2012年4月30日月曜日

「『陳光誠事件』を第二の爆弾にしてはならない」

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レコードチャイナ 配信日時:2012年4月30日 17時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60897&type=0

陳光誠事件は、政府の不適切対応で薄熙来事件に続く「爆弾」と化す恐れ

 2012年4月28日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
 「『陳光誠事件』を第二の爆弾にしてはならない」
を掲載した。

 27日、山東省臨[シ斤]市に監禁されていた人権活動家・陳光誠氏が脱出し、米大使館に保護されたことが明らかとなった。
 中国政府、中国メディアはいまだにこの問題に言及していないが、国際的メディアは大々的に報じている。
 このまま黙殺を続ければ、中国国内世論にさまざまな憶測、噂が広がり、第二の薄熙来事件となるだろう。
 5月初頭には第4回米中戦略・経済対話が予定されており、事件は国際問題へと発展する可能性もある。

 陳氏が懲役刑を受け、その後監禁されたのは、山東省の中絶強要など一人っ子政策の暴力的手法を告発したことが原因と見られている。
 この小さな事件が監禁と暴行という刑事事件に発展し、全世界のメディアの注目を集める事態にいたった。

 中央政府はただちに介入し、地方政府の責任者を調査、処罰するべきだろう。
 メディアもただちに人々の関心に応え、透明性ある報道を行うべきだ。
 デマが広がってから方向転換してももう遅いだろう。


 果たしてこれは後日、カオス理論のバタフライ効果をうみだすのだろうか。
 どういう動きがあるのか、現在の中国政府の考えとその行動、中国大衆ネットの威力などが理解できる可能性がある。



ウオールストリートジャーナル 2012年 4月 29日 12:31 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_434832

盲目の中国人権活動家、自宅軟禁から脱出―米当局が保護か

 【北京】盲目の中国人人権活動家、陳光誠氏が先週、1年半にわたる事実上の自宅軟禁から逃れたことがわかった。
 陳氏は北京で米国当局の保護を求めたとみられている。

 中国では5月3日から2日間の日程で米中戦略・経済対話が開催される予定で、米国からはクリントン国務長官とガイトナー財務長官が出席する。
 対話を前に、米国は外交上のジレンマを、中国は難題を抱えることになる。

 陳氏は中国の「一人っ子政策」の下で強制的な妊娠中絶が行われていることを告発し、公の秩序を乱した罪に問われ4年以上服役した。
 2010年の出所以降は、正式な逮捕や起訴がないまま、山東省の自宅で監視下に置かれていた。

 米国に本部を置くキリスト教系人権団体チャイナエイドの代表、傅希秋(ボブ・フー)氏は28日、事情に詳しい筋からの情報として、陳氏が米国政府の保護下にあることを明らかにした。

 傅氏はこれより前に、陳氏が今月22日に軟禁されていた自宅を脱出して、北京の「100%安全な場所」にいると話していた。
 傅氏は28日、陳氏の脱出後に1人の活動家が逮捕されたようだと話している。

 傅氏によると、チャイナエイドは陳氏脱出の「世話役」を務め、米国政府や外交官に対する事情説明にも協力したという。
 傅氏は陳氏の脱出はしばらく前から計画されていたと話したが、外交問題に発展する可能性があるとして、詳細は明らかにしなかった。

 中国の著名活動家、胡佳氏は自宅を脱出した後の陳氏と会ったことを明らかにした上で、陳氏が現在、北京の米国大使館にいると思うと述べた。

 米ホワイトハウスも国務省も米国が北京で陳氏を保護していることを認めていない。
 しかし、重慶市トップを解任された薄熙来氏の側近、王立軍氏が今年2月に中国の米総領事館に駆け込んだ事件を巡ってオバマ政権の対応に批判が集まっており、陳氏の問題は米政権の主要課題の1つとして浮上する可能性がある。

 胡氏によると、脱出を手助けした活動家の1人から陳氏は北京で「一番安全な場所」にいると聞いたという。
 胡氏は
 「北京で一番安全な場所はどこかと聞かれたら、どの中国人も皆同じことを考えるだろう。
 王立軍も同じように考えた」
と述べた。

 しかし、陳氏のケースは王氏のケースと事情が全く異なる。
 しかも、陳氏は米国政府がかつて公に関心を示していた反体制派の人物だ。

 オバマ政権高官や議員はここ数カ月にわたって、陳氏は抑圧された中国の民主化運動の象徴だとして同氏を擁護してきた。
 これまで複数の米議員が北京で陳氏への訪問を求めたが、拒否されている。
 クリントン国務長官も昨年11月の演説で、陳氏の自宅軟禁が続いていることを「懸念」していると述べ、公の場で中国当局に対して陳氏の解放を求めた。

 欧州連合(EU)も中国当局による陳氏の扱いを非難している。

 複数の中国専門家は、米国が陳氏を保護している場合、陳氏支持の声が高まるなかで、米国は中国当局に陳氏を引き渡すことが難しくなるとみている。

 米共和党は、四川省成都市の米総領事館に駆け込んだ王立軍氏の扱いを巡って政権を批判している。
 米政府関係者によると、国務省は地元の汚職情報を提供したとされる元公安局長の王氏を保護する人権上の根拠は薄いと判断し、王氏の保護を延長しなかった。

 米国議会は27日、オバマ政権に対して陳氏と家族を保護するよう迫り、国務省に対しては、陳氏の保護にどのように関与したのかを明らかにするよう求めた。

 米下院外交委員会のクリス・スミス議員(共和党、ニュージャージー州選出)はインタビューの中で、外交委員会がクリントン国務長官に対し、今週の米中対話で陳氏の問題を取り上げるよう求めていることを明らかにした。
 スミス氏は中国に関係する議員や政府関係者で構成する委員会の委員長を務めている。

 国務省は非常に慎重に対応しており、陳氏の所在について発言を差し控えた。
 米国大使館は27日、コメントを拒否した。国務省のヌーランド広報官は定例の記者会見で、この問題について、言うことは「何もない」と述べた。
 同広報官は米政府高官がかつて陳氏の問題について懸念を表明したことを指摘したが、陳氏が現在、米国の保護下にあるという報道については否定も肯定もしなかった。

 中国外務省の劉為民報道官は定例記者会見で、陳氏の脱出についての質問に対し、「何の情報もない」と述べた。

 環境保護やエイズ問題に取り組んできた活動家の胡氏は過去72時間以内に陳氏と会ったことを明らかにしたが、詳細については語らなかった。
 胡氏によると、陳氏は「非常に興奮」していて、胡氏を強く抱きしめて、「兄弟よ」と繰り返し言ったという。
 胡氏は政権転覆扇動罪に問われ、3年半にわたって服役、昨年出所した。

 胡氏によると、陳氏は深夜に自宅の塀を超えて脱出した。
 また、陳氏は脱出前の数週間、自宅から出ることを拒否して、見張りが陳氏を見かけないことに慣れる状況を作っていたという。

 また胡氏は、陳氏が2010年に軟禁が始まった時から脱出の方法を考えていたと話し、陳氏が昨年、隣家の敷地に向けてトンネルを掘ろうとしたと述べた。
 しかし、トンネルは見張りに見つかってしまったという。

 陳氏はインターネット上に投稿したビデオ映像の中で、温家宝首相に対し、家族に寛大な措置を取るよう求めた。
 陳氏の家族は中国東部の山東省臨沂市東師古村に残っている。

 ビデオの冒頭では、黒いジャケットを着て、飛行機操縦用の黒いサングラスをかけた陳氏が
 「温家宝首相、私はやっとの思いで脱出しました」
と話している。
 陳氏は地元の暴漢に殴打されるなど、軟禁の様子について詳細に語った。

 陳氏は
 「私の母、妻、子どもはまだ彼らの手中にあります」
と語り、自分がいなくなったことで、家族が「常軌を逸した報復」を受けるのではないかとの懸念を表明した。

 中国では薄氏の失脚をきっかけに、今秋交代が予定されている指導部内で緊張が高まっていることが明らかになった。
 これに加え、陳氏が外国の大使館に保護を求めていたとすれば、中国政府はさらに問題を抱えることになる。
 1989年の天安門事件の後には、科学者で人権活動家の方励之氏が米国大使館に駆け込んだ。
 米中両政府が交渉を行う間、方氏は1年以上、米大使館に滞在し、1990年に米国に向け出国した。
 方氏は今月、米アリゾナ州で死去した。

 チャイナエイドの傅氏は陳氏の脱出に関係した人権活動家のHe Peirong氏が拘束された可能性があると述べた。
 傅氏によると、He氏と電話で話した際に、He氏は公安関係者が家の前まで来ていると話し、電話を切ったという。
 傅氏はその後、He氏と連絡が取れない状態が続いていると述べた。He氏の携帯電話に複数回にわたって電話をしたが、応答はなかった。

記者: JOSH CHIN And JAY SOLOMON

 


JNNニュース







ANNニュース





2012年5月1日23時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120501-OYT1T01049.htm

盲目の人権活動家に「療養の渡米」認め追放図る

 中国の胡錦濤フージンタオ政権は、人権活動家、陳光誠氏(40)について、本人の意向にかかわらず、「病気療養のため」などとして、渡米させたい考えとみられる。

 北京での米中対話で中国の人権問題と絡めて陳氏の処遇が焦点となり、後手に回る事態を避ける狙いだ。

 陳氏が自宅軟禁されていた山東省臨沂りんきの農村では1日、多数の私服警官が目を光らせ、現在も当局の監視下にある陳氏の家族との接触を阻止した。
 幹線道路の脇にある村に通じる入り口では、住民の通行を常時監視。
 これまで外国メディアの記者数人が現場を訪れたが、いずれも進入を阻まれた。
 ただ、「家族全員を解放するべきだ」と同情的な一部の住民もいて、22日深夜の陳氏の脱出時も、住民が何らかの協力をしていた可能性もある。

 胡政権が陳氏の処遇で警戒するのは、目前に迫る米中対話に及ぼす外交的な影響よりも、
 国内に与える政治的な波紋の拡大だ。

 指導部が大幅に入れ替わる今秋の共産党大会を控えて安定が最優先とされている。
 支援者によると、陳氏は「中国にとどまる」としているが、胡政権は渡米を促し、決着を図りたい考えとみられる。



『 
レコードチャイナ 配信日時:2012年5月2日 19時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60946&type=0

中国で最も安全な場所、それは中国法が及ばない米国大使館だ!

 2012年4月30日、ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事
 「米大使館と中国内政=中国で最も安全な場所は法律が及ばない場所」
を掲載した。

 薄熙来(ボー・シーライ)前重慶市委書記更迭の発端となったのは、王立軍(ワン・リージュン)前重慶市副市長が在成都市米領事館に逃げ込んだことだった。
 そしてつい先日には、人権活動家・陳光誠(チェン・グワンチェン)氏が自宅監禁から脱出し、米大使館に逃げ込んだ。

 今や
 「中国で一番安全な場所」
となった米大使館。
 王立軍と陳光誠の事件は米国が中国の内政に否応なく巻き込まれることを示している。
 民主化活動家の陳破空(チェン・ボーコン)氏は、もはや米国が望もうと望むまいと中国の内政問題に巻き込まれていることを示していると指摘した。

 まもなく開催される米中戦略・経済対話でも陳光誠氏の問題が議題に上ると見られるが、経済と安全保障だけではなく、人権と政治が米中の問題として注目される状況は変わらないという。


 つまり、バタフライ効果が少しずつ出ているということか。
 蝶の羽根の一振りはその回りにちょっとした気流の乱れを生じさせているようだ。
 が、果たしてそれは徐々に発達していくものなのか、それともおさまってしまうものなのであろうか。



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先進国で失業長期化 ILO報告

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中日新聞 2012年4月30日 08時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012043001001220.html

先進国で失業長期化 ILO報告 

 【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は30日、2011年時点で、先進国の求職者の約40%が1年以上も職がない状態が続き、リーマン・ショックに続く欧州財政危機により、失業期間の長期化が目立っているとする報告書を発表した。

 日本に関しては、失業率は10年の5%超から11年末には4・5%程度に落ち着いてきたのは、失業期間の長期化などにより失業者が求職活動をやめ、労働市場から退出したことが原因と分析した。
 11年7~9月期の日本の労働年齢人口に占める雇用者の割合は56・6%と、07年同期の58・3%に比べ2ポイント近く低下したとしている。




NHKニュース 4月30日 8時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014809301000.html

ILO “緊縮財政が雇用に影響”

 ILO=国際労働機関は、29日、世界の労働市場に関する年次報告書を公表し、信用不安に揺れるヨーロッパを中心とした先進国の緊縮財政が、雇用の回復に悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしています。

 報告書の中でILOは、世界の労働市場の現状について、2008年に起きた世界的な金融危機の前と比べて、およそ5000万人分の雇用が依然として、失われたままだとしています。
 そして、世界経済の回復傾向にもかかわらず、雇用の面では近い将来にわたって回復の兆しが見えないと指摘しています。
 さらに、ユーロ圏の各国をはじめ、多くの先進国が優先的な政策として緊縮財政や労働市場改革を進めていること、信用不安の余波でヨーロッパを中心に中小企業が資金繰りに苦しみ、雇用を増やせない状況にあることなどから、「世界の労働市場に、新たな危機が起きつつある」と結論づけています。
 そのうえで報告書は、公共投資や社会保障への支出を適切に増やすことなどを通じて、来年にかけて先進国で合わせて200万人規模の雇用を生み出せるとして、緊縮策一辺倒の政策に警鐘を鳴らしています。




時事.com 2012/04/30-08:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012043000026

今年の失業者、2億人突破=雇用減らす緊縮策に警鐘-ILO予測

 【ジュネーブ時事】国際労働機関(ILO)は30日、世界の雇用情勢に関する最新報告を公表し、2012年の失業者数が約2億200万人と前年から600万人増えると予測した。

 先進国の緊縮財政策は雇用増につながらないと警告し、13年はさらに500万人が職を失うとしている。
 今年の失業率は6.1%と、前年(6.0%)からの悪化を予想。世界的な不景気で厳しい雇用環境が続くことから、13年は6.2%とさらに悪化する見込み。
 特に先進国では、働き盛りである25~49歳の求職者の「40%超が1年以上働き口がない」と指摘した。




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2012年4月29日日曜日

ゴースト暗算:2ケタ×2ケタが即座に





PRESIDENT Online プレジデントFamily 2012年5月号
http://president.jp/articles/-/6047

東大医学部生が考案した「ゴースト暗算」が話題沸騰!
2ケタ×2ケタの計算が即座に答えられる


■暗算できる範囲はインド式の25倍以上

昨年、この日本に、世界的な発明ともいえそうな暗算法が誕生し、今、たいへんな話題になっている。

従来、日本の子供たちが9×9までなのに対してインドの子供たちは19×19までを頭に入れていることが、インドの数学やIT技術の優秀さの原因ともいわれてきた。 
しかし、日本に生まれた新しい暗算法では、インド式の25倍以上にあたる99×99までの答えを即座に見つけることができるのだ。


岩波メソッドゴースト暗算はテキスト1冊とプリント2冊がある。
著者は現役の東大医学部生・岩波邦明さん。
「岩波メソッドゴースト暗算」
インド式では19×19までを単に暗記するが、ゴースト暗算ではその名の通り、丸覚えではなく暗算するという画期的なメソッドだ。

たとえば78×45をパッと見て答えが浮かぶ人はほぼいないと思うが、この計算が暗算で可能なのだ。
メソッドの開発者である岩波邦明さんは日能研関東の協力のもと、小学3・4年生を対象に教えてみて、強い手ごたえを感じているという。

「小学校で九九を習うのは2年生ですが、九九さえできるようになれば、あとは足し算しか使わないのがこのメソッドの特徴です。
だから小学3年生以上であれば誰でも始められるのですが、やってみるとお子さんたちの習得能力に驚きます。
早いお子さんだと3時間ほどで、2ケタ×2ケタの暗算ができるようになり、6時間以内には全員ができるようになりました」

つまり、このメソッドを習得した子は、1×1から99×99までの暗算をマスターしたことになる。
これはやはり、世界的な発明ではないか。
事実、この暗算法の解説と習得のためのドリルをまとめた
『6時間でできる!2ケタ×2ケタの暗算』(小学館クリエイティブ)
は発刊から半年で26万部を超えるヒットとなっている。

開発者のプロフィルも、メソッドに対する信頼感を醸成している。

岩波さんは現在24歳。
東京大学医学部の6年生である。
取材当時すでに36科目の卒業試験にパスしたところだった。
今後は脳の研究に関連した仕事をしていけたらと考えているという。

「大学に入ってから社会を変えるのには何が必要か、と考えるようになりました。
そこで、社会を変えるには人を、そして人を変えるには教育を変えることだ、と思いたちました」

岩波さん自身はどんな子供だったのか。聞いてみると、とにかく算数が好きで好きでしょうがなかったと振り返る。

「たしか幼稚園の頃だったと思います。5万5555×5万5555の計算をどうしても筆算でやってみたくて、公園の砂場の地面にずっと書いて計算していたことがあります」

やはり、と思わせるエピソードだ。
中学生にして数学オリンピックの予選を突破、高校時代には数学オリンピック出場のほかに、和算コンクールでも作製したオリジナル問題が金賞を受賞。
当時、自分で作った問題を頭の中で考えながら散歩をすることが多かったという。

