、イノベーション戦略に始まり、イノベーション週間なるものまで声高にうたっている企業もある。
だが、だからとってそれら企業が実際に何らかのイノベーションを行っているというわけではない。
むしろ、至って普通の進歩をあたかも画期的な変化のように見せるためにイノベーションという言葉を使用している。
かつてはやった「シナジー（相乗効果）」や「最適化」などのように、イノベーションも陳腐な決まり文句と化してしまう恐れがある。
あるいは、もう既にそうなっているのかもしれない。
「企業が自分たちはイノベーティブ（革新的）だとうたっているとき、大抵は何も成長していないにもかかわらず、何とか投資家にそう思わせようとしているだけにすぎない」。
米ハーバード大学経営大学院の教授で、1997年に刊行された『イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』の著者、クレイトン・クリステンセン氏は指摘する。
米証券取引委員会（SEC）に提出された年次・四半期報告書を検索してみたところ、何らかの形で「イノベーション」という言葉を使用している企業は昨年、3万3528社にも上った。
その5年前と比較して64%も増えている。
ネット通販サイト、アマゾン・ドット・コムを検索したところ、タイトルに「イノベーション」という言葉が含まれた書籍は過去3カ月に250冊以上も出版されており、そのほとんどがビジネス書だ。
「イノベーション」という言葉の定義は人によって大きく異なる。
梱包（こんぽう）用の発泡ビニールシートなどを生産するシールドエアーコーポレーションのビル・ヒッキー最高経営責任者（CEO）は、
「存在していない製品を新たに発明すること」
だとし、必要な時にだけ膨らませることのできる包装材などがそうだと話す。
飲料メーカーのオーシャン・スプレー・クランベリーズのランディ・パパデリスCEOは、クランベリーの皮から作った菓子「クレーズンズ」など、
「従来見過ごされていたモノを原料に商品化すること」
だと話す。
医薬品大手ファイザーの研究開発責任者、ミカエル・ドルステン氏は、成人にも有効な幼児用ワクチンの使用範囲の拡大など、
「製品の応用できる範囲を広げることにある」
とする。
イノベーションという言葉の意味の希薄化について警告した07年刊行の『イノベーションの神話』の著者、スコット・バークン氏は、
イノベーションと呼ばれるもののほとんどは通常、単なる「非常に優れた製品」にすぎない
と指摘する。
バークン氏は、イノベーションという言葉は電気や印刷機、電話など、
文明的な変化をもたらす発明
に対して使うべきだとしている。
最近の例でいえば、スマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」などがそうだろう。
現在イノベーションコンサルタントとして働くバークン氏は、顧客企業にイノベーションという言葉を使わないよう助言している。
「中身の足りなさを隠すために使用されるカメレオンのような言葉だ」
と、バークン氏。
イノベーションという言葉の流行は、新たなコンサルティング業を生み出した。
コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーのイノベーション戦略コンサルタント、アレックス・キャンディビン氏の推計によると、フォーチュン誌の世界トップ企業100社はイノベーションコンサルタントに1プロジェクト当たり30万～100万ドル（約2400万～9000万円）支払っており、年間費用にして100万～1000万ドルに相当する。
さらに、キャップジェミニ・コンサルティングが先月公表したイノベーションという言葉の流行に関する最近の調査結果によると、経営者10人に4人が自社に最高イノベーション責任者という役職があると回答している。
結果は、世界中の経営者260人を対象に行ったオンラインによるアンケート調査と25人を対象に行った詳細なインタビューに基づいている。それによると、最高イノベーション責任者という役職は「形だけ」のものにすぎない場合もある。
経営者の大半は、役職に見合った明確なイノベーション戦略がまだないことを認めている。
イノベーションは決して新しい言葉ではない。
米ホフスタ大学の言語プログラム責任者、ロバート・レナード氏によると、更新や変化を意味するラテン語「innovatus」から派生したもので、15世紀の書物に既に登場している。
だが、製品の開発サイクルが短期化するにつれ、イノベーションという言葉は
単に何か新しいことをするという意味だけでなく、それをより迅速に実行する
という意味も含まれるようになった、とレナード氏は話す。
例えばキャンベル・スープは、スープから肉料理用のソースに至るまで、あらゆる新商品をライバル企業よりも早く市場に投入することを心がけていると話す。
「今日ではアイデアはすぐに模倣されてしまう」
と、キャンベル・スープのバイス・プレジデント兼ジェネラル・マネジャーのダレン・セラーノ氏は言う。
ハーバード大学のクリステンセン教授は、イノベーションを3つに分類している。
①． 1つは同じ製品をより安く作り出す「効率的イノベーション」で、信用調査の自動化などがそうだ。
②． 2つ目は、優れた製品をさらに改良する「持続的イノベーション」で、ハイブリッド（HV）車などがそれに当たる。
③． そして3つ目は、高価で複雑な製品をより安価で簡素なものへと作り替える「破壊的イノベーション」で、大型コンピューターからパソコンへのシフトなどがそうだ。
クリステンセン教授は、
企業にとって最も成長が見込めるのは破壊的イノベーションだとし、
他の2つのイノベーションは単に通常の進歩でしかない場合も多く、通常新たな職やビジネスを生み出すものではないと話す。
だが破壊的イノベーションが実を結ぶまでには5～8年かかる場合があり、多くの企業はそこまで待つことができない、とクリステンセン教授は説明する。
さらに教授は、企業にとって単にイノベーションを行っていると言うのははるかに簡単だとし、
「何らかの変化をイノベーションと言うのなら、誰もがイノベーションを行っているということになる」
と話す。
イノベーションという言葉を頑固に使用してきたものの、いい加減嫌気がさしていることを認める企業もある。
シールドエアーのヒッキーCEOは、少なくとも1980年代から会社の提出資料でイノベーションという言葉を使用してきたが、今後は使用をやめることを検討していると話す。
では、次はどのような言葉を使用するつもりなのかを尋ねると、
「インベンティブ（創意工夫に富んだ）」
という答えが返ってきた。
「インベンティブは心構えで、イノベーションはモノだ」とヒッキーCEOは述べ、その心構えで「首位を目指す」
と話す。
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記者: Leslie Kwoh
』
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ギリシアの経済不安でオーストラリアへの移民増える
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『
NICHIGO PRESS 2012年5月27日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/38622/
ギリシアの経済不安でオーストラリアへの移民増える
大半は観光ビザで入国
ギリシアの経済危機はまったく見通しが立たず、総選挙後も組閣ができず、再選挙で欧州連合の要求する超緊縮財政に反対する議会左派グループが勝つ可能性も出ている。
ギリシア国内の経済不安が深まるにつれて、ギリシアに戻っていたギリシア系オーストラリア人がオーストラリアに帰国し、あるいは、ギリシア人がオーストラリアに観光ビザで滞在するケースが増えている。
家族や技能労働者のビザでギリシアに戻っていたギリシア系オーストラリア人がすでに280人、オーストラリアに帰国しており、ギリシア国籍でオーストラリアに滞在している者を数えればさらに増えると見られている。
北部準州(NT)のジョン・アニクトマティス名誉ギリシア総領事は、
「ダーウィンにもギリシア人が大勢入ってきている。
過去半年の統計でも、毎週10人前後がダーウィンに戻ってきている。
いずれも家族ぐるみか、家族をオーストラリアに連れ戻す前に単身で帰国した人々だ」
と語っている。
また、
「毎週のように、職を求める人々や子供の将来を案じる人々から相談の電話がかかってくる」
と語っている。
NTにギリシア系住民が大勢入ってくることから、コン・バトスカリスNT自治政府大臣が連邦政府に対して、
「経済問題で打撃を受けているギリシア国民に対して特別労働ビザを発給する」
よう求めている。
また、
「NTでは、大規模な海底ガス田プロジェクトが始まるとかなりの技能労働者不足が起きる。
その不足を埋めるため、ギリシアの労働者を期限付きの労働ビザで呼び寄せることは理屈に合っている。
今後、インペックスのガス田開発が進めば、給料のいい仕事を求めて他の産業から労働力が地下資源部門に移動していく。