「たとえば16×16のマスに、白の碁石を5つ以上置き、さらに白と黒の碁石の配置の仕方にある条件を付けたときの白黒の碁石の置き方は何通りか、というような問題です。
これを考えながら散歩をしていて、気がつくと5時間ほどたっていたことがありました。
こうしたことはしょっちゅうあり、周りから変な人に見られていたかもしれませんが(笑)、それまで解けなかった問題の答えを見つけ出したときの喜びは大きいんです」

岩波さんはにこやかに笑いながら話す。
幼い頃の算数から後の本格的な数学まで一貫して、楽しみながら学んでいるのだ。
そして、岩波メソッドが「おさかなプレート」というかわいらしいイラストを用いているのも、子供たちに楽しみながら暗算をマスターしてもらいたいという思いからだった。

■左脳だけでなく、右脳も活発になる

では2ケタ×1ケタの暗算を見てみよう。
掛ける数を、まずは掛けられる数の十の位にかけて、その答えを魚の胴体の左側2マスに記入。
次に一の位に掛けた答えを後ろの2マスに記入。
最後に、魚の胴体の中だけを足して、しっぽの中の数字と並べると正解の数になる。

2ケタ×2ケタでは、おさかなプレートのほかにサンドイッチプレートとスペースシャトルプレートを用いて答えを導く。
繰り返しになるがここで使うのは九九と足し算だけであり、子供たちは、これらのプレートに数字を配置するだけで暗算ができてしまう。
これなら簡単で、おもしろい。

事実、講習を受けたお子さんの保護者からは
「子供がやる気になって、自ら勉強した教材はこれが初めて!」
「テストではひっ算のミスばかりでしたが、ミスがなくなりました」
「できた!!という嬉しさが、次の問題を解いてみたいという意欲につながりました」
など、絶賛の声が多数寄せられている。

実はこのメソッドは、単なるテクニックではなくて、このトレーニングを行うことで脳が活性化する効果も期待できる。
岩波さんは計算しているときの自らの脳の血流を調べている。

「通常のひっ算では基本的に左脳しか働かないのですが、ゴースト暗算をしているときは右脳も左脳も同時に働いているというデータが得られました」

左脳は計算や論理に、右脳は感覚や創造性に関連が深いといわれるが、その両方が活性化することで、どのような影響が考えられるのか。

「まず、ゴースト暗算を行うことで左右の脳が同時に活性化し、小説や絵画、音楽などの芸術面でのセンスが磨かれることが考えられます」

さらにもう一点、岩波さんはこのように指摘する。

「インドからたくさんの優秀なITエンジニアが生まれた背景には、19×19の暗記のベースがあったからだと考えられます。
ゴースト暗算を行うことで99×99までの計算力の土台をつくり、さらに活性化した右脳が新しいビジネスや技術をクリエートする力を伸ばしていく。
子供たちが生きていく力を育むことができると思っています」

ゴースト暗算と脳の活性化がもたらす豊かな未来。 
その相関を探る岩波さん。
4月にはゴースト暗算の割り算版の出版も予定しているという。


 6時間でできる!2ケタ×2ケタの暗算―岩波メソッドゴースト暗算』(小学館クリエイティブ)




岩波メソッド ゴースト暗算 先行無料公開!
http://www.youtube.com/watch?v=R3T8kgclG6o


ゴースト暗算_1/2
http://www.youtube.com/watch?v=qEV4UdNldn8&feature=related


ゴースト暗算_2/2
http://www.youtube.com/watch?v=fixKbiWxkFk&feature=relmfu






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2012年4月28日土曜日

海洋領土戦争の拡大

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2012年4月28日05時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T01166.htm

大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など

政府は27日、日本の大陸棚を約31万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。

日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)の北方など政府が太平洋に設定した4海域で、日本の国土面積(約38万平方キロ・メートル)の約8割に相当する。
これらの海底では、レアメタル(希少金属)やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、
〈1〉.「四国海盆海域」の大部分
〈2〉.「小笠原海台海域」の大部分
〈3〉.「南硫黄島海域」の一部
〈4〉.「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。
政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。

大陸棚の拡大について、政府は2008年、太平洋に設定した7海域(総面積約74万平方キロ・メートル)の海底を日本の大陸棚として認めるよう大陸棚限界委員会に申請していた。




レコードチャイナ 配信日時:2012年4月30日 10時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60896&type=0

「沖ノ鳥島は岩礁ではなく島」国連機関が認定
=中韓の反対押し切り―中国メディア

2012年4月27日、日本政府は沖ノ鳥島北部など太平洋の4海域が日本の大陸棚として認められたことを発表した。
中国は反発する姿勢を示している。
28日、フェニックステレビが伝えた。

国連海洋法条約では、沿岸国の領土と連続した大陸棚については、排他的経済水域(EEZ)以外の海域についても権利を認めると規定している。
日本政府は2008年に7海域74万平方キロメートルを申請。
このたび4海域約31万平方キロメートルが認定された。
レアアースなど海底資源開発の期待が高まっている。

残る3海域のうち2海域が却下されたほか、沖ノ鳥島南方の1海域については継続審議となった。
中国、韓国は沖ノ鳥島を島嶼ではなく岩礁だと主張、関連海域を審査しないよう求めていた。
このたび沖ノ鳥島北方海域の権利が認められたことで、国連は沖ノ鳥島を島嶼と認定したと日本政府は見なしている。




レコードチャイナ 配信日時:2012年4月30日 10時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60898&type=0



<レコチャ広場>
海洋国土拡張狙う日本の法律戦に、中国政府が惨敗喫す―中国ブログ

2012年4月28日、軍事コラムニストの馬鼎盛(マー・ディンシェン)氏はブログエントリー
「日本が30万平方キロメートルの海域を獲得=中国政府も法律戦を学べ」
を掲載した。

27日、日本政府は大陸棚延長申請が4海域で国連大陸棚限界委員会に認められたことを発表した。
1万平方キロメートルの海域の権利を新たに獲得したが、問題はそれだけではない。 
申請の起点となった沖ノ鳥島が、中国の主張する岩礁ではなく島嶼として国連に認定されたことを意味しており、中国にとっては大きな痛手となった。

今回の申請を受け、日本が権利を保有する大陸棚は計436万平方キロメートルに達した。
中国の340万平方キロメートルを保有すると主張しているが、うち100万平方キロメートルは周辺国に盗まれている状況にある。
沖ノ鳥島がその典型だ。
中国政府は無意味な抗議を繰り返すばかりで、日本の海洋国土拡張の陰謀を阻止する有効な手段を持たなかった。

今回の申請認可は日本人にとって偉大な勝利として受け止められられている。
五輪で金メダル取得数1位になることよりも、有人月面着陸よりも、より誇らしい成功となった。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/01 08:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/01/2012050100600.html

中国よりも広大な日本のEEZ、その理由とは

早くから海洋領土拡張に没頭し、膨大な資源を確保
1895年、尖閣諸島…日清戦争に勝利し、領土編入
水産物工場を建て、実効支配…中国と領土争いで対抗
1896年、南鳥島…広さ1.51平方キロの無人島一つで国土より広いEEZを確保
滑走路を建設し、自衛隊が駐屯

日本の排他的経済水域(EEZ)の面積は447万平方キロに達し、領土面積が25倍も大きい中国のEEZ(387万平方キロ)よりも広い。
およそ100年前から展開してきた海洋領土確保戦略のおかげで、日本は石油を代替すると期待を集めているメタンハイドレートや希土類(レアアース)、マンガンなど膨大な海底資源を確保した。
日本が海洋領土を大幅に広げることができた秘密は、他国より先に無人島の軍事的・経済的価値を把握したからだ。
19世紀末、韓国が鎖国か開国かで論争を繰り広げていたころ、日本は必死に無人島を自国領に編入していた。

その代表例が、日本最東端の領土となる南鳥島。
ここは日本本土から1800キロも離れた、南太平洋の絶海の孤島だ。
ペリー提督率いる米国艦隊によって1853年に開国した日本は、明治維新を経て、無人島の重要性に気付き、争奪戦に乗り出した。
日本政府は1896年、南鳥島に開拓団を派遣し、98年に自国領だと宣言した。標高9メートル、面積1.51平方キロ(約46万坪)に過ぎない島だが、この島を保有することで、国土面積(38万平方キロ)よりも広い43万平方キロのEEZを確保した。

日本は、南鳥島に滑走路を建設し、自衛隊を駐屯させている。
領有権論争を遮断するため、実効支配を強化する目的があると分析されている。
日本が最南端の島だと主張するサンゴ礁の沖ノ鳥島の場合、1922年に測量船を送り、31年に自国領編入を一方的に宣言した。
領有権強化の目的で、早くも39年には観測施設の工事に入った。
ここは、満潮時にはほとんど水面下に隠れるが、日本は自国領だとして周囲の海域42万平方キロをEEZだと宣言し、その外の海域も自国の大陸棚だと主張している。

東京から1000キロ離れた小笠原諸島も、1876年に同様の経緯で日本領に編入された。
この地域は、米国の捕鯨船など船舶の食糧調達基地としての役割を果たし、ハワイの住民たちが移住して暮らしていた。こ
のため小笠原諸島では、英語が混じった独特の日本語を使用する。

中国との間で領有権をめぐる争いが起きている尖閣諸島の場合、清日戦争で勝利を収めた後、1895年に自国領に編入した。
領土編入の前後に、やはり開拓団を送り、水産物加工工場を建てるなど、実効支配を強化した。

これに先立ち1879年、日本は沖縄にあった琉球国を併合した。
琉球国は、1429年に建国された独立国だった。尖閣諸島は、沖縄本島から410キロ離れており、中国からは330キロの距離にある。
また台湾と石垣島からは、それぞれ170キロ離れている。
中国は、尖閣諸島とは「釣魚島」で、明代の1403年から各種の文献に登場するなど、自国領であることを証明する歴史的飼料が十分にあるという立場を取っている。

東京のある外交消息筋は
「中国や韓国に海洋領土という概念がなかった19世紀末から、日本は無人島を次々と自国領に編入し、膨大な海洋資源を確保した。
日本は、独島(日本名:竹島)の領有権を主張するなど、依然として海洋領土拡張に熱心だ」
と語った。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/02 10:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/02/2012050200939.html

日本、沖ノ鳥島に大規模施設建設を推進
領土編入の意図あらわに


▲沖ノ鳥島の様子。
ヘリコプターの離着陸場や施設などが見える。
南北1.7キロ、東西4.5キロの沖ノ鳥島は、満潮時にはほとんど海に沈む。/写真提供=NEWSIS

日本政府が、本土から1740キロ離れた太平洋上の沖ノ鳥島を、国際社会で確実に島と認めてもらうため、750億円を投じて港や道路、海底資源開発施設の建設を進めていることが分かった。

周辺国が、沖ノ鳥島は島ではないと主張していることを受け、大規模な施設を建設して民間人を居住させる意図があるものとみられる。

1日に日本の国土交通省が作成した社会資本整備重点計画や予算編成資料などによると、大型の船舶が停泊できる水深8メートル規模の港湾施設が、2016年までに沖ノ鳥島に建設される。
また、海底資源開発関連施設も建設し、周辺海域で採取するマンガンやニッケルの選鉱作業を行う予定だ。
選鉱とは、鉱物を選別する工程のことを指す。
大規模な選鉱設備が建設されれば、作業員が沖ノ鳥島に居住するとみられる。
また、港湾施設と周辺施設を結ぶ道路も建設される。沖ノ鳥島は、南北約1.7キロ、東西約4.5キロあるが、満潮時にはほとんど海に沈み、人が1、2人立てる程度の二つの岩礁しか残らない。

日本は、1988年に二つの岩礁の周囲にコンクリートで護岸を設置した。
今回の事業は、港湾や道路を設置するなど、大規模な人工島を作ろうというもの。
国土交通省の関係者は
「昨年から予算を割り当てていたが、工事の進行状況や規模については明言できない」
と語った。

日本は、沖ノ鳥島の周辺約42万平方キロを、自国の排他的経済水域(EEZ)だと宣言している。
日本が大規模施設を建設するのは、人間の住居および独自の経済活動を維持できない場合、島と認められず、EEZや大陸棚を設定できないという国際海洋法の規定を意識したからだ。
東京のある外交消息筋は
「日本は、韓国が独島(日本名:竹島)に建物を建設することに必死で反対する一方、自分たちはEEZを確保するために巨額の資金を投じ、各種の施設を作ろうとしている」
と語った。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/02 10:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/02/2012050200933.html

【萬物相】海洋領土戦争

1879年、日本は軍隊もなかった琉球王国をわずか500人の兵力で占領し、日本領の「沖縄」とした。
日本が得たのは、大きさが済州島の3分の2、面積1207平方キロの島に過ぎなかったが、真の狙いは、中国が太平洋に進出する沖縄周辺海域140万平方キロだった。
日本は、1898年には太平洋上の孤島、南鳥島を領土に編入し、日本の総面積38万平方キロより広い43万平方キロの排他的経済水域(EEZ)を確保した。

日本の意図を見抜いたのは、中国ではなく米国だった。
日本が沖縄を併合してから1カ月後、米国のユリシーズ・グラント大統領(当時)は、清の李鴻章と会談するため太平洋を渡った。
グラント大統領は
「沖縄が日本の手に渡ったら、覇権は中国から日本の手に渡る」
と警告した。
これに対し李鴻章は
「島の幾つかで覇権が変わるとはどういうことか」
と無視した。
しかしこの判断の誤りが、20世紀の中国と日本の運命を分けた。
沖縄の海を確保した日本は、1894年の日清戦争、1910年の韓国併合、1937年の日中戦争で大陸全体を狙った。

第2次大戦後も、日本の海への野心は続いた。
日本は1987年から、東京から南に約1740キロ離れた沖ノ鳥島を、岩礁ではなく島に変える工事を行った。
満潮時には70センチしか水面上に出ない岩の周囲に、鉄のブロックを積み、その内側にコンクリートを流し込んで人工島に改造した。
日本が無理やりにでも島の姿に改造したのは、その周囲200カイリでEEZと大陸棚の権利を主張できるからだ。
国連海洋法条約は、EEZ設定の基点として、岩礁を認めていない。

海洋領土への野心という点では、中国も日本に劣らない。
中国は1988年、南シナ海の永暑礁という岩礁を占領した。
永暑礁は、満潮時には1坪(約3.3平方メートル)そこそこしか水面上に現れない小さな島だったが、中国はこの岩礁に人工の島を構築し、ヘリポートをはじめ軍事施設を建設した。
中国は、南沙諸島(スプラトリー諸島)の別の島にも、実効支配を強化するため軍事施設を作った。
中国の力に押されたベトナムやフィリピンは最近、米国と共に付近の海域で合同軍事演習を行った。

日本は先日
「国連の大陸棚限界委員会(CLCS)が沖ノ鳥島を島と認め、周辺の大陸棚を確保した」
と主張した。
中国は、南沙諸島の領有権をめぐり東南アジア諸国と争っている最中だ。
沖ノ鳥島・尖閣諸島で日中がぶつかり、南シナ海では米中がにらみ合っている。
日本は独島(日本名:竹島)を自国領だと言い張り、中国は韓国のEEZ内にある離於島(中国名:蘇岩礁)に手を伸ばしている。
この熱い海の真ん中にある韓国は、海洋領土の防衛基地になるはずの済州海軍基地建設をめぐり、国内の勢力同士が激しく争っている。
中国と日本は、内心笑っていることだろう。




サーチナニュース 2012/05/18(金) 09:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0518&f=politics_0518_005.shtml

国際正義が沖ノ鳥「礁」の「島」化を許さず=中国・人民日報

  国連大陸棚限界委員会による沖ノ鳥島(中国名 沖之鳥礁)問題の処理結果について、中国共産党機関紙・人民日報は18日「国際正義が『沖之鳥礁』の『島』化を許さなかった」とする評論記事を掲載した。

  記事はまず、「礁」と「島」という1文字の違いが非常に大きいとし、
 「島しょは領海や排他的経済水域、大陸棚などを主張できる一方、人類が居住できない岩については主張できない」
とする国連海洋法条約内の規定を紹介。
 規定は各国間の利益の平衡を示すもので「国際正義に関わる」と論じた。

  そのうえで、沖ノ鳥島について
 「満潮時には面積10平方メートルに満たない2つの岩石が露出するのみであり、『岩礁』であることは明らか」
と説明、同島を根拠に数十万平方キロメートルの排他的経済水域や大陸棚を主張することはできないとした。

  また、この30年間日本は「苦肉の策」を打ち続け、巨額の資金を投じて周囲を固めたり人工設備を建設したりして「島化」を企てたほか、2008年11月に大陸棚限界委員会に対して「島」であることを主張し、国際的な承認を得ようとしたと説明。
 「日本の不当な主張は当然国際社会の反対にあった」
とし、中国や韓国をはじめとする多くの国や専門家がさまざまな方式で反対や異議を唱えてきたと論じた。

 国連大陸棚委員会が先日、約4年間の審議を経て、日本が主張する沖ノ鳥島をベースとした延伸大陸棚を認める結論を出さなかったことについて
 「事実上日本の不当な主張を棄却し、国際社会全体の利益を守った」
と評価した。