このギャップを埋めるにはどうすればいいか?」
と語っている。
また、イギリス政府も、ユーロが破綻した場合に、ギリシアその他の欧州連合国から経済移民が大量に流入してくる事態を想定し、緊急移民制限対策を編成している。
PIIGSと呼ばれるヨーロッパの財政赤字国がユーロゾーンを離脱しなければならなくなるのではないかという見方が強まるにつれて、何百万人もが失業し、海外に仕事を求めて出ていく可能性が懸念されている。(NP)
』
ギリシャ人の一番多く住む町はもちろんアテネ。
では2番目はというと、なんとこれがメルボルンだという。
オーストラリアの居住者は昔はイタリアが多かったらしい。
ちょうどアメリカに大挙移住したイタリア人がマフィアをつくったように、オーストラリアにも多くのイタリア人が移住してきた。
そしてとなりのギリシャからも大量の居住者がオーストラリアへわたってきた。
そして、メルボルンなどの町に居着いたらしい。
ユーロが破綻すると、特にイタリア人、ギリシャ人の居住者がオーストラリアを目指すことになろう。
そしてこの地域の民族は優先的に移住が認められる可能性が大きい。
また、オーストラリア政府は中国のからの富豪移民を歓迎している。
500万ドル（4億円）の投資をするとビザが優先的に発行されるという。
『
NICHIGO PRESS 2012年5月25日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/38594/
「500万ドルの投資をすればビザ優遇」と連邦政府
経済優先移民制度保守連合支持、緑不満表明
5月25日、連邦政府が発表した移民法改正案では、オーストラリアで500万ドル以上の額を投資する者は、永住権を申請すれば優先的にビザが与えられることになる。
クリス・ボウエン移民相は、
「同様の特例制度はすでに存在するが、この改正案は投資を誘致するためにはさらに有効だと思う。
政府は、オーストラリアに投資したいという人を招きたい。
この改正案は、新しい考えを実行したい人、あえてリスクに挑戦したい人、現在、資本を誘致することが難しい分野に投資したいという人々を招き寄せる法案だ」
と語っている。
さらに、
「政府は、ビジネス・ビザ制度全体を改善するつもりだ。
ビジネス・ビザでオーストラリアに移住してくる人が財政的にオーストラリアの利益になり、また心情的にもオーストラリアを支えることを望む。
さらにいくつかの改正案を発表することになる」
としている。
政府発表に対して、セーラ・ハンソン=ヤング緑上院議員は、
「オーストラリア国内には家族を呼び寄せる許可が出るまで長年待っている人が大勢いる。
また、長期的にオーストラリアに貢献し、生産性を向上させられる人が大勢いる。
政府はその人々を優先する代わりに金持ちを優遇しようとしている。
非常に残念だ」
と不満を述べている。
野党保守連合のスコット・モリソン移民担当スポークスマンは、
「政府の法案を支持する。技能を持った移民を招き入れることが重要だ。
保守連合は、ジョン・ハワード元首相の下で技能移民受入数を増やした歴史があり、技能移民受入を常に支持している」
と語っている。
』
国家というものが福祉団体ではなく社会経済共同体であるかぎり、お金持ちが欲しいのは当然だろう。
やむ得ないことのように思える。
ただ、果たして4億円ものお金を投資する個人がどれほどいるのだろうかというと、ちょっと疑問だ。
それだけの資産をもっていれば、何もビザなど欲する必要があるのだろうか、と思ってしまうのだが。
『
NICHIGO PRESS 2012年6月5日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/38986/
世論調査で過半数が外国人労働者受入を支持
ただし大規模な海外資本の投資には反対
6月5日付で保守系シンクタンク、ロウイー・インスティチュートが発表した世論調査によると、回答者の過半数が、技能労働者不足に対して外国人労働者を受け入れることを支持している。
つい先日、WA州のジーナ・ラインハート氏の所有する鉱山企業がピルバラ地域ロイ・ヒルの鉄山開発に必要な7,000人近い労働力のうち、1,700人余りを外国人技能労働者で補う457ビザを申請していたのに対して、連邦政府がこれを認可したため、労働組合や緑の党などが猛批判を発表していた。
しかし、鉱山関係者は、
「オーストラリア東部諸州の技能労働者は西オーストラリア州に行きたがらない」
と反論していた。
この世論調査は、政府の外国人技能労働者受け入れ認可前に実施されたもので、回答者の62%が、