  一方で、同委員会が審議結果を発表する前に日本が「当事国が優先的に審議結果を知ることができるのをいいことに、沖之鳥礁に基づく延伸大陸棚が認められたとの誤った情報を故意に流した」と批判。
 同委員会が結果を発表したことで「真相が明らかとなり、日本のウソがたちまち暴かれた」とした。

  さらに
 「真相を隠せないことを知りながら天を欺こうとする行為は『智』に欠け、海洋法条約に違反することは『信』に欠け、自己のために国際利益を損ねることは『義』に欠ける」
とし、このような行いには道も助けもなく、まかり通ることもできないと批判した。

  そして、国際的な海洋秩序を守るには各国の責任ある態度と一致協力の姿勢が必要であるとし、日本に対して国際ルールを守り、不当な主張を放棄するよう勧告。
 「国際正義は沖之鳥礁の『島』化を認めない」
と締めくくった。




サーチナニュース 2012/05/18(金) 13:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0518&f=politics_0518_020.shtml

中国「沖ノ鳥島は島ではなく礁」…「黄岩島も“礁”」には沈黙

  中国共産党機関紙・人民日報は18日「国際正義が『沖之鳥礁』の『島』化を許さなかった」とする評論記事を掲載した。
 国際法上、「島」と「礁」の扱いが大きくことなることを理由に、日本が沖ノ鳥島に関連して主張している権利を否定した。
 中国がフィリピンと領有を巡って対立している南シナ海の“黄岩島”は、国際的には一般に「スカボロ礁」と呼ばれている。

  国連海洋法条約代121条第1項では、領海や排他的経済水域(EEZ)が認められる「島」について
 「自然に形成された陸地」、
 「水に囲まれている」、
 「満潮時に水没しない」
などの3条件が定められている。
 しかし、121条第3校では
 「人間の居住または独自の経済生活を維持できない岩は、EEZまたは大陸棚を有しない」
と定めている。

  中国は2001年ごろから「沖ノ鳥島」は「島ではなく、岩(礁)だ」と強く主張しはじめた。
 人民日報の論説は、「国連大陸棚限界委員会(CLCS)は同島周辺の海域における日本の開発権を認めなかった」と強調。
 沖ノ鳥島を「島」ではなく「礁」と見なしたとして、
 「礁を島に変えようとした日本の企てを国際正義は許さなかった」
などと主張した。

  一方で、中国が「自国領」と主張している南シナ海の“黄岩島”は、国際的にはスカボロー礁(Scarbourough Shoal)などと呼ばれている。
 スカボロー礁も水面上の部分はわずかで、最高点は標高3メートルなどと、沖ノ鳥島と状況は類似している。
 人の居住や経済活動の可能性も考えにくい。

  なお、中国はフィリピンがスカボロー礁の領有を主張していることについては、「歴史的に中国固有の領土」と主張するとともに、
 「中国が黄岩島において主権を行使し、開発・利用を行っていることに、フィリピンは1997年までなんらの異議も唱えなかった」
として、
 「フィリピンは資源ほしさに、わが領土を奪い取ろうとしている」
などと非難を繰り返している。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/18 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/18/2012051800903.html

沖ノ鳥島基点:日本の「根拠なき主張」に国連が待った

 沖ノ鳥島は、南北1.7キロ、東西4.5キロの大きさのサンゴ礁で、満潮時にはほとんどが海中に沈む。
 このように人間が住むことができない岩は、国連海洋法条約上、排他的経済水域(EEZ)と大陸棚を持つことができない。
 それにもかかわらず、日本は2008年、国連大陸棚限界委員会(CLCS)に対し、沖ノ鳥島海域をはじめ、周辺7海域、74万平方キロを大陸棚として認めるよう申し立てた。

 同委が日本政府の主張を認め、日本本土から1740キロ離れた沖ノ鳥島を島と認める措置を取った場合、日本は沖ノ鳥島周辺の25万平方キロの大陸棚で独占的な開発権を得ることができる。

 しかし、同委は、沖ノ鳥島を島ではなく岩だと見なし、周辺の大陸棚で日本の開発権を認めない決定を下した。

 同委は今回の決定で、沖ノ鳥島などを除く5海域31万平方キロについてのみ、日本の大陸棚として認定した。

 岩にすぎない沖ノ鳥島を島だと強弁する日本政府の主張に対し、韓国よりも強く反発しているのは中国だ。
 中国は太平洋への進出に絶対的に必要な沖ノ鳥島周辺海域が日本の支配下に置かれることを強く警戒している。

 中国外務省の洪磊副報道局長は、同委の議長声明が出された直後の16日、
 「日本が沖之鳥礁(沖ノ鳥島の中国名)を基点に主張した大陸棚は、委員会で認められなかった。
 委員会が沖之島礁を島として認めたとの日本の主張には全く根拠がない」
と述べた。

 韓国政府は沖ノ鳥島問題と直接関係がないが、日本の海洋領土欲をけん制するため、強硬に対応している。
 外交部(省に相当)当局者は
 「人類共有の遺産(大陸棚)は共同で享有すべきで、国際海底機関(ISBA)を通じて(利用権を)分け合っている。(日本の主張は)悪い前例になる可能性がある」
と指摘した。

 日本の無理な主張に対しては、国際社会も批判的だ。外交筋は
 「日本政府は大陸棚限界委の最終決定が出る前に報道発表で、自分たちの要求が通ったと主張した。
 国際機関の公正で中立的な判断に影響を与えようとする意図があったのではないかと疑われる」
と語った。

 とはいえ、日本が今回の決定で31万平方キロの大陸棚を獲得した事実に注目すべきだとの主張もある。
 日本は資源確保を目的として、大陸棚開発を国家的戦略として推進している。
 大陸棚の開発権は、鉱物や天然ガスから海の生き物まで幅広い資源の所有権を認めるもので、日本は国連の決定で大きな恩恵を受けるといえる。
 日本は今後も沖ノ鳥島周辺の大陸棚に豊富に存在するとされるメタンハイドレート、希少資源の獲得を目指す、沖ノ鳥島が島として認められるよう、努力を続けるとみられる。
 それに対する体系的な対応が求められるとの指摘が出ている。

■排他的経済水域(EEZ)とは

 自国の海岸線から200カイリ(約370キロ)以内の水域を指し、水産資源、鉱物資源などを開発する権利がある。

■大陸棚とは

排他的経済水域内の海底を指すが、国連海洋法条約に基づき、海底の地殻が陸地と同じ地質であることを証明すれば、最長で350カイリ(約650キロ)まで延長し、海底資源を開発することが可能だ。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/09 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/09/2012060900532.html



沖ノ鳥島基点:日本政府「国連は日本の主張を認定」
公開された報告書にはそのような記述なし


 産経新聞など日本のメディアは8日「国連大陸棚限界委員会(CLCS)が沖ノ鳥島を大陸棚の基点として認定し、事実上島だということを確認した報告書を、外務省がインターネットで公開した」と報じた。
 韓国や中国は先月、日本の外務省がCLCSの発表を歪曲(わいきょく)したとして抗議していた。
 これに対し同省は8日、韓国・中国などの主張とは逆に、CLCSが日本の主張を裏付ける資料を公開したと語ったわけだ。

 しかし、CLCSが公開した報告書を直接確認した結果、日本側の主張はウソだという韓国・中国の主張を立証する内容しか記されていなかった。
 CLCSの報告書には「日本は沖ノ鳥島を基点に大陸棚の開発権を申請したが、韓国や中国などが“沖ノ鳥島を島と見なす法的根拠はない”と主張しており、CLCSはこの問題が解決されるまで勧告案を出せない」と記述されている。
 これは、CLCSは沖ノ鳥島が島かどうかを判断する機関ではないという意味で、沖ノ鳥島は島ではなく岩礁だという韓国・中国などの主張を裏付けるものだ。

 また外務省は、同報告書に含まれる「九州-パラオ海嶺に位置する日本領土」という文章が、CLCSが沖ノ鳥島を事実上島と認めたものだという主張も展開している。
 しかしこの表現は、日本側の主張を単純に引用したものだ。






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2012年4月27日金曜日

エロすぎて発刊日に廃刊が決定した『コミックキューガール』

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● エロすぎて廃刊が決定した『コミックキューガール』



ロケットニュース24 2012年4月27日
http://rocketnews24.com/2012/04/27/207796/

【エロすぎ】
 新創刊の漫画雑誌が発売日に廃刊決定
出版社上層部「こんな卑猥な本は出せない」


 2012年4月26日に発売された、新創刊の女子漫画雑誌『コミックキューガール』(実業之日本社)が、その発売日に廃刊が決定した。
 何をいってるかわからないかもしれないが
 「発売日に廃刊が決定したのである」。
 よって次号は出ない。

 雑誌が売れなかったら廃刊になってもおかしくないが、店頭に並んだその日に廃刊が決定するという事態は前例がないと思われる。
 それにしても、どうして発売日に廃刊が決定したのか? 
 漫画家・あずまゆき先生は、自身のブログでその理由をコメントしている。
 
●・あずまゆき先生のブログコメント
 「新創刊&新連載と告知してまいりました、実業之日本社「コミックキューガール」ですが、本日発売するとともに、廃刊が決定いたしました。
 今日、編集さんから連絡いただきまして、いきなりの廃刊が決まったと知らされました。
 出版社上層部の人の
 「こんな卑猥な本は出せない」
という理由で廃刊が決まったようです。
 信じられない理由ですが…、本当です。
 1号で、しかも発売日当日なんて、前代未聞です。
 散々連載情報をお待たせしたのに、こんな結果になってしまって残念でなりません。
 また、違う形で cos-chu をお届けできればいいなと思っています」(引用ここまで)
 
 どうやら、実業之日本社の上層部スタッフが内容に対して不快感を示し、続刊が難しいという判断を下したようだ。
 正直、企画段階で内容について把握しておくべきだと思うのだが……。
 このようなことをされていちばん困るのは、『コミックキューガール』に漫画を描いている漫画家たちである。

 そもそも、2号から方向転換をするなど「いくらでも続刊させる方法はあるはず」なのだが……。
 出版社には出版社のポリシーがあるかもしれないが、発売日に廃刊が決定するという「常識はずれな行為」に関しては、出版社上層部は猛省をするべきである。
 
参照元: あずまゆき先生オフィシャルブログ


 世の中いろいろと不思議なことがあるようだ。
 まさに、事実は小説より奇なり、かな。



ロケットニュース24 2012年4月27日
http://rocketnews24.com/2012/04/27/207912/



【卑猥】エロすぎて発売日に廃刊になった漫画雑誌
仕事が消えた漫画家「やることない。GWすっかり予定が空いてしまった」

 2012年4月26日に創刊号が発売された『コミックキューガール』(実業之日本社)。
 月刊漫画誌として創刊したこの雑誌だが、出版社上層部が「こんな卑猥な本は出せない」と判断し、創刊号の発売日に廃刊が決まった。
 もちろん、前代未聞の出来事である。

 この創刊&廃刊騒動でいちばんの被害者は、連載漫画家たちだ。
 月刊漫画誌として創刊したので、すでに次号や次々号の原稿に取りかかっていると思われる。
 『コミックキューガール』に漫画を掲載していた漫画家・ガビョ布(がびょぬの)先生をはじめとした漫画家たちは、以下のようにコメントしている。
 
●・ガビョ布先生のコメント
 サイト更新すた。
 今週出るコミックキューガールという本で連載やります(4月22日)
 昨日までやってた原稿はとりあえずストップ。
 いきなり時間空くとやることないニャー(4月27日)
 ゴールデンウィークの間に仕事するつもりだったのにすっかり予定が空いてしまったぞ(4月27日)
 
●・しかげなぎ先生のコメント
 コミックキューガールは本日創刊して本日廃刊になりまし…た。
 せっかくたのしみにしてるってコメントいただいてたのにそれが本当に申し訳ないです。
 (中略)事情はなんだかよくわからないのですが売れないとか評判が悪いとかの結果が出る前にきまったようなので実際あのぽかーんとしています(4月26日)
 
 『ふたりエッチ』で有名な克・亜樹先生も『コミックキューガール』に漫画を掲載していたが連載ではなかったようで、
 「僕は、読み切りを描かせていただいただけなので、被害は少ないのですが。
 連載作家さんは、2話めを描き出していたそうで…気の毒で仕方ありません」
とブログでコメントしている。

 当編集部では実際に『コミックキューガール』を購入して読んでみたのだが、漫画マニアの記者の感想では
 「コンビニに並んでいるエロ漫画雑誌よりエロ度は低いです。
 女子の股間が頻繁に出ている感じはしましたけどね。
 あと幼そうな体系の女子とかも出てました」
とのこと。
 とにかく、どこをエロく感じたのか出版社上層部に詳細を知りたいところである。

 ちなみに、『コミックキューガール』創刊号にはハッキリと「コミックキューガール 次号は5月29日発売」と書かれている。
 出版社がどのようなポリシーをもって「エロすぎる」と判断し、廃刊を決定したのかは不明だ。
 しかしファンの声が強まれば次号が出るかもしれない!?
 
参照元: コミックキューガール







レコードチャイナ 配信日時:2012年5月19日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61394&type=0

過激さを増す日本の漫画・アニメ、このままでは文化の崩壊も―中国メディア



 2012年5月17日、中国漫画・アニメ産業新聞ネットは、日本の漫画・アニメについて伝えた。
 近年日本の漫画・アニメは過激なものが増えている。
 現在の傾向として、ドラゴンボールやスラムダンク、名探偵コナンといった、友情や努力そして勝利といった王道の漫画よりも、性や暴力といったより本能に訴えかけるような内容を好む読者が増えていることが原因の1つとして挙げられる。

 また、制作側の姿勢にも変化が現れ、以前のように時間をかけて良い作品を作ろうとはせず、すぐに売れる即戦力となる物を作るようになってきた。

 実際、「週刊少年ジャンプ」では、毎号必ず誰かが死に、露出も多くなっている。
 昔から「週刊少年ジャンプ」のラブコメにはパンチラがつきもので、思春期の男の子の心をドキドキさせたものだが、最近ではより性的な描写や、暴力的な作品が増えている。

 しかし、今の日本の漫画・アニメの地位向上に王道の漫画・アニメは多大な貢献をしており、現在のような過激なものが拡大し続けてしまうと、これまでに築き上げたものが崩壊する可能性もある。




レコードチャイナ 配信日時:2012年5月29日 19時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61666&type=0



日本のアニメは今なぜ暴力的で卑猥なのか―中国メディア

 2012年5月21日、人民網日本語版によると、中国のアニメニュース専門サイト「中国動漫産業新聞網」は日本アニメを分析する記事を掲載した。

 日本のアニメに卑猥で暴力的なものが多いのはなぜなのか?
 これは、バブル状態にある日本のアニメ産業が無秩序になっているためだ。
 アニメ大国である日本はこれまで同分野で常に世界を牽引し、国民やメディアもそれを誇りとしてきた。
 しかし、日本のアニメ作品の種類が急速に増加している近年、卑猥で暴力的なものがその主流作品となって溢れている。
 このような現象に、日本の教育界の学者らは危機感を募らせており、未成年の子供に有害とされるアニメは「不健全なアニメ」と呼ばれている。

 1980年代から90年代にかけて、日本では「ドラゴンボール」や「スラムダンク」、「名探偵コナン」など友情や努力、勝利をテーマにしたアニメが次々にヒットし、積極的で建設的な価値観を宣伝する点で、世界レベルの成功を収めた。
 しかし今では、日本を代表するアニメ雑誌「週刊少年ジャンプ」(集英社)に、人が殺されるシーンや性的描写のない号はないといっても過言ではなく、連載されている作品の半分以上が暴力または性的描写を売り物にしている。
 一方、そのような不健全な描写が比較的少ない「週刊少年サンデー」(小学館)や「週刊少年マガジン」(講談社)などは売上不振に悩んでいる。
 東京都が2010年に改正した「青少年健全育成条例」の中では、過激な暴力シーンや性的表現を禁止する考えが明確に示されているが、メディアやアニメファンからの反対圧力も大きく、こうした作品に対しては、政府も結局、見て見ぬふりをする姿勢を取らざるを得なくなっている。

 では、これまで積極的で健全な内容だった日本のアニメは近年、どうして卑猥で暴力的になってしまったのだろう。
 筆者は日本でここ数十年、アニメブームだったことと関係があると見ている。
 ブームによりバブル状態になったアニメ市場は無秩序になり、作品の過剰供給が上記のような現象をもたらしてしまったのではないだろうか。

 まず、アニメ作品の過剰供給がメディア間の悪質な競争をもたらしている。
 アニメブームに乗っかり、大儲けをしたいと考える人がほとんどで、こつこつと強固なブランドを構築していこうと考える人はいなくなっている。
 20世紀末、日本のアニメの大部分は読者に受け入れられる作品か数年かけてまず試し、その後初めて商品化するというスタイルをとっていた。
 それが今では、有名な作家が新作を出すと、すぐに市場に出される。
 一方、まだ売れていない作家の作品となると、たとえおもしろくても、短期間しかメディアに取り上げてもらえない。
 そのため、自分の「名前」では作品が売れない作家たちは、「邪道」を選択するしか道が残されていないのだ。