「国内労働者では満たせない場合に限り、一時的な外国人技能労働者受け入れ」
を支持しているが、海外資本が国内資産を買収することには警戒心を抱いている。
同インスティチュートのマイケル・ウェズリー理事長は、
「この調査結果は国民の大まかな意思を反映したものと考えられる」
と分析しており、
「回答者の81%が、外国企業がオーストラリアの農地を買収することに反対している。
特に、中国からの投資に警戒を強めており、回答者の56%が、
『連邦政府は中国資本のオーストラリアへの投資を認めすぎている』
と考えていることが明らかになっている。
国民は、スノーイー・マウンテン水利計画のようなオーストラリアの歴史に残る大プロジェクトを実行する場合には、オーストラリア国内だけでは技能労働者がまかないきれないため、外国から労働者を招き入れなければならないことを理解している」
と評価している。
また、この調査では、オーストラリアとアメリカの軍事同盟を支持する意見が2005年の世論調査開始以来最高水準に達している。
一方で、気候変動対策には強力な行動を支持する声が下がり続けており、回答者の63%が連邦政府の炭素税に反対している。(NP)
』
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NICHIGO PRESS 2012年5月27日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/38622/
ギリシアの経済不安でオーストラリアへの移民増える
大半は観光ビザで入国
ギリシアの経済危機はまったく見通しが立たず、総選挙後も組閣ができず、再選挙で欧州連合の要求する超緊縮財政に反対する議会左派グループが勝つ可能性も出ている。
ギリシア国内の経済不安が深まるにつれて、ギリシアに戻っていたギリシア系オーストラリア人がオーストラリアに帰国し、あるいは、ギリシア人がオーストラリアに観光ビザで滞在するケースが増えている。
家族や技能労働者のビザでギリシアに戻っていたギリシア系オーストラリア人がすでに280人、オーストラリアに帰国しており、ギリシア国籍でオーストラリアに滞在している者を数えればさらに増えると見られている。
北部準州(NT)のジョン・アニクトマティス名誉ギリシア総領事は、
「ダーウィンにもギリシア人が大勢入ってきている。
過去半年の統計でも、毎週10人前後がダーウィンに戻ってきている。
いずれも家族ぐるみか、家族をオーストラリアに連れ戻す前に単身で帰国した人々だ」
と語っている。
また、
「毎週のように、職を求める人々や子供の将来を案じる人々から相談の電話がかかってくる」
と語っている。
NTにギリシア系住民が大勢入ってくることから、コン・バトスカリスNT自治政府大臣が連邦政府に対して、
「経済問題で打撃を受けているギリシア国民に対して特別労働ビザを発給する」
よう求めている。
また、
「NTでは、大規模な海底ガス田プロジェクトが始まるとかなりの技能労働者不足が起きる。
その不足を埋めるため、ギリシアの労働者を期限付きの労働ビザで呼び寄せることは理屈に合っている。
今後、インペックスのガス田開発が進めば、給料のいい仕事を求めて他の産業から労働力が地下資源部門に移動していく。
このギャップを埋めるにはどうすればいいか?」
と語っている。
また、イギリス政府も、ユーロが破綻した場合に、ギリシアその他の欧州連合国から経済移民が大量に流入してくる事態を想定し、緊急移民制限対策を編成している。
PIIGSと呼ばれるヨーロッパの財政赤字国がユーロゾーンを離脱しなければならなくなるのではないかという見方が強まるにつれて、何百万人もが失業し、海外に仕事を求めて出ていく可能性が懸念されている。(NP)
』
ギリシャ人の一番多く住む町はもちろんアテネ。
では2番目はというと、なんとこれがメルボルンだという。
オーストラリアの居住者は昔はイタリアが多かったらしい。
ちょうどアメリカに大挙移住したイタリア人がマフィアをつくったように、オーストラリアにも多くのイタリア人が移住してきた。
そしてとなりのギリシャからも大量の居住者がオーストラリアへわたってきた。
そして、メルボルンなどの町に居着いたらしい。
ユーロが破綻すると、特にイタリア人、ギリシャ人の居住者がオーストラリアを目指すことになろう。
そしてこの地域の民族は優先的に移住が認められる可能性が大きい。
また、オーストラリア政府は中国のからの富豪移民を歓迎している。
500万ドル（4億円）の投資をするとビザが優先的に発行されるという。
『