 次に、アニメ作品の過剰供給により、読者が目新しいものを求めるようになっていることがある。
 新作といわれるアニメの大部分はストーリーや画風、テーマ曲などの点で現存するアニメとかぶっている。
 そのため読者は目新しいものを求めるようになる。
 それに加えアニメファンの年齢層や受けた教育の程度なども異なるため、より多くの読者を獲得するためには、人が本能的に求めている、性的なものや暴力的なものに訴えるしかないのだ。

 最後に、アニメ作品の過剰供給により、メディアが利益だけを求めるようになっている。
 メディアは新しいアニメのブランドを構築し、関連商品の開発をするため、教育界や保護者の声に耳を傾けたりする時間や体力は基本的にないといっていいだろう。
 日本のメディアは以前、アニメ作品を「子供たちに人気となるアニメ」と「人の目を引く作品」の2つに絞って売り出していた。
 しかし、後者のほうがより多くの読者を獲得できることや読者がいなければ広告収入を獲得し続けられないことに次第に気づくようになった。
 そのため、「健全」なアニメは脇に追いやられるようになり、暴力的なものや性的描写を売りにしたアニメが台頭するようになったのだ。

 アニメ作品はかつて日本が誇れる「名刺」のようなものだったが近年、暴力や性的描写がその基調となってしまっている。
 このような状態を放っておけば、これまで何世代にもわたり古人が必死に築き上げてきたアニメ産業に明るい前途はない。






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東海呼称問題:IHO総会で併記認められず

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/27 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/27/2012042700459.html

東海呼称問題:IHO総会で併記認められず

 世界の海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコで総会を開き、東海(日本海)の呼称問題で、国際標準海図集に「東海」「日本海」を併記することを求めた韓国政府の主張は認められなかった。
 また、「日本海」と単独表記された海図集の改訂版も刊行しないことを決めた。

■決定を留保

 IHOは今回の総会で、国際標準海図集のうち、「大洋と海の境界」(S-23)の改訂4版の刊行問題を協議した。
 しかし、東海の呼称問題をめぐる合意には至らず、協議を中断した。
 これにより、S-23海図集に東海を併記するか否かに関する決定は、5年後に開かれる次回のIHO総会に持ち越された。

 日本は25日、「日本海」と単独表記された1953年の改訂3版に基づき、S-23海図集の一部改訂を提案したが、日本を除く全ての国が反対または棄権し、提案は否決された。
 韓国代表団長を務めた外交通商部の白芝娥(ペク・チア)国際機関局長は同日
 「今回の表決により、IHO総会で『日本海』と単独表記されたS-23海図集の改訂版の刊行は事実上不可能になった」
と述べた。
 日本は今回、状況判断を誤り、取り返しの付かないダメージを受けた格好だ。

 白局長は
 「(59年前に刊行された)S-23海図集は歴史の陰へと消えゆこうとしている。
 民間と協力し、外国の地図製作会社、メディアなどを対象として、東海という表記を広めていく」
と述べた。

 今回の総会では、S-23海図集の実効性に疑問を投げ掛ける意見も出た。
 中国代表団は
 「国際標準指針しての機能を失ったS-23(海図集)の規定を廃止すべきだ」
と主張した。

 加盟国の間で、「日本海」単独表記に関する批判論が高まっていたにもかかわらず、韓国代表団は「東海」「日本海」の併記案を総会には提出しなかった。
 白局長は
 「もし併記案が否決されれば、S-23海図集に『東海』という名称を盛り込むことが将来的に不可能になる可能性がある。
 百パーセント可決が確信できない状況だったため、『東海』併記のカードは戦術的に切らなかった」
と説明した。

■北朝鮮代表団も同調

 世界の海の名前の基準となっているS-23海図集は、1929年の初版から53年の改訂3版まで、いずれも韓半島(朝鮮半島)と日本の間の水域を日本海と単独表記してきた。
 当時、韓国は植民地支配と韓国戦争(朝鮮戦争)を経験し、東海の呼称問題でいかなる主張も行うことができなかった。

 韓国は91年に国連に加盟して以降、東海の呼称問題を本格的に主張し始めた。
 2000年以上にわたり、「東海」という名称を使用してきた以上、少なくとも「東海」と「日本海」は併記されるべきだと主張した。
 その後は、「日本海」の単独表記を主張する日本と併記を主張する韓国の主張がぶつかり、S-23海図集の改訂4版の刊行は先送りされてきた。

 今回の総会では、北朝鮮代表団も「東海」「日本海」の併記を主張し、外交舞台で韓国と同じ声を上げた。
 北朝鮮代表団関係者は、総会で
 「日本による単独表記は地名をめぐる犯罪行為だ」
と日本を非難した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/27 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/27/2012042700466.html

東海呼称問題:IHOが決定留保も安堵する韓国政府
日本海と単独表記した1953年版は効力が落ち、指針書の機能喪失

 国際水路機関(IHO)は、今年開いた第18回総会でも「日本海」「東海」名称問題をめぐって結論を出せず、『大洋と海の境界』第4版改訂を留保した。
 しかし、1953年に発行された第3版が効力を失ったわけではない。

 世界地図を製作する上で標準となる『大洋と海の境界』第1版から3版までは、日本による植民地支配期から6・25戦争(朝鮮戦争)直後までの時期に発行されているため、日本海と単独表記されている。

 それでも韓国政府が今回の総会の決定に安堵(あんど)しているのは、53年に発行された第3版の影響力が一段と弱まっているからだ。
 韓国政府の当局者は
 「IHOは海の名称を扱う唯一の国際機関ではあるが、『大洋と海の境界』は強制力を持たない参考文書。
 53年版が最新版として残っているが、あまり時宜にかなっていないと考え、これを基準にしない地図メーカーも多い」
と語った。

 実際、91年に国連に加入した韓国が、92年から国際社会で「東海」という名称を公式に提起し始めて以来、全世界の地図のうち、東海と併記するものの割合が次第に増えている。
 2000年に日本政府が世界各国の商用地図を調査したときは、東海と併記もしくは単独表記した地図の比率は2.8%程度にすぎなかった。
 韓国政府や民間が東海の名称を広くPRすることで、この比率は徐々に高まり、05年の日本政府の調査では18%、09年の韓国政府の調査では28%の地図で東海の名称が使われていた。

 韓国政府は、次のIHO総会が開かれる17年までに、東海の名称に関する広報をより強化し、この傾向を維持または強化する計画だ。




サーチナニュース  2012/04/27(金) 15:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=national_0427_075.shtml

「東海」単独表記の電子海図を独自に制作、世界普及を目指す=韓国

  モナコで開催中の国際水路機関(IHO)総会で「日本海」単独表記の維持が決まったことを受け、韓国代表団は26日、今後は「東海」と単独表記された独自の電子海図を世界に普及させる必要があると主張した。
 複数の韓国メディアが報じた。

  総会に出席した韓国代表団は、
 「電子海図の急速な発展により、現行の印刷された海図集はこれ以上意味を持たないとの認識が広がっている」
と発言。
 今後は電子海図の普及が呼称を決める重要なカギになると見て、対策を立てる必要があるとの見方を示した。

  韓国メディアによると、電子海図はIHOの海図集とは違い、海の名前や地名の決定権は地図を制作する各国にある。
 自国の地名を優先的に付けられることから、「東海」単独表記も可能となる。
 当然、日本産の海図には「日本海」の名称が使われているため、東海表記が国際的に認知されるかどうかは、電子海図の市場占有率で左右することになるという。
 メディアは、
 「電子海図の国際的マーケティングが重要になる」
と主張した。

  韓国外交省の当局者は、
 「印刷本の海図集では日本海に地名を先占された」
としながらも、電子海図分野では東海表記が普及する可能性は高いと話した。





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韓国原発:パクリ欠陥部品、中国原発:安全なのは2基のみ

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● 古里原子力発電所



朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/27 10:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/27/2012042700951.html

霊光原発でも偽造部品、次々に発覚する納入汚職
原子力安全委員会が問題の部品について調査

 原発の本来の部品を横流し、それを模倣して製造した偽造品が古里原発3号機だけでなく、霊光原発でも使用されていたことが分かった。
 原子力安全委員会は直ちに問題の部品に対する調査に乗り出した。

 原発部品の納入汚職について捜査を行っている蔚山地検特捜部は26日、月城原発制御計測チームのリーダーを務めるC容疑者(49)の身柄を拘束したと発表した。
 C容疑者は霊光原発に勤務していた昨年4月、偽造された「シーリングユニット」16億ウォン(現在のレートで約1億1400万円、以下同じ)分を購入する見返りに、納入業者から1億ウォン(約710億円)の現金を受け取っていた。
 シーリングユニットとは、原子炉の出力を測定する内部計測器に使われる重要な部品だ。

 このシーリングユニットはこれまでフランス製の部品が使用されていたが、古里原発系統技術チームのリーダーだったH容疑者(55)=拘束済み=は、2009年にこれを韓国国内のある中小企業に横流しし、偽造品を作らせて古里原発に納入させる見返りに現金を受け取っていた。
 偽造されたシーリングユニットは、古里原発3号機では昨年5月から、霊光原発では昨年9月から使用されていた。

 検察は、原発に部品を納入するS社が「原発ロビイスト」として知られるY容疑者=拘束済み=に、納入企業選定の見返りに5億ウォン(約3600万円)を支払った容疑について調査する過程で、今回の問題を突き止めた。
 普段から政治家と親しい関係にあることをちらつかせていたY容疑者は以前、シイタケを輸出するビジネスを手掛けていたという。
 Y容疑者についてはそれ以外の容疑は明らかになっていないが、韓国水力原子力と納入業者の取引内容が記載された資料を入手した検察が、この資料の内容について調べているうちに、各原発での納入汚職が相次いで発覚したという。
 捜査に当たっている蔚山地検の関係者は
 「汚職の伏魔殿(魔物がひそんでいる殿堂)のようだ」
と話した。

 安全を最優先にすべき原発の技術者が汚職に手を染めるに至った理由について、ある原発部品メーカーの関係者は
 「納入の仕組みが影響しているのではないか」
と指摘する。
 原発部品については安全性が最優先に求められるため、1度納入にこぎ着ければ、ほとんどのケースで長期にわたり独占的に納入できる。
 そのため原発側の担当者と納入業者の間に癒着関係が形成される可能性が非常に高いという。

 とりわけあまり高度な技術を必要としない2次系統(原子炉から排出される蒸気でタービンを回す部分)に関しては、中小の納入業者が関与するケースが多く、また部品の数も多いため、汚職が発生する可能性が高いとされている。

 先月、釜山地裁東部支院で懲役6年の判決を受けたK容疑者(古里原発機械チームの元リーダー)=49=のケースを見ても、原発関連の部品納入汚職がいかに深刻な状況にあるかが分かる。
 K容疑者は2008年から古里原発第2発電所整備管理部長と機械チームのリーダーを兼任し、14社から62回にわたり総額3億7400万ウォン(約2670万円)以上の現金を受け取っていた。

 またK容疑者は入札や購入の業務だけでなく、納入された物品の性能検査やメンテナンスなども担当していた。
 つまりK容疑者がその気になれば、問題のある部品がいくらでも原発に使用される恐れがあったというわけだ。
 複数の原発専門家は
 「100万個に達する原発部品の品質や性能の管理は、癒着によっていくらでもずさんに行われる可能性がある」
と警鐘を鳴らしている。

 とりわけ納入額が10億ウォン(約7100万円)未満の部品に関しては、本社である韓国水力原子力の承認なしに、各原発が独自に契約を結ぶことができるため、管理の死角にあるといっても過言ではない。
 今回問題が発覚したシーリングユニットは、古里原発と霊光原発に総額およそ30億ウォン(約2億1400万円)分がすでに納入されているが、各期別にみると10億ウォンを下回るため、各原発が独自に契約を結んでいた。
 全国に21基ある原発が部品購入に投じる予算は年間1兆3000億ウォン(約930億円)。
 その中で原発が独自に購入したのは、昨年だけで2300億ウォン(約160億円)だったが、このうち不正に納入された偽造部品はかなりの額に上るとみられている。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/27 10:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/27/2012042700955.html

「100万個の原発部品検査、韓水原の影響排除すべき」

 原発で事故が発生すれば、人体に致命的な害を及ぼす放射能物質が漏れ出すため、部品の品質管理は整備やシステム管理などいかなる業務よりも神経を使うべき仕事だ。
 また検査すべき部品の数もおよそ100万個に達する。
 ちなみに民間の旅客機に使用される部品の数はおよそ10万個。
 ソウル大学原子核工学科の黄一淳(ファン・イルスン)教授は
 「宇宙船は打ち上げから4-5分の短い間にエンジンが正常稼働すれば成功だが、原発は通常18カ月にわたり休まず稼働し続けなければならない」
と語る。

 とりわけ核反応が起こる原子炉や、ここから発生する熱で水の温度を上昇させ、蒸気を発生させるいわゆる「1次系統」に使用される部品は、「安全等級(Qクラス)」に分類し、より徹底して管理しなければならないため、さらに細かく1-3等級に区分されている。
 例えば溶接部位の場合、3等級であれば全体の25%を無作為で取り出し目視で検査をすればよいが、1等級であれば全体に対して放射線を使った非破壊検査を行わねばならない。
 また品質検査も事故を想定しなければならないため、地震時のように上下左右に揺れるテーブル上などで検査が行われる。
 今回問題となったシーリングユニットも、安全等級の対象だ。

 しかし韓国で行われる部品の品質検査に疑問を投げ掛ける専門家も多い。
 原発部品の検査は韓水原の依頼を受け、外部の研究機関や企業が行っている。
 ソウル大学の黄教授は
 「韓水原が検査機関の決定権を握っていることが問題」
とした上で
 「検査を行う機関は検査料収入を得るため韓水原の顔色をうかがっている」
と指摘する。

 複数の専門家は
 「独立した外部機関による品質検査を拡大すべき」
と主張する。
 ある原子力専攻の教授は
 「同じCTスキャンで同じ患者を撮影しても、経験豊富な医師の方が正確な診断を下せるのと同じように、品質検査のデータベースを豊富に持つ海外の検査機関の方が、韓国では見つけることのできない問題を突き止められるかもしれない」
と述べた。
 漢陽大学原子力工学科の諸武成(ジェ・ムソン)教授は
 「品質検査の基準をさらに高め、重要部品は政府機関で直接認証する方法も考えられる」
と述べた。




2012/04/27 19:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042701002392.html

韓国原発、偽造部品など納入横行 使用し稼働、事故頻発


 韓国南部・釜山の古里原子力発電所=3月(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国の原発で、職員が業者から賄賂を受け取って偽造品や中古の部品納入を認め、稼働中の複数の原発で現在使われていることが次々と発覚している。
 同国は21基の商業用原子炉がある原発大国だが、停止事故も頻発し、技術とモラルへの不信が高まっている。

 報道によると、原発運営会社の韓国水力原子力(韓水原)は、偽造部品の性能が本物とほぼ同じで、点検もクリアして安全性に問題はないと主張している。

 しかし釜山の古里原発では、職員が敷地内にさびて放置されていた部品を横流しし、業者が洗浄して新品と偽って同原発に納入したことも発覚。
 韓水原の弁明を疑う声は根強い。



 パクリ部品ニュースの次は欠陥部品ニュース。
 こちらは原発停止までいってしまった。



朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/10 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/10/2012051000797.html



蔚珍原発4号機運転停止で、電力不足の懸念
修理中にさらなる欠陥を発見、今夏から来年まで運転停止避けられず

 修理中の蔚珍原子力発電所(慶尚北道蔚珍郡)4号機に新たな欠陥が発見され、来年まで運転の全面停止が避けられないことが9日、分かった。
 このため、今年の夏は深刻な電力不足が懸念されている。

 原発運用会社である韓国水力原子力(韓水原)は、蔚珍原発4号機の蒸気発生器内にある伝熱管の欠陥が予想より深刻だと判断、蒸気発生器自体を交換するという結論を暫定的に出した。
 蒸気発生器を交換するには1-2年かかるため、蔚珍原発4号機は今年の夏から来年にかけて稼動できなくなる。
 蔚珍4号機の発電容量は100万キロワットで、一般的な火力発電所2カ所の発電容量とほぼ同じだ。

■蔚珍原発4号機、今夏稼動できず

 蔚珍4号機は昨年9月から稼働を停止して予防整備に入ったが、整備中に伝熱管の亀裂が発見され、整備期間を今年4月まで延長した。
 蒸気発生器の伝熱管とは、原子炉で発生した熱をタービンに伝える細い管のことだ。

 韓水原関係者は同日
 「蔚珍4号機の整備過程で、蒸気発生器内の伝熱管約1万6000本のうち相当数に微細な亀裂が相次いで発見されたため、交換するという結論を暫定的に出した」
と述べた。
 韓水原は近く、原子力安全委員会に対しこの件について報告し、蒸気発生器の交換を行う予定だ。

 韓国の現在の発電設備容量は7943万キロワット。
 これは全国の発電所に設置されている発電機をフル稼働させた場合を想定した数値だ。
 発電総容量からピーク時の需要量を差し引いた予備電力は700万キロワット程度。
 最近相次いでいる発電所の事故や、毎年増えている電力需要を考えると、予備電力はギリギリだ。エネルギー経済研究院のイ・グンデ上級研究員は
 「毎年約5%ずつ増えている電力需要や、蔚珍4号機の停止を考慮すると、今年の夏の予備電力は400万キロワット程度に下がる可能性もある」
と話す。
 予備電力が400万キロワット以下になれば、複数の緊急対策を実施する必要が出てくる。

■原発停止の日本、節電で夏を乗り切る

 今年2月の外部電源喪失事故により稼動を停止している古里原発(釜山市機張郡)1号機(58万キロワット)と、来月末に予防整備に入る蔚珍原発3号機(100万キロワット)も、今夏稼働できるかどうか定かでない。
 古里1号機は来月、国際原子力機関(IAEA)の特別点検を受け、再起動するかどうかを決める。
 蔚珍原発3号機は4号機とほぼ同じ蒸気発生器を使っているとのことで、整備期間中に問題が生じる可能性がある。

 もし、これら原発3基をこの夏に稼働できなければ、合計258万キロワットの電力が生産できなくなる。
 専門家は
 「電力供給を急に増やすことはできないので、消費を減らす努力が必要」
と指摘する。

 日本は韓国同様、全電力供給量のうち原発が約30%を占めている。
 しかし、昨年の東日本大地震に伴う福島原発事故後は他地域の原発も稼働を徐々に停止し、今月になって42年ぶりに
 「原発ゼロ時代
を迎えた。
 日本では昨夏、大企業に電力使用15%削減の義務が課せられ、一般家庭も大々的な節電キャンペーンに賛同・協力した。

 エネルギー経済研究院のチョン・ハンギョン電力政策研究室長は
 「国民的な共通認識の下、計画停電などの政策を実施して危機を乗り切った日本の事例を、韓国も学ぶ必要がある」
と話す。
 2009年の韓国人1人当たりの年間電力消費量は8092キロワットで、日本の6975キロワットを大幅に上回っている。
 準政府機関である韓国電力取引所の関係者は
 「工場や大きなビルに対し特定時間帯の節電を求めて需要を管理すれば、1日200万-300万キロワット電力消費を減らすことができる」
と話している。


 「安い電力、豊かな電力」
を豪語していた韓国だが、今夏はちょっときびしそう。
 何か、いつもなにかしら日本の後追いをしているように見えるのだが。
 こんなことは追いかけないでよろしい。
 マネする必要はない。


 なんとまあ、真夏になる前に電力警報が出てしまった。
 これでは、盛夏ではどうなるのだろう。
太字

朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/28 08:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/28/2012052800504.html

暑さに原発トラブル、韓国で電力不足懸念



 釈迦(しゃか)誕生日(28日)の連休が終わる29日から1週間、電力供給量から需要量を差し引いた余剰電力が300万キロワット台に落ち込み、電力需給に支障が生じることが予想されている。
 余剰電力が300万キロワット台となるのは、昨年9月15日に発生した大規模停電以来となる。
 停電発生時の余剰電力は24万キロワットだった。

 電力監督当局は通常、安定的な電力供給を行うため、余剰電力を500万キロワット台に維持している。
 余剰電力が400万キロワット未満に低下した場合、当局は放送局を通じ、節電を呼び掛ける放送を行うとともに、電圧を下げ、電力消費量を減らすなどの非常対策を取ることになる。

 韓国知識経済部(省に相当)などによると、当局は29日以降、瞬間電力需要が6110万キロワットまで増えるとみている。
 この場合、余剰電力は370万-380万キロワットに低下することになる。

 この数値は、電力監督当局が特定の時間帯に節電を行った企業に補償金を支払う需要管理対策で、電力消費量を約200万キロワット抑えることを考慮した数値だ。
 需要管理で電力消費を減らさなければ、余剰電力は170万キロワットしか残らない計算となる。

 電力消費量の急増は、暑さが続いている上、連休明けに企業が業務を再開し、生産量が増えるためだ。

 蔚珍原発4号機(出力100万キロワット)、古里原発1号機(58万キロワット)がトラブルで稼働しておらず、一部の発電所では定期検査が終了していないため、電力供給量は通常より少ない状態だ。

 知識経済部の関係者は
 「今週の電力需給状況が良くないのは事実だ。
 水曜日ごろに雨が降るとの予報があり、暑さが和らげば、ある程度は安心できるのだが」
と話した。

 余剰電力が300万キロワット台に低下すると、発電所が1-2カ所故障しただけで、電力需給が危険な状況に陥る。
 エネルギー経済研究院のイ・グンデ先任(上級)研究委員は
 「構造的に電力供給は急に増やせないため、節電が何よりも重要だ」
と述べた。

 電力監督当局は、来週には定期検査を終えた一部発電所が運転を再開するため、電力需給がやや改善するとみている。
 しかし、現在の需給状況では、現在のようなピンチが今後も繰り返される可能性がある。

 今夏に発電所をほぼフル稼働した場合、電力供給能力は7854万キロワットで、
 最大電力需要は7707万キロワットと予想されている。

 電力需要がピークとなる8月には、余剰電力が200万キロワット前後まで低下しそうだ。

 韓国政府の関係者は
 「電力監督当局が需要管理を行い、余剰電力を増やすとしても限界がある。
 節電対策を実施する以外にない」
と指摘した。
 政府は今年夏、企業の休暇分散、操業時間調整などで余剰電力を500万キロワット前後で維持する方針だが、現在の電力構造では、不安な状況が続く見通しだ。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/18 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/18/2012061800593.html

新月城原発1号機、稼働再開1週間でまた故障

 原子力発電所を運営する韓国水力原子力は17日
 「新月城原子力発電所1号機は午前、試運転中にタービン出力信号異常で発電機が自動停止し、午前10時18分ごろから停止している」
と発表した。

 韓国水力原子力の関係者は
 「今回の停止は、発電所の安全性や外部への放射能漏れとは全く関係なく、原子炉も安定した状態を維持している」
と話している。

 新月城1号機は3月27日にも試運転中に原子炉冷却材のポンプ異常で稼動が停止している。
 今月10日に試運転を再開したが、それから1週間で再び故障したということで、安全性に対し疑問の声が高まるものとみられる。



 技術レベルが高いと言われている韓国で、こんな具合だから、危険極まりない原発で中国にボコボコ作ったらどういうことになるのだろう。


サーチナニュース 2012/05/11(金) 11:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0511&f=national_0511_039.shtml

【中国BBS】中国人の性格で原発運用は危険だ

  中国の掲示板サイト凱迪社区の掲示板に
 「日本とドイツは原子力発電所が完全停止するけど、中国はどうする?」
というスレッドが立てられた。
スレ主のこの質問に対してさまざまな意見が寄せられた。

  スレ主は、
 「日本は資源が少ない国で、原子力発電を停止したら電力不足になるのに、日本人はこの決定を支持している。
 中国では25の原子力発電所を建設中で、政府は第3世代原子力発電所なので安全といっているが、中国人の性格と習慣を考えると信用できない。
 厳格なドイツとまじめな日本が原子力発電をやめるのなら、中国も原子力発電所建設を考え直すべきではないか」
と主張している。

  これに対してスレ主に賛同する意見が多く寄せられた。

●・「おから工事などを見れば、遅かれ早かれ問題が起きるのは火を見るより明らか」
●・「外国人が原発を使っていたとしても、オレは中国の原発を信じない!」
●・「脱原発に賛成だ。
 問題が起きたら大変だ。
 常に子孫のことを考えるべきだ」

  また、中国政府に対する皮肉のような発言も少なくなかった。

●・「原発は安全だよ。
 放射能は漏れても見えないし触れない。
 庶民に知らせる手間が省ける」
●・「よそでは不要なものが、われわれには必要。
 よそで必要なものは、われわれには断固不要」
●・「すぐに中古の原発を買わないと。
 先進技術を取り入れたと誇らしげに宣伝できる。
 そしてわずかに独自の設計を加えて、オリジナルの原発を開発したと言える」

  しかし、スレ主に反対の意見も少数ながら寄せられた。

●・「原発を止めたら、石油や石炭のほかにエネルギー源があるか?
 ないのなら石器時代に戻れるのか?
 太陽エネルギーなんて1カ月も曇ったら使い物にならないし、風力発電も風がなかったらどうする?
 バイオマスエネルギーにしても、食糧が不足しているのに使えるか?」
●・「原発がなくなったら、京都議定書は紙くずになる」
●・「原発の全面停止はドイツでも議論となっている。オレは賛成できないな」

  だが、このような意見は少数で、原発反対の意見が大勢を占めていた。
 また、
 「権力を握っている偉いみなさん、お願いだから庶民の命で遊ばないでください」
という切実なコメントも寄せられていた。




サーチナニュース 2012/05/16(水) 13:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0516&f=national_0516_077.shtml

原発の安全問題…悪夢の“大躍進”を懸念=中国で専門家指摘

  中国は原子力発電所を大量に建設する計画だが、2011年の福島第一原発の事故を受け、安全性の再確認を進めた。関係者の間では、建設や立案の本格的再起動も近いとの見方がある一方で、原子炉建設の“大躍進”を懸念する声が出ている。
 中国新聞社が報じた。

  「大躍進」とは1950年代後半に毛沢東が主導した経済運動。
 米英の経済を3年間で追い抜くなどの過度の目標を掲げ、農作物や鉄鋼の大増産を指示した。
 その結果、下部からは事実を大幅に水増しした報告が常態化し、その報告にもとづき上部が新たな目標を改めて指示するなどで、国家経済が大混乱におちいった。
 天候不順なども重なり、全国で2000万-5000万人の餓死者が発生したとみられている。
 中国人にとっても、現在の中国共産党にとっても“悪夢の体験”だ。

  東日本大震災にともない発生した日本の福島第一原発の事故を教訓に、中国政府は2011年、全国で運転中・建設中の原発すべてに対して、安全性の確認を行うように指示。

  2012年3月までに安全は確認されたと宣言されたが、中国政府はさらに
 「安全確認作業中に発見された問題が未解決の場合」、
 「問題解決の計画が定まっていない場合」、
 「応急措置が施されていない場合」
――には新たな原発建設計画を認めない考えを示した。

  原発関係者の間からは、
 「わが国の原発建設では、常に安全性を最優先すべきだ」
との指摘と同時に
 「特に、一部の原発で“大躍進”の傾向が存在する。
 安全問題について、絶対に手を緩めてはならない」
との懸念の声も出るようになった。

  福島第一原発の事故以来、中国の原発建設は1年以上の「整頓の期間」を経ることになった。
 国家核電技術公司の王炳華董事長(代表取締役)はこのほど開かれた電力とエネルギー問題にかんするフォーラムで、
 「中国における原発建設は、最終的に中央政府が政治決定する」
と指摘。

  決定には、
1.(同時点で)世界最先端であること、
2.安全基準が世界最高であること、
3.放出物が最も厳しく抑制されていること
--という三大原則が適用されるとして、

  一方で、原発建設に批判的な専門家もいる。
 理論物理、素粒子論の専門家である、中国科学院の何祚〓院士は3月末までに
 「中国内陸部での原発建設に断固反対」、
 「原子力エネルギーの“大躍進”式発展に反対」
と題する文章2編を発表。
 いずれも原発建設の安全面を問題にした。(〓はまだれに「休」)

  中国の
 「安全性の高い、最新式の原発設備を国外から導入」
との主張にも、疑問の声が出ている。

  中国政府は2006年、米ウェスティングハウス・エレクトリックの加圧水型の原子炉AP1000の導入を決定。
 福島第一原発の事故発生後、
 「AP1000は電源を喪失しても72時間以内に自動的に冷却される」、
 「自然災害だけでなく、テロなど人為的破壊行為に対する『抵抗力』が強い」
などと、安全性が改めて強調することになった。

  しかしAP1000には、運用実績がない。
 最も早いのは浙江省で2013年に稼動開始予定の6基で
 「安全理念が先進的であるのは事実だが、他国における運用実績がない原子炉を中国で大量に建設することにはリスクがともなう」
との指摘もある。

  中国では逆に、旧式の原子炉が多いことも問題だ。
 政府は3月16日、新たな安全基準の「核動力廠安全設計規定(HAF102)」を発表した。
 同基準は国際原子力機関(IAEA)や欧米の先進的基準と同水準だが、
 中国国内で同基準を満たしているのは建設中のAP10004基と欧州加圧水型炉(EPR)2基のみ
で、
 その他の原子炉はすべて、国際的な最新の安全基準よりも立ち遅れている

という。



 では、台湾原発は。
 どうもおっかなびっくり、といったところのようである。


レコードチャイナ 配信日時:2012年5月23日 6時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61491&type=0

台湾の原子力責任者「台湾で福島と同じ事故は起こらない」
=原発建設への理解を呼びかける


 2012年5月22日、台湾・中央社によると、台湾原子力委員会の蔡春鴻(ツァイ・チュンホン)主任委員は、
 「原発の安全性を強化すれば、福島と同様の事故が台湾で起こることはない」
と保証し、建設中の台湾第四原発は困難に見舞われているが、建設中止に至る深刻な問題は起こっていないと語った。
 中国新聞網が伝えた。

 蔡氏は全国工業総会の許勝雄(シュー・ションシオン)理事長主催による「エネルギー政策と産業発展座談会」で、
 「台湾は原発設計、建設の能力は持たないが、運転、メンテナンス、そして原子力委員会の管理力は世界一流だ
 福島原発は設計基準を超えた事故に加え、対処が遅れたことで深刻な状況になった」
と語った。

 また、蔡氏は福島原発の事故以降、台湾で稼働中の第一~第三原発で安全検査を行い、設計上の安全性を確保したほか、基準を超える事態への対応力も強化していると述べ、 9月に実施される原発安全演習で迅速な処理能力を訓練し、1時間以内に原子炉を完全に停止させることが可能だと語った。

 台湾電力は第一~第三原発のストレステストの結果を原子力委員会に送付し、6月には報告書が完成する見込みであるという。

 また、第四原発建設中止の提案については、
 「問題は確かに多いが、すぐに建設を中止するほど深刻な状態ではない
として、
 「場当たり的な対処では軌道に乗せることがさらに難しくなる。
 台湾電力と原子力委員会にもう少し時間を与えてほしい

と呼びかけた。


 ほとんど自信を失っている、といったところか。






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韓国人男性器の長さ 長さ報告サイトで世界最下位

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● これは下の5月24日のサーチナニュースの記事に添付されていたものです



※週刊ポスト2012年4月27日号 2012.04.20 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120420_102890.html

韓国人男性器の長さ 長さ報告サイトで9.66cmで世界最下位

 つい気になってしまうのが他人のイチモツ。
 先ごろ株式会社TENGAは、日本人男性のペニスの平均サイズが「長さ13.56センチ」、「亀頭の直径3.53センチ」「竿部分の直径3.19センチ」という衝撃の数値を発表した。
 日本男子のサイズが、世界的に見てどの水準にあるのかも気になるところだ。
 スペインのアンドロメディカル社が各国の性機能学会などに問い合わせて集計し発表したデータによると、日本人の勃起時の全長は13センチ。
 TENGAデータより若干短いものの、納得の数字ではある。
 
 同社はペニス増大器具「アンドロペニス」をはじめ、勃起不全治療用のポンプや勃起の強さを測ることのできるヘルスメーターなどを販売する欧州最大級の医療機メーカーだ。
 広報部スタッフはいう。
 「日本人のランクは世界10位。
 1位はフランスの16センチ
 以下、オーストラリア、イタリア
と続きます。
 意外なところではアメリカが12.9センチと11位でした」
 
 なお、上側からメジャーを用いるのが国際的なペニス計測法とのこと。
 
 「アジアでナンバー1は9位のタイで13.5センチ、
 韓国は9.6センチで統計のある17か国中最下位でした」
 
 つまり、TENGA最新データと比較すれば、日韓の差は約4センチ。
 
 だが、同社のデータにはアフリカや南米などの国々が欠落している。
 あくなき探究心を誇る記者が、あれこれ探してみると――
 「ザ・ペニス・サイズ・ワールドワイド
なるサイトを発見した。
 そこにはコンゴ17.93センチを筆頭に、エクアドル17.77センチ、コロンビア、ベネズエラが17.03センチ……アフリカ、中南米の男子、恐るべし。
 
 わが日本は、なぜか10.92センチとかなり低めの数値が記録されている。
 国際的地位向上のためにも、早急にこのサイトへ連絡をとり、TENGAの情報を知らせるべきではないか。
 
 お節介とは知りつつ、同サイトでの韓国の数字を調べたら――9.66センチ
 ここでも世界最下位だった。


 これ、サイトで盛り上がるだろう。
 なんでも世界一になりたがる韓国人にとっては、致命的な報告。
 これからの動きがみものである。
 「10.92-9.66=1.26cm」
 此の差は大きいかかも。
 世界一にはちょっと及ばないようだ。

 韓国の新聞はよく
 「韓国人と比べて背の小さい日本人」
という表現を使うが。
 こういう形で言い表すと、どうなるのだろう。



 話があまりに低俗なので、話題にはなりにくいと思っていたが、まあニュースとして取り上げたのだが。
 それに対する、はじめて見つけた反応がこれ。


サーチナニュース  2012/05/24(木) 03:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0524&f=national_0524_007.shtml

韓流大好きコラムニストが 「韓国9センチ」 に反論! ところが・・・
韓国人のアレは世界一小さい?