NICHIGO PRESS 2012年5月25日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/38594/
「500万ドルの投資をすればビザ優遇」と連邦政府
経済優先移民制度保守連合支持、緑不満表明
5月25日、連邦政府が発表した移民法改正案では、オーストラリアで500万ドル以上の額を投資する者は、永住権を申請すれば優先的にビザが与えられることになる。
クリス・ボウエン移民相は、
「同様の特例制度はすでに存在するが、この改正案は投資を誘致するためにはさらに有効だと思う。
政府は、オーストラリアに投資したいという人を招きたい。
この改正案は、新しい考えを実行したい人、あえてリスクに挑戦したい人、現在、資本を誘致することが難しい分野に投資したいという人々を招き寄せる法案だ」
と語っている。
さらに、
「政府は、ビジネス・ビザ制度全体を改善するつもりだ。
ビジネス・ビザでオーストラリアに移住してくる人が財政的にオーストラリアの利益になり、また心情的にもオーストラリアを支えることを望む。
さらにいくつかの改正案を発表することになる」
としている。
政府発表に対して、セーラ・ハンソン=ヤング緑上院議員は、
「オーストラリア国内には家族を呼び寄せる許可が出るまで長年待っている人が大勢いる。
また、長期的にオーストラリアに貢献し、生産性を向上させられる人が大勢いる。
政府はその人々を優先する代わりに金持ちを優遇しようとしている。
非常に残念だ」
と不満を述べている。
野党保守連合のスコット・モリソン移民担当スポークスマンは、
「政府の法案を支持する。技能を持った移民を招き入れることが重要だ。
保守連合は、ジョン・ハワード元首相の下で技能移民受入数を増やした歴史があり、技能移民受入を常に支持している」
と語っている。
』
国家というものが福祉団体ではなく社会経済共同体であるかぎり、お金持ちが欲しいのは当然だろう。
やむ得ないことのように思える。
ただ、果たして4億円ものお金を投資する個人がどれほどいるのだろうかというと、ちょっと疑問だ。
それだけの資産をもっていれば、何もビザなど欲する必要があるのだろうか、と思ってしまうのだが。
『
NICHIGO PRESS 2012年6月5日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/38986/
世論調査で過半数が外国人労働者受入を支持
ただし大規模な海外資本の投資には反対
6月5日付で保守系シンクタンク、ロウイー・インスティチュートが発表した世論調査によると、回答者の過半数が、技能労働者不足に対して外国人労働者を受け入れることを支持している。
つい先日、WA州のジーナ・ラインハート氏の所有する鉱山企業がピルバラ地域ロイ・ヒルの鉄山開発に必要な7,000人近い労働力のうち、1,700人余りを外国人技能労働者で補う457ビザを申請していたのに対して、連邦政府がこれを認可したため、労働組合や緑の党などが猛批判を発表していた。
しかし、鉱山関係者は、
「オーストラリア東部諸州の技能労働者は西オーストラリア州に行きたがらない」
と反論していた。
この世論調査は、政府の外国人技能労働者受け入れ認可前に実施されたもので、回答者の62%が、
「国内労働者では満たせない場合に限り、一時的な外国人技能労働者受け入れ」
を支持しているが、海外資本が国内資産を買収することには警戒心を抱いている。
同インスティチュートのマイケル・ウェズリー理事長は、
「この調査結果は国民の大まかな意思を反映したものと考えられる」
と分析しており、
「回答者の81%が、外国企業がオーストラリアの農地を買収することに反対している。
特に、中国からの投資に警戒を強めており、回答者の56%が、
『連邦政府は中国資本のオーストラリアへの投資を認めすぎている』
と考えていることが明らかになっている。
国民は、スノーイー・マウンテン水利計画のようなオーストラリアの歴史に残る大プロジェクトを実行する場合には、オーストラリア国内だけでは技能労働者がまかないきれないため、外国から労働者を招き入れなければならないことを理解している」
と評価している。
また、この調査では、オーストラリアとアメリカの軍事同盟を支持する意見が2005年の世論調査開始以来最高水準に達している。
一方で、気候変動対策には強力な行動を支持する声が下がり続けており、回答者の63%が連邦政府の炭素税に反対している。(NP)
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