  EXILEをわざわざ引き合いに出し、
 「東方神起には美とエロスしか感じない。
 日本の女は韓流から後戻りはできない」
と評するなど、韓流にどっぷりとはまっているコラムニストの北原みのり氏。
 そんな彼女が、ネットに流れる「韓国9センチ」説に反論した。

  北原氏は『週刊朝日』の連載“ニッポンスッポンポン”で、韓流を褒めた際には必ず
 「韓国人のペニスは世界一小さいの知ってる?
 韓国人は9センチ台」
と言ってくる人がいると主張。
 韓流批判が、ペニスの大小にまで及んできていることに
 「男たちはどこに行こうとしているのか」
と警鐘を鳴らした。

■By MD’s Sandwiches&Cafe反論したつもりが墓穴

  ネットで定説となっている「韓国9センチ」は、スペインの治療機器メーカーがまとめたデータなどが元となっており、それによると日本人は約13センチ。
 韓国人が日本人より
 「短い」ことに納得がいかない様子の北原氏は、「(コンドームメーカーの調査では)日韓で測り方が違っている。
 日本は自己申告」
と述べた上で、
 「韓国では、軟らかい状態で研究者が被験者のペニスの皮を伸ばして測っている」
と強調した。

  しかし、北原氏のこの発言を受け、ネットユーザーからは
 「研究者が測ったんなら9センチ確定じゃないか。
 韓国にトドメ刺して何がしたいんだ」
 「擁護したつもりが、擁護になっていない」
 「皮を伸ばしてようやく9センチだったのか」
といった声があがっている。
 本人としては反論したつもりが、結果的に墓穴を掘った格好になってしまったようだ。
(情報提供:婚活ニュース)


 一般的に考えてこのデータはあまりにも格差がありすぎ、ほとんど信用できない。
 だが、こういうものが一度でも国際ニュースとして流れると、それが自然とひとり歩きしてしまう。
 韓国人にとっては、苦く悔しい思いをしていることだろう。
 当分、韓国人はこのウワサで悩まされることになる。
 ただ言えることは、決して決して人体の問題を話題にしてはいけないということだ。




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中比対決:ベトナム・フィリピンとの開戦準備を整えよ

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サーチナニュース 配信日時:2012年4月27日 16時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60815&type=0

南シナ海が大国の覇権争いの新たな土俵に―SP紙

 2012年4月25日、環球時報(電子版)によると、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、豊富な海洋資源を有し、海洋貿易の重要なルートでもある南シナ海が、米中に代表される大国の覇権争いのための土俵となる可能性があると報じた。

 あるアナリストは、中国が自国の庭と見なしている南シナ海水域は大国による覇権争いの新たなグランドに変化しつつあると指摘。
 南シナ海がかつてのバルカン半島のように大国の代理戦争の場所になるのではないかと多くの人が懸念している。

 米国は南シナ海に面した海域でフィリピンとの軍事演習を実施し、ベトナム海軍とも交流を進めている。
 世界最大の天然ガス生産・供給企業であるロシアのガスプロムは今月、南シナ海の資源に関してベトナムと共同開発契約に調印した。
 インドも昨年、ベトナムと同様の資源開発契約を締結した。
 さらに、日本も東南アジア諸国のインフラ施設への長期にわたる投資によって、同地域で大きな影響力を持っている。

 シンガポール東南アジア研究所の上級研究員イアン・ストーリー氏は
 「世界の海洋貿易の3分の1はこの海域を通過しなければならず、
 大国はこの海上ルートを制御したいと考えている」
とし、
 「新型戦艦の投入など、同エリアは一層込み入ってきており、
 海上で死者を出す衝突が発生するのは時間の問題だろう
と指摘した。

 一方、中国と南シナ海で領有権を争う東南アジア諸国に関して、別のアナリストは
 「世界のいずれの大国も、この海域の希少な資源を中国に独占させたくないと考えており、この点については東南アジア諸国の支持を得ている。
 これらの国は問題を国際社会に訴えることによって自己の主張を強化してきた」
と語る。

 華東師範大学の外交政策専門家・楊成(ヤン・チョン)氏は
 「大国間の争いを利用して、東南アジア諸国が何らかの利益を得る可能性がある」
とし、
 フィリピンがスカボロー礁(中国名:黄岩島)で中国とのにらみ合いを続けるという強硬策を採用している
のもこの影響だと推測する。

 また、中国の国内事情によって問題が複雑化する可能性を指摘する専門家もいる。
 国際危機グループ(ICG)の専門家は
 「一部の組織はより多くの予算獲得を目的としており、経済成長にのみ注目している。
 こうした行為が同水域での争いを引き起こす可能性がある。
 彼らの動機は国内的なものであるが、その行動の影響はますます国際化するだろう」
と分析している。




レコードチャイナ 配信日時:2012年4月27日 5時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60823&type=0

中国はベトナム・フィリピンとの開戦準備を整えなければならない



 2012年4月25日、南シナ海の領有権をめぐり、中国とフィリピン、ベトナムとの関係が緊迫化する中、
 中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙・環球時報は、
 「中国はベトナム、フィリピンとの開戦準備を整えなければならない」
と題した記事を掲載した。
 以下はその内容。

 ベトナムと米国の両海軍がダナンで、5日間にわたる「非戦闘」分野の交流活動を始めた。中国とフィリピンが南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)でにらみ合いを続け、米国とフィリピンが定期合同演習を敢行したこの時期に、このような「交流」が行われることはかなり意味深長だと言わざるを得ない。

 中国にとって南シナ海における最大の圧力は米国だ。
 フィリピンやベトナムを簡単に引き入れることができるため、中国は常に「1対複数」になる。黄海での中ロ合同演習も、南シナ海での再現は難しい。
 だが、台湾と手を携えることができるなら、情勢は一変する。台湾は南沙(スプラトリー)諸島で最大の島、太平島を実効支配しているからだ。

 もっとも、台湾にその勇気はないだろう。
 米国の反対に遭うことは目に見えている。
 かといって、中国は、はたから見るほど打つ手がないわけではない。
 中国の台頭の前途は明るい。
 フィリピンやベトナムが米国と協力したがるのもそれを脅威に感じているせいだろう。

 中国は「南シナ海にいる米国」が見えてはいるが、
 フィリピン、ベトナムとの1対1の争いにおいては、断固として「いないもの」扱い
をしなければならない。
 我々は米国が絡んだ南シナ海に関するどんな政治的提案も相手にする必要はないし、米国の仲裁も受け入れない。

 中国はフィリピン、ベトナムと話し合いを優先させたいと思っている。
 だが、その一方で戦いの準備も整えておくべきだ。
 中国が最初に発砲することはないが、いったん開戦したら、相手海軍が全滅するまで続ける。
 それでもまだ相手が戦いを挑んでくるようであれば、全面戦争に発展することも覚悟すべきだろう。

 米国が間に入ろうが関係ない。
 我々は十分な準備と能力を持っている。
 米国に屈服することなどあり得ない。
 米国も中国近海で勝てるとは思っていないはずだ。
 我々は恐れる必要などまったくない。

 台湾については、世論を味方につけるべきだろう。こ
 れはまったく不可能なことではない。
 スプラトリー諸島の領有権は中台にとって重要な政治的共感点の1つであり、最も容易に気持ちを通じ合わせることができる部分だからだ。
 我々の魅力が増していけば、台湾世論の当局に対する圧力も増すだろう。
 そうすれば、当局の態度も変わるかもしれない。

 南シナ海紛争を平和解決したいという我々の誠意だけは見せておこう。
 戦争になったとしても、それは相手の行き過ぎた挑発に応えただけのこと。
 もちろん、それは中国が望んだことではない。

 海外メディアは中国が秋の中国共産党第18回全国代表大会(十八大)を控えたこの時期に反撃するわけがないと見ているようだが、断じてそのようなことはない。
 我々の利益を侵害する者に対してはすぐに反撃するし、厳罰に処す所存である。

 中国はどんな局面を迎えようとも、対応できる力を持っている。
 我々が膝まで浸かるとしたら、相手は首まで浸かることになる。決して、その反対にはならない。


 中国共産党がドンパチやりたいのか、それとも人民解放軍が鉄砲を打ちたいのか、このへんはよくわかららない。
 中国は、政府、党、解放軍がそれぞれに権力のせめぎあいをしている

 戦前の日本のマスコミの雰囲気とよくにている。
 力の構図なら戦前の政府と軍部みたいなものだ。
 早晩、戦争が起こることは確かであろう。
 政治内部で勢力争いがあるということは、いつか外部へその力の発散が行われる。
 その相手が、朝鮮半島なのか尖閣諸島なのか台湾なのか、ベトナムなのか、フィリッピンなのか。
 こうみてくると、中国の回りは中国にとって敵だらけということになる。
 大国の尊厳がどこにもない。
 だれも中国を尊敬していない。
 こんなことでこれから先、やっていけるのだろうか。 

 フィリピン、ベトナムは「ないもの扱い」とし、相手海軍を全滅させ、全面戦争へと誘導する、という。
 「ないもの扱い」とはね。
 まるで「虫けら同然」の扱い
 フィリピンとベトナムはかわいそう。
 隣国とぶつかるのはわかるが、何か「弱い者いじめ」といった感じがする。
 中国を含んだ世界の将来に明るい見通しを描けない、のはそんなところからもくるのだろうか。
 覇者の強欲傲慢の世界、それがアジアの明日になりそうである。



サーチナニュース  2012/04/27(金) 12:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=politics_0427_012.shtml

真剣にわが国の考えに対応せよ、
国際機関の仲介不可=南シナ海問題

  中国政府・外交部の劉民為報道官は26日の定例記者会見で、
 南シナ海の中沙諸島、南沙諸島の領有権で対立しているフィリピンに対して
 「真剣に厳粛に中国側の考えに対応せよ
と述べた。
 フィリピン側が求めている「国際機関による仲裁」も拒否した。

  フィリピンは中国と対立している中沙諸島の領有権問題について、国際海洋裁判所の判断を仰ぐ提案をしている。
 劉報道官は、仲介を求める問題そのものが存在しないと主張し、
 「国際機関が領土の主権や海の権益問題に介入する場合には、手順や規則を尊重して守らねばならない」、
 「一方的に煽(あお)り立てても、眼前の事態の解決には役立たない」
と述べた。

  フィリピン政府関係者が、同国が実効支配している南沙諸島のパグアーサ島(中業島)で「6月に学校を開設する」と表明したことに対して、
 「中国は南沙諸島の周辺海域で、争いの余地がない主権を有している。
 中国は自国の主権を侵害する違法な活動のすべてに反対している」
と主張。
 フィリピンに対して
 小細工をしないでほしい。中沙諸島の問題を解決する助けにもならない」
と述べた。

  劉報道官は「国際機関による仲介」を含め、
 「他国を巻き込み、他国を集め、事実を無視した発表をし、法理にそむき、世論を誤った方向に導くなど、事態を複雑化、拡大、国際化すべきでない」
とフィリピンを批判した。


 「真剣に厳粛に中国側の考えに対応せよ」
っていうのが、中国の考えをそのまま受け入れよ、ってことではないのか。
 弱虫は強者にひれ伏せ、てっか。
 まあ、
 「ボスザルが一番強いのだ !」
いったみっともなさ。
 少しは外交的に動いたら。
 無理か!




サーチナニュース 2012/04/27(金) 16:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=politics_0427_023.shtml

台湾、南シナ海と尖閣の主権問題は「中国と共同で処理はできない」

  台湾の行政院(内閣)大陸委員会の頼幸媛主任委員(閣僚に相当)は26日、尖閣諸島と南シナ海にある南海諸島の「主権問題」および共同開発について、
 「中国と共同で処理することはできない」
と述べた。
 台湾の中央通訊社などが伝えた。

  中国国務院(政府)直属で台湾問題を扱う台湾事務弁公室の范麗青報道官は25日の記者会見で、「釣魚島」(尖閣諸島)と南海諸島について
 「中国固有の領土で、議論の余地のない主権を有している。
 海峡両岸(中台)はいずれも主権を守る責任がある」
と述べた。

  また
 「中台が主権争いを棚上げし、南シナ海の資源を共同開発することはできるか」
との質問に対し、
 「それは良い考えだと思う」
と答えた。

  しかし台湾側は反発。
 対中政策を担当する大陸委員会の頼委員は26日に立法院(国会)で、
 「釣魚台」(尖閣諸島)と南海諸島は「中華民国の固有の領土」とし、
 「われわれは中国とこうした問題を共同処理することはできない」
と答弁した。
 理由として
 「そもそも両岸(中台)に主権争いが存在しており、われわれは自らが持つ主権を堅持しているから」
と述べた。

  台湾は南海諸島のうち南沙諸島(スプラトリー諸島)の太平島に100人あまりの海軍陸戦隊を駐屯させている。
 南海諸島をめぐっては、中国と台湾のほかフィリピン、マレーシア、ベトナムなどが領有権を主張している。




レコードチャイナ 配信日時:2012年5月1日 12時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60920&type=0

<南シナ海問題>党が命令すれば人民解放軍は断固として行動する―中国軍高官

 2012年4月30日、香港を訪問した人民解放軍海軍第171編隊の李少紅(リー・シャオホン)指揮官は、中国とフィリピンが対立するスカボロー礁(黄岩島)についてコメントした。
 米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。

 李指揮官は
 「黄岩島ですが、みなさんよくご存知のとおり中国固有の領土です。
 これは争いようのない事実です」
と発言。
 さらに軍が実際に行動する可能性についても積極的な姿勢を示した。

 「では我が海軍、我が軍が具体的にどのような行動をとるかについてですが、先ほども申し上げ強調したとおり、我々の共産党中央、党中央軍事委員会によって決定されます。
 ひとたび決定が下れば、我が海軍は断固として行動いたします。
 党中央と中央軍事委員会から与えられた任務を果たせると、みなさんには信じていただきたいですし、私も自信があります。」


 「解放軍はやりたくてウズウズしている」ってところかな。
 そのうち、
 党がグズグズしていたらやる、
 党が何お言おうともやる、
という形にエスカレートしてくる。
 解放軍は国軍でないので、国家コントロールがきかない。
 戦前の「皇軍」思想と同じだ。
 目の前に最新鋭の武器が積まれていれば、だれでも使いたくなる。
 この発言は冷静にみると、解放軍海軍が共産党に圧力をかけているということである。
 ということは、いま徐々に解放軍の発言力がチカラを増しつつあり、共産党を動かすまでに大きくなってきているということでもある。
 共産党のコントロールが一部で効かなくなっているようにも見受けられる。
 これから周辺諸国とのトラブルが続けばさらにその力は増強され、共産党をアゴで差配するようなことになるかもしれない。
 今は少なくとも共産党の支配力は弱まっているということが、この発言からみてとれることは確かなようだ。

 解放軍が手をだせば、アメリカ軍が出張ってくる。
 アメリカはそれを待っている。
 アメリカのしたたかさを安易にみてはいけない。
 あそこはいっときの激情ではうごかない。
 かならず、時間軸を中心にすえた、タイムコードを作ってくる。
 アメリカ軍を相手に解放軍はどうでるか。
 手を出すか、それとも押しかえされるか。
 押し返されたら、今度は世論が黙っていない。
 「アメリカ軍を叩きつぶせ」となる。
 どっちにしても解放軍は窮地に立つ。
 それは共産党の窮地にすり替えられる。
 解放軍と共産党のあきれつが表面化する。
 一度、ことが起こったら果たして共産党は制御できるか。

 中国経済はこれから徐々に減速していく。
 とすれば、バラ色の夢がだんだんつぼんでゆく。
 本命と目されている習近平がトップに上がったときから、下降線に入っていく。
 とすると、彼への期待が一気に膨らむと同時に、それが満たされなかったときは、不満が爆発する。
 解放軍が共産党のいうことをきかなくなってくる。
 両者が別々な言動、行動をとるようになる。
 皇軍と同じになる。
 ここ数年で何か変わったことが起こりそうな気がする。
 みものだな。
 太字


朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/10 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/10/2012051000596.html

中国とフィリピン、南シナ海で一触即発

 南シナ海の領有権をめぐる中国とフィリピンの対立が一触即発の状況に至っている。

 中国政府は9日、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺海域へのフィリピン漁民の進入を禁止すると宣言した。
 これに先立ち、中国の傅瑩外務次官はフィリピンのアレックス・チュア駐中臨時代理大使を呼び、スカボロー礁の領有権問題で抗議した。
 同日付の中国共産党機関紙、人民日報は
 「これ以上耐えられなければ、耐える必要はない
とする好戦的な内容の社説を掲載した。

 中国は最近、スカボロー礁周辺で武力を誇示している。
 中国南海艦隊に所属する部隊は、戦闘機、大型艦船、高速揚陸艇などによる上陸演習を実施した。
 今月6日には太平洋にミサイル駆逐艦2隻、ミサイル護衛艦2隻、大型揚陸艦1隻などの船団を集結させた。
 海外の華人系メディア、多維新聞網は
 「中国とフィリピンの対立が深まり、戦争が起きる危機に直面した」
と報じた。

 中国の武力誇示がエスカレートし、フィリピン人の反中デモも広がっている。
 中国中央テレビ(CCTV)によると、11日にはフィリピンの首都マニラをはじめ、米国ワシントン、東京、イタリアのローマなど主要都市の中国大使館前で、スカボロー礁の領有権紛争をめぐる反中デモが予定されている。


 解放軍はオモチャを使いたくてウズウズしている。
 尖閣諸島か南シナ海か。
 尖閣で始めたら中国は負ける。
 とすれば、おどしの効くフィリピンで、ということになる。
 きな臭いアジアで、それに火をつけているのは新興大国中国ということになる。
 この国まだ大国としての意識がない。
 やたらと力を誇示したがる、ボス猿的存在である。
 でも、なかなかボスにはなれなくてイライラしている。
 そのうちちょっかい出してくる。
 その最初が南シナ海か。
 





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製造工程のデジタル化は、モノの作り方を一変させる:「第3の産業革命」

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JB Press 2012.04.23(月) (英エコノミスト誌 2012年4月21日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35048
(英エコノミスト誌 2012年4月21日号)

製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ
雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。

 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。
 きっかけは繊維工業の機械化だ。
 それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。
 工場の誕生である。

 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。
 ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。
 この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。

 そして今、「第3の産業革命」が進行している。
 製造工程がデジタル化されているのだ。

 本誌(英エコノミスト)の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。

 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた
 賢いソフトウエア、新素材、器用なロボット、新しい製造法(とりわけ立体印刷)、あらゆる種類のウェブサービスといったものだ。
 過去の工場は、同一製品の大量生産を基本としていた。
 「顧客は好みの色の車を買うことができる。
 それが黒である限りは」
というフォードの言葉は有名だ。

 だが、多種少量生産の製造コストは下がっている。
 製品一つひとつを個々の顧客の好みに合わせて製造できるのだ。
 未来の工場は、マス・カスタマイゼーションを中心としたものになるだろう。
 それは、フォードの組み立てラインよりも、織工の家に近いものになるかもしれない。

第3の次元へ

 かつてのモノの製造方法は、多くの部品をそろえ、ねじで留めたり溶接したりして、1つの製品に組み上げるというものだった。
 ところが今、コンピューター上で製品を設計し、3次元(3D)プリンターで「印刷」することが可能になっている。
 素材の層を連続的に重ねて立体物を作成する仕組みだ。

 デジタル設計はマウスを何度かクリックするだけで調整できる。
 3Dプリンターは無人で動かすことができ、従来の工場で扱うには複雑すぎる多様な製品を作ることが可能だ。
 これらの驚くべき機械により、いずれほぼあらゆるモノが、ほぼあらゆる場所で――自宅のガレージでもアフリカの村でも――作れるようになるかもしれない。

 立体印刷の応用は、全く驚くべきものだ。
 すでに補聴器や軍用機のハイテク部品が、カスタマイズされた形で立体印刷されている。
 サプライチェーンの地理的な配置も変化するだろう。
 砂漠の真ん中で働く技術者は、何かの工具が足りないことに気づいた時に、もはや最寄りの街から届けてもらう必要はない。
 設計をダウンロードし、印刷するだけでいいのだ。

 1つの道具がないばかりにプロジェクトがストップしたり、購入した商品のスペアの部品が手に入らなくなったと文句を言ったりする時代が懐かしく思える日が、いずれやって来るだろう。

 立体印刷以外にも同じくらい重大な変化がある。
 新素材は、従来のものより軽量で強度も耐久性も高い。
 炭素繊維は、航空機からマウンテンバイクに至るまで様々な製品で、鋼鉄やアルミニウムに取って代わりつつある。

 新たな技法により、技術者は微細な成形が可能になる。
 ナノテクノロジーは、より優れた特性を製品に与える。
 傷口の治癒を助ける絆創膏、効率的なエンジン、洗いやすい食器などだ。

 遺伝子組み換え技術により、バッテリーなどの製造に役立つウイルスが開発されている。
 そして、インターネットのおかげで、これまで以上に多くの設計者が共同で新製品を開発できるようになり、事業参入の障壁が低くなっている。

 フォードが巨大なリバールージュ工場を建てた時、膨大な資金が必要だった。
 だが現代では、ノートパソコンと創意工夫に対する強い意欲さえあれば、ほかのものはほとんどなくても、リバールージュ工場と同等の製造の場を立ち上げることが可能なのだ。

破壊をもたらす革命

T型フォードの誕生で蹄鉄工が職を失ったように、第3の産業革命も破壊的なものになる〔AFPBB News〕

 あらゆる革命の例に漏れず、この産業革命も、破壊的なものになるだろう。
 かつて綿織工場が手織りの織機を押しつぶし、T型フォードが蹄鉄工の職を奪ったように、デジタル技術はすでにメディア産業と小売業を揺るがしている。

 未来の工場を目にすれば、多くの人が身震いするだろう。
 そこには、オイルまみれのつなぎを着た労働者が操作する汚れた機械は並んでいない。
 多くの工場は実に清潔で、ほとんど無人になるだろう。

 すでに一部の自動車メーカーでは、
 従業員1人当たりの自動車製造台数が、わずか10年ほど前に比べて2倍
になっている。

 雇用の大半は、工場ではなく、近くのオフィスで生まれる。
 そこに設計技術者、エンジニア、IT専門家、物流専門家、マーケティング担当者などの専門職が集まる。
 未来の製造業の仕事には、より多くのスキルが求められる。
 退屈な反復作業の多くは、時代遅れになるだろう。
 リベットのない製品には、もはやリベット工は必要ないのだ。

 この革命は、製造方法だけでなく、製造場所にも影響を及ぼす。
 これまでは、人件費を抑えるために、工場は賃金の安い国に移されてきた
 だが、人件費の比重は下がり続けている。
 初代「iPad(アイパッド)」の価格499ドルのうち、製造人件費はわずか33ドル程度で、その中で中国での最終組み立てが占める額はたったの8ドルだった。

 海外での生産が先進国に戻るケースが増えている。
 中国人労働者の賃金が上昇しているからではなく、需要の変化により迅速に対応するために、顧客の近くに拠点を置くことを企業が望むようになっているためだ。

 また、製品があまりにも高機能であるために、設計者と製造者が同じ場所にいた方が都合がい
というケースもある。

 ボストンコンサルティンググループ(BCG)の推定によれば、輸送、コンピューター、金属製品、機械などの分野では、
 米国が現在中国から輸入している製品のうち、10~30%が2020年までに米国内で製造される
ようになり、米国の生産高を年間200億~550億ドルほど押し上げる可能性があるという。

新時代の衝撃

 より良い製品が迅速に供給される新時代に、消費者は苦もなく適応するだろう。
 だが、政府はそれよりも苦労するかもしれない。

 政府にはもともと既存の産業や企業を保護する本能があり、それらを破壊するかもしれない新興企業を守ろうとはしない。
 古い工場に補助金を湯水のように注ぎ、製造を国外へ移したがっている経営者たちに圧力を加える。
 多額の資金を費やして、あくまでも自分たちの見識をもとに、普及するだろうと思われる新技術を支援する。

 しかも彼らは、
 「製造業は、金融業はもちろん、サービス業よりも優れている
という非現実的な信仰にしがみついている。

 これらの行動は、どれも理にかなっていない。
 製造業とサービス業の線引きは曖昧になっている。
 ロールス・ロイスはもはや、ジェットエンジンだけを販売しているのではない。
 同社のエンジン一つひとつが実際に航空機を飛行させている「時間」を売っているのだ。

 政府というのは昔から、勝者を選び取るのがひどく苦手だ。
 そして、大勢の起業家や職人が太字オンラインで設計を交換し、それを
 自宅で製品化し、ガレージから全世界に向けて販売するようになれば、その傾向はますます強くなる
だろう。

 第3の産業革命が勢いを増す中で、政府は基本に忠実になる必要がある。
 すなわち、
1.スキルの高い労働者を育成する質の高い教育と、
2.明快な規則、あらゆる種類の企業にとって公平な競争の場
を用意することだ。
 それ以外は、革新を生み出す者たちに任せておけばいい。


© 2012 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。




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2012年4月26日木曜日

日本はなぜ韓国を「ライバル視」するのか?

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● 京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティー無線事業部の研究施設。
 写真は研究員が新たに開発された携帯電話の通話品質をテストしている様子。
 携帯電話事業に一足遅れて参入したサムスン電子だが、韓国の地形でも優れた性能を発揮する製品を開発して韓国市場を掌握した後は海外にも進出し、世界一の携帯電話メーカーにまで成長した。



サーチナニュース 2012/04/26(木) 14:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0426&f=politics_0426_014.shtml

日本はなぜ韓国を「ライバル視」するのか=中国メディア

  日本は絶えず強い危機感を抱いている国であり、中国経済の迅速な発展への警戒心だけでなく、隣国の韓国に対しても特別な「対抗意識」を抱いているようだ。
 韓国は中国と違い、日本と似ている部分が多く、日に日に発展を遂げ、日本は前代未聞のプレッシャーを感じている。
 中国網日本語版(チャイナネット)は25日付で「日本はなぜ韓国をライバル視するのか」と報じた。

  経済団体連合会(経団連)の専門委員会が近日発表した報告によると、
 2030年には、韓国の国内総生産(GDP)は日本を超えると見込まれ、日本は「貧困国」に
落ちぶれる。
 日本の財界が
 「日本が韓国に超される」
との考えを示したのはこれが初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。

  日本の人口は約1億3000万人であるのに対し、韓国はたったの5000万人である。
 日本のGDPは5兆4000億米ドル(2010年)で、韓国は1兆1000億米ドルだ。
 日本の1人当たりGDPは4万2820米ドル(2010年)で、韓国は2万591米ドルである。
 この3つの指標を見ただけでも、日本と韓国はまだ同じレベルでないことは明らかである。

  もちろん、長期的な視野に見れば、一方は衰退の一途を辿っているのに対し、一方は活気に溢れている。
 どんどん迫ってくる韓国を、日本はとても気がかりに感じている。
 40年間の繁栄を誇った日本は今では、GDPで中国に追い越され、世界3位の経済体となっている。
 さらに肝心なのは、日本経済は停滞して前に進まず、どん底で何年も彷徨っており、希望の光は一向に見えてこない状態にあるということだ。

  日本経済の全体的な衰退によって、製造業は海外に拠点を移すことを余儀なくされた。
 また、人口も大幅に減少している。
 総務省が4月17日に公表した最新の人口推計(2011年10月1日現在)によると、定住外国人を含めた総人口は1億2779万9000人で、1年前に比べて25万9000人の減少となった。
 減少幅は0.5%で、過去最高を記録した。
 人口だけでなく、経済ともども落ち込むなか、日本は少子高齢化という難題も抱えている。

  人口から言っても、国土面積から言っても、韓国は北東アジアの小国である。
 しかしながら、韓国のここ半世紀あまりの経済成長は驚くべきものだ。
 2012年1月末現在、韓国の外貨準備高は中国、日本、ロシア、台湾、ブラジル、スイスに続いて、世界7位となっている。

  2010年の韓国の経済成長率は6.2%で、国民1人当たりの平均所得は2万ドルの大台を超えた。
 「韓国の経験」は世界の多くの国の手本となっている。
 近日、米国のオバマ大統領が名を挙げた、医学者の韓国系米国人、ジム・ヨン・キム氏は、現任のロバート・ゼーリック総裁の後任として、6月に世界銀行の第12期の総裁に就任する。
 キム氏は
 「韓国の経済開発の経験を生かして、発展途上国の貧困問題を解決したい」
と述べている。

  韓国も日本も米国の同盟国であり、産業構造における類似点も多い。
 韓国の製造業、例えば自動車産業は世界的に見ても、日本に匹敵する強力なライバルである。
 文化産業も同様に世界をリードしており、お互いをライバル視している。
 日本と韓国は米国のひいきを得るために、「嫉妬心を抱く」ことも少なくなく、米国が「アジア地域において、日米関係は米国の『基盤』であり、米韓関係は『支柱』である」と明言せざるを得ないほどである。
 つまりは両方重要であり、どちらがより重要かは詳しく述べる事はできないということだ。




レコードチャイナ 配信日時:2012年4月26日 19時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60817&type=0

<在日中国人のブログ>日本はなぜ韓国に特殊な「対抗意識」を抱くのか?

 2012年4月22日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は
 「日本はなぜ韓国に『対抗意識』を抱くのか?
と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
 以下はその内容。

 日本という国は絶えず強い危機感に苛まされているらしい。
 中国経済の急速な発展に警戒心を抱くだけでなく、韓国に対しても特殊な「対抗意識」を燃やしている。
 韓国は中国と違い、もともと似ている部分が多い。
 だからこそ、韓国の発展の勢いは相当なプレッシャーになっているようだ。

 日本経団連の研究機関、21世紀政策研究所は16日に発表した2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測で、「2030年までに日本はGDP(国内総生産)で韓国に追い抜かれ、貧困国に転落する」と報告した。
 日本の財界が「韓国に追い抜かれる」との予測を示したのは初めて。
 日本社会に衝撃が走ったのは言うまでもない。

 破竹の勢いで発展する韓国に対し、衰退の一途をたどる落ち目の日本。
 40年もの長きに渡り栄華を誇った日本も、今では世界第2の経済大国の座を中国に奪われ、3位に甘んじている。
 しかも、経済の停滞はいまだに続いており、希望の光などまったく見えない。
 製造業は海外移転を余儀なくされ、少子高齢化も深刻さを増すばかりだ。

 一方の韓国は2010年の経済成長率が6.2%、1人当たりの国民所得も2万ドル(約162万円)を超えた。
 「韓国の経験」は世界の多くの国の模範となっている。
 6月末に退任する世界銀行・ゼーリック総裁の後任も米政府が指名した韓国系の医師、ジム・ヨン・キム氏に決定。
 同氏は「韓国経済の経験を生かし、発展途上国の貧困問題を解決したい」と抱負を語っている。

 日本にとって、周辺国のうち中国とロシアは単なる新興国だが、韓国とはほぼ同じ時代に発展を遂げてきた。
 ところが、日本が20年も低迷を続けているのに対し、韓国はとっくに危機を抜け出し、さらに大きく飛躍した。

 韓国も日本もともに米国の同盟国で、産業構造もよく似ており、互いにライバルとして強く意識している。
 米国の取り合いもしょっちゅうだ。
 双方とも相手より少しでも多くの寵愛を受けようと必死になっている。
 見かねた米国がわざわざ「米日関係はアジア太平洋地域の礎」「米韓関係は柱」との見解を発表したほどだ。だが、これは要するに「どちらも同じくらい大事」という意味である。

 日本と韓国は歴史問題と領有権争いを抱えている。
 海を隔てた隣同士にも関わらず、鞭打たれた馬のように疾走する韓国に対し、日本は牛のようにのろのろ歩くだけ。
 これだけでも十分屈辱的なのに、さらに周りを見渡せば中国とロシアがものすごい勢いで発展している。
 これでは、日本が羨ましがって嫉妬しない方がおかしいといえるだろう。

●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。




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2012年4月25日水曜日

北朝鮮の挑発的発言、 一部では「宣戦布告」との見方も

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● NHKニュース



NHKニュース 4月24日 17時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120424/k10014680331000.html

北朝鮮の核実験“相当準備進む”

 韓国国防省の報道官は、北朝鮮が新たな核実験に向けた動きを見せていることについて、「相当な準備を進めている」と述べ、北朝鮮が核実験に踏み切る準備が進んでいるとの認識を示しました。

 韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた動きを見せていることについて、
 「相当な準備を進めている。あとは政治的な決断だけが残されている」
と述べて、北朝鮮が核実験に踏み切る準備が進んでいるとの認識を示したうえで、北朝鮮の指導部に対し、思いとどまるよう求めました。
 韓国の情報当局は、北朝鮮が今月に入って北東部のプンゲリにある核実験場で、核実験を行うための新たな坑道を掘っていることを確認しています。
 これに関連して、別の韓国政府高官も
 「北朝鮮は歴史的な分岐点にさしかかっている」
と述べ、仮に北朝鮮が核実験に踏み切れば、国際社会から一段と孤立し、破綻している経済の再建は一層遠のくことが避けられないと警告しています。
  韓国政府は、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記を中心とする新しい指導部が、人工衛星としている事実上のミサイル発射の失敗をみずから認めるなど、これま でとは違うスタイルを模索する動きも見せていることから、発射に続く核実験だけは思いとどまるよう指導部に繰り返し求めています。


 アメリカはミサイルのときと同じで、口では非難するが決して積極的な介入はしない。
 なぜなら、アメリカは朝鮮半島で事が起きるのを、ヨダレを垂らして待っている。
 どう考えても、朝鮮半島の有事はアメリカに利益をもたらす。
 それを、止めるなってことは絶対にしない。



時事.com 2012/04/25-10:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012042500249

北朝鮮、2週間内に核実験=数十発の核兵器保有か-米報道

 【ワシントン時事】米NBCテレビは24日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が早ければ同日夜(日本時間25日午前)、遅くとも2週間以内に地下核実験を実施する可能性があると報じた。
 米当局は、北朝鮮が既に12発から数十発の核兵器を保有していると分析しているという。
 NBCによると、米当局者は核実験の具体的な実施日を特定できないとしつつ、今後2週間内に行われる可能性は「百パーセント」と断言。
 人民軍創建80周年に当たる25日を可能性の一つとして、いつでもあり得るとの見方を明らかにした。


 アジアは戦争の犬にとって、エサと冒険の宝庫だ。



ロケットニュース24 2012年4月26日
http://rocketnews24.com/2012/04/26/206827/

北朝鮮の挑発的発言に韓国も警戒感! 一部では「宣戦布告」との見方も

 韓国と北朝鮮の軍事的な緊張が高まっている。
 最近北朝鮮は、
 「特別行動を行えば3~4分、それよりも短い時間で焦土化する」
と、かなり挑発的な発言をしているのだが、
 これが単なる威嚇でないと、韓国専門家も警戒しているようだ。

 というのも、発言は一度にとどまらず頻繁に繰り返されており、北朝鮮の国民を奮起させる狙いでないと見られている。
 一部では宣戦布告と捉える見方さえあるようだ。

 北朝鮮の軍事に詳しいキム・ヨンス国防大学校教授は、
 「北朝鮮の威嚇発言が単発でなく、4月18日に行った北朝鮮最高司令部のスポークスマン声明をさらに一段階具体化している点に注目しなければならない」
と、警戒感を示している。

 また、ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授は、
 「今回の北朝鮮の威嚇は、北朝鮮体制を結束させるためや、韓国を混乱に陥れる心理戦に終わらない。
 実際武力的な挑発を行う可能性が高い
と語っている。

 さらに治安政策研究所の安保対策室先任研究官は、
 「宣戦布告」と想定している。
 彼は
 「北朝鮮の威嚇は明らかに対南用で、私たちの国民を戦争の恐怖に追い詰めるためのもの」
として、
 「キム・イルソン生誕100周年の行事が終わった後に体制を強化させ、ロケット発射実験失敗以後、アメリカと中国の圧力を弱化させるための手段でもある」
と分析している。

 しかしながら、北朝鮮が人命に被害が及ぶ軍事行動を行わないと予測している。
 というのも、先に挙げたように米中からも圧力があるなかで、無謀な軍事行動をとれば、劣勢に立たされることは明らかだからである。
 したがって、韓国の送電塔や通信中継所、主要発電所への攻撃が考えられている。
 またITネットワークに被害をあたえるサイバーテロもあり得るだろう。

 2010年の延坪島(ヨンビョンド)砲撃事件の際に、韓国は当時の緊張を対話で解決しようと試みていたのだが、結局砲撃を受けることとなった。
 今回その教訓から、韓国は北朝鮮の威嚇に強気な構えで臨むとしている。
 はたして今後、二国間の関係はどのようになってしまうのだろうか? 
 当分予断を許さない状態が続きそうだ。

参照元:dailian.co.kr(韓国語)





NHKニュース 4月26日 4時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014725751000.html

“中国企業が8台の発射車両”報道



 北朝鮮が軍事パレードで公開した弾道ミサイルの発射台を兼ねた車両について、中国の軍事動向を伝えるカナダの雑誌の電子版は
 「中国企業が去年、8台を引き渡した」
と伝えました。

 北朝鮮は今月15日の軍事パレードで大陸間弾道ミサイルとみられるものを公開し、これを運搬する発射台を兼ねた車両が中国の特殊車両と極めて似ていたことから、中国が開発を支援したのではないかという指摘が出ています。
 これについて、中国の軍事動向を伝えるカナダの雑誌「漢和防務評論」の電子版は25日、独自に確認した情報として、
 「『湖北三江航天万山特種車両』という中国企業が2008年に北朝鮮側から受注し、去年、8台を引き渡した」
と伝えました。
 この企業は中国軍系の大手国有企業の子会社で、軍事用の特殊車両の製造を手がけています。
 この雑誌の平可夫編集長は
 「車両は民生用として引き渡された」
としたうえで、
 「中国企業は、北朝鮮の軍事利用の意図を知っていたのではないか」
と指摘しています。
 また、記事によりますと、この車両には中国が輸入したアメリカ製のディーゼルエンジンとドイツ製のギアボックスが使われているということです。
 武器への転用が可能な物資を北朝鮮に提供することは国連安保理の決議で禁じられており、アメリカ政府は中国側に懸念を伝えています。


 中国が北朝鮮の後ろ盾であることはふしぎなことではない。
 中国が、開発武器の実践テストを朝鮮半島でやりたがっていることはミエミエだろう。



サーチナニュース  2012/04/27(金) 15:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=politics_0427_020.shtml

韓国に対して「特別行動をとる。延坪島砲撃以上だ」=北朝鮮

  北朝鮮が韓国に対する“警告”をエスカレートさせている。
 26日にはメディアを通じて
 「これまでにない手段を用いる」、
 「(2010年11月に発生した)延坪島(ヨンピョンド)砲撃のレベルではない」
などと表明した。

  北朝鮮の労働新聞は23日付で、同国外務省が22日、
 「朝鮮半島でいかなる事態が発生しても、責任は完全に李明博(イ・ミョンバク)の逆賊にある」、
 「いかなる国家も、同盟関係やパートナーと称して人倫道徳を踏みにじる世の中のごみを保護し、われわれ民族の内部問題に干渉するならば、朝鮮軍民の怒りの刃(やいば)を免れないだろう」
などと宣言したと報じた。

  中国新聞社によると、23日には李明博政権に対して
 「特別行動をとる」
と表明。
 26日には韓国向け宣伝媒体の「われらが民族」を通じて
 「朝鮮革命武装勢力は、絶対に空言を弄(ろう)しない」、
 「延坪島砲撃事件と同じレベルだと考えたら、最大の間違いだ」
などと表明した。

  朝鮮の革命武装勢力は
 「最高の尊厳を守る」ために「これまでにない特殊な手段と朝鮮流の方法を用いて、
 李明博政権を「地球上から取り除く」
と宣言した。


 完全にヤル気だということだろう。


サーチナニュース  2012/04/27(金) 15:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=politics_0427_022.shtml

朝鮮半島は「一触即発」状態なのか=中国メディア

  北朝鮮が近日中に3度目の核実験を実施するとの情報が流れる中、北朝鮮は韓国のイ・ミョンバク(李明博)政権に対して軍事行動をほのめかす声明を出すなど朝鮮半島に緊張が走っている。
 中国メディア・南方日報は27日
 「朝鮮半島は一触即発状態か」
とする記事を掲載、中国国内の専門家の意見を紹介した。

  記事では、遼寧省社会科学院朝鮮―韓国研究センターの呂超主任、復旦大学韓国研究センターの方秀玉研究員がそれぞれ自身の見解を表明した。

  呂主任は3度目の核実験の可能性について
 「核実験で国内の士気を高めるというのはちょっと無理がある」
とし、実験強行によって国際社会はおろかロシア、中国の支持を失うリスクを背負うのは
 「キム・ジョンウン(金正恩)にとって良い選択ではない」
と解説した。
 また、国外メディアによる核実験実施情報について北朝鮮が何の反応も示さないことについて
 「否定も肯定もしないことで日米韓が忌みはばかるとの『幻想』を抱いている」
と語った。

  一方、方研究員はジョンウン氏の政権になって国際関係への対応がより柔軟になるなど、北朝鮮に変化が生まれていることを指摘。
 先日発射した「衛星」も米国や周辺国家に通知して
 「国際社会に背かないという誠意」
を示そうとしたが、
 「国際社会はさまざまな方法で北朝鮮を非難した」
と語った。

  そのうえで、すでに北朝鮮は経済制裁には「慣れっこ」になっており、同国との関係を改善するには
 「安全な環境を提供して、国際社会にゆっくりと溶け込ませることだ」
と論じ、
 「脅威を感じているから、北朝鮮は核実験カードを手の内に持っているのだ」
とした。

 遼寧省社会科学院朝鮮―韓国研究センターの呂超主任は
 「均衡を打開することが、自身にとっても非常に危険であることを北朝鮮は意識しなければならない」
と語り、核実験を実施すれば米国に多くの口実を与え、戦争に発展するリスクが増すことになると指摘した。
 一方で、米国は北朝鮮との協議の余地をまだ残しており、両国の接触が理想的に進めば「6カ国協議の再開もまだ希望がある」とした。

  復旦大学韓国研究センターの方秀玉研究員は、核実験による中国への影響を指摘。
 日米韓の同盟が強化され、米国に太平洋地域の配備強化の口実を与えることで「米中関係が微妙になる」とした。太字
 また、北朝鮮が米国とのみ関係を改善するだけでは不十分であり、米国との関係改善を起点にして日本や韓国とも敵対関係を解かなければならないと論じた。

  そして、北朝鮮はすでに2回の核実験を行っており
 「核の技術はとっくに保有している。
 再試験は技術のさらなる昇華にすぎない」
と語り、北朝鮮を核保有国として扱うべきだ提言。
 「今の状況をずっと引きずっていては、問題を解決することはできない」
とした。


 学者さんはいろいろいうが、土壇場にまで入り込んでいるのではないだろうか。
 希望的観測はやめたほうがいい。
 「起こる」ということを前提でことを進め、起こらなかったらメッケもの、というのがいいだろう。


 『
サーチナニュース  2012/05/03(木) 10:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0503&f=national_0503_042.shtml

【韓国BBS】韓国と北朝鮮が戦争したら、得をするのは日本?

  韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に
 「北朝鮮と(韓国が)全面戦争をすれば、勝者になるのは日本のやつら」
とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。

  スレ主は、日本は朝鮮戦争のおかげで経済が発展したが、今や韓国に押されている状況にあると指摘。
 現時点で朝鮮戦争が再開した場合、日本の不況があっという間に超好景気に変わると多くの日本人は思っているとし、そのため日本人は韓国で戦争が起きることを待っており、そのような日本の思惑に乗ってはならないと述べた。

  スレッドには、
 「朝鮮戦争を起こしてはならない」
 「日本はもはや復興できない」
との意見が数多くみられた。

●・「北朝鮮と戦争になった場合、韓国は日本だけでなく、中国、台湾など東南アジア、いや全世界の人々に笑われることになる。
 私はそんな状況を死んでも見たくない」
●・「米国にとって、韓国は中国をけん制することができる東北アジアで最も大きい同盟国。
 米国が朝鮮戦争を起こさせない」
●・「日本は放射能と国家の借金のために、仮に朝鮮半島で戦争が起こったとしてももはや復興の見込みはない

  しかし、北朝鮮の核開発などの脅威について楽観視できないとの意見も根強く、韓国も核武装すべきとの声もあった。

●・「北朝鮮が核武装をすることになったら?」
●・「実際、北朝鮮の核技術がイランの核技術の源泉」
●・「ほかの国の表情をうかがわず、韓国も核を作れば良い。
 米国、日本、ロシアに気を遣う必要はない」

  北朝鮮の核開発は韓国にとっても有利に働くとの意見もあったものの、核に対しては慎重に注視しなければならないと、議論が発展した。

●・「北朝鮮の核兵器開発は、韓国が核兵器を保有できる大義名分となります。
 これを危機と見るのではなく、かえって韓国がこれで核武装する機会ととらえては。
 韓国が核兵器保有すれば中国に甘く見られません」
●・「中国から甘くみられることがなくなったら、中国漁船のせいで海上警察官が死んだり、ケガをしたりすることもなくなる」
●・「北朝鮮の核保有をとても安易だと考える人がいる。
 朝鮮半島の非核化が平和統一の道です。
 北朝鮮の核保有は分断を定着化し、東アジア核武装競争を呼び起こすことになる」

  また、朝鮮半島はいつでも、大国の思惑によって左右されており、それは今でも変わらないとの意見もみられた。

●・「韓国のように強力な外勢の力が作用する国家は、戦争をする・しないですら、自らの思いのままにならない」


 上の意見の中でおもしろいのがあった。
 「米国が朝鮮戦争を起こさせない」
という、とんでもない希望的観測意見。

 いま、朝鮮半島でドンパチやりたいのはアメリカなんだよ。
 その状況づくりにコツコツと動いているのがアメリカ。
 そんなこと、ちょっと引いて状況をみてみれば分かることではないか。
 ビンの外でみるのと外から見るのとでは相当視野が違うということか。




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中国は低IQ国家に成り下がってしまったか??

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レコードチャイナ 配信日時:2012年4月25日 7時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60742&type=0

中国は低IQ国家に成り下がってしまった
読書量は日本の40分の1―米華字紙

 2012年4月23日、中国の著名な作家で経済評論家の余勝海(ユー・ションハイ)氏による寄稿記事
 「中国は低IQ国家に成り下がってしまった」
が米華字サイト・多維新聞に掲載された。
 以下はその内容。

 読書は人間性形成に大きく影響するだけでなく、民族全体の素養形成にも大きく影響する。
 読書が嫌いな民族は恐ろしい。
 読書が嫌いな民族に希望はない。
 読書は知識の源だ。
 付き合いはほどほどにして1冊でも多く本を読むべきだと言いたい。

 マスコミの報道によると、中国人が1年間に読む本は1人当たり平均0.7冊。
 韓国の7冊、
 日本の40冊、
 ロシアの55冊

と比べ、あまりにも少ない。
 報道が間違っているのかもしれないが、
 確かに中国人は本を読まなくなっていると肌で感じる。

 先進国の電車や地下鉄車内では黙って本を読む人が多いそうだ。
 中国はどうか。
 大体が大声でしゃべっているか、居眠りしているかのどちらかだ。
 街中では昼夜問わず、農民、経営者、医者、公務員などあらゆる層がマージャンに夢中になっている。
 教師が昼休みに「ちょっと打ちに来た」なんていうのも珍しくない。

 中国人の娯楽をまとめれば、
 中高年はマージャン、
 若者はインターネット、
 子どもはテレビ
といえるだろう。
 ネットカフェや大学のパソコンルームでは男女問わず大学生がゲームに勤しんでいる。

 かつて公務員は茶をすすり、タバコを吸いながら、新聞ばかり読んでいると風刺されたが、今は新聞すら読まない。
 パソコンゲームにとって代わられたためだ。
 お偉いさんともなれば付き合いに忙しく、読書をする暇などさらになくなる。
 読書はもはや学者だけに与えられた専売特許と化してしまったのか?

 いや、恐らく学者ですら読書をしていないだろう。
 でなければ、論文の盗作事件がこれほど頻繁に起きるわけがない。
 彼らは書こうと思っても書けないのだ。だから、リスクを冒してまで他人の物を盗もうとする。

 ロシアの作家、ゴーリキーはこう言った。
 「本は人類の進歩の階段だ」
と。
 その通りだ。
 日増しに厳しさを増す国際競争は実のところ、人材の競争といってよい。
 日々、研さんを重ねることが人として、国として、民族として成長する唯一の道である。
 中国人がこれほど本を読まず文化的素養も低いままで、中国という国が発展し続けられるだろうか?
 民族の偉大な復興を遂げることができるのだろうか?


 マージャンというのは日本でのパチンコの役割を担っているようだ。
 「中国0.7冊、韓国の7冊、日本の40冊、ロシアの55冊」
というのはどうもデータがおかしいようだが、中国は韓国の1/10しか読まないということになる。
 ただ、まだ文盲も残っているようだから、国民平均では比較してもしかたあるまい。
 それより日本が韓国の5倍も読書量があるというのはちょっとマユツバだろう。
 以前しらべたことがあるが、せいぜいいって倍といったところではないだろうか。



サーチナニュース 2012/04/26(木) 13:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0426&f=national_0426_099.shtml

【中国BBS】日本人が中国は低知能社会になると言っている!

  中国の掲示板サイト凱迪社区の掲示板に
 「日本人が中国は低知能社会になると言っているらしいぞ!」
というスレッドが立てられた。
 スレ主は
 「知の衰退からいかに脱却するか」
という本のなかで著者である大前研一氏が、中国人は本を読まないので低IQ社会だと述べたことについて紹介している。
 これに対してさまざまな意見が寄せられた。

  スレ主は本の内容を引用し、
 「街のいたるところにマッサージ店があるのに本屋がほとんどない。
 中国人の平均読書時間は1日15分未満
 読書量は日本の数十分の一に過ぎない。
 中国こそ典型的な“低IQ社会”であり、将来、先進国に発展する可能性はない」
と紹介している。

 これに対して同意する意見が多数寄せられた。

●・「言っていることはまったくもって、そのとおりだ」
●・「確かに低IQです」
●・「本当のことを言われると耳が痛い。
  オレもみんなに本をたくさん読むよう薦めることにしよう」
●・「教育がそうだし、現実もその通り」

  ほかにも、
 「必要なのは愚民。だから国家は何年も座っていられる」、
 「これは組織が必要とした結果です」
といった、暗に政府を批判するような意見も見られた。

  しかし、本を読みたくても読む本がないという意見も多くあった。

●・「問題は本を読みたくないことではなく、読める本がないということだ」
●・「読みたくても図書館がない。
  あったとしても本が少ない。
  管理も悪い。
  しかも官僚の家族の療養所になっている」
●・「大型書店には何が売っている?
  いかに富を築くか、すばやく儲ける方法…、 
  論争の的になっている人物の伝記…、
  すばやく英語を身に着ける法…、
  大学受験に成功する秘訣…、
  料理の本…。
  ほかは雑誌があるだけ」
 
  また、知能が低いということについて反論意見もあり、
 「下水油に毒カプセルを発明できるんだから、決して知能は低くない」
という自虐的なコメントも寄せられた。
 また、
 「中国人は唯一EQだけは高い。
 コネを使い、裏口を使って、権力や利益を奪う。
 ほかのことはできない。
 いや、する価値がないと思っている」
という指摘をする人もいた。

  比較的インテリ層が集まる掲示板のようで、
 低IQ社会と言われても怒る人はおらず、むしろそのとおりだと認める意見が大勢
を占めていた。




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