● レコードチャイナより
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/23 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/23/2012042300601.html
日本政府、対ミャンマー債権3000億円放棄
日本政府は22日、ミャンマーに対する約3000億円の債権を放棄するとともに、同国に対する円借款を再開する方針を発表した。
日本は1987年以降、軍事政権による人権弾圧などを理由に、円借款を凍結していた。
日本がミャンマーへの大々的な支援に乗り出す表向きの理由は、ミャンマーの民主化支援だ。
だがその背景には、中国をけん制するという狙いもある。
日本経済新聞は
「日本よりかなり以前にミャンマーに進出した中国をけん制するとともに、今後開発の潜在力が高まるミャンマー市場を確保するため」
と分析した。
日本はインド、ミャンマー、ベトナムなどとの協力関係を強化することで、中国をけん制するという戦略を打ち出している。
ミャンマーは6200万人（推定）と人口が多い上、豊富な天然資源に恵まれており、今後の成長が見込まれる。
日本企業も最近、ミャンマーで大規模工業団地の開発などに乗り出している。
一方、日本政府は東南アジアのメコン川流域5カ国に対し、インフラ整備などの名目で6000億円の政府開発援助（ODA）を実施することを決めた。
野田佳彦首相は21日、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの5カ国の首脳が参加して行われた「日本・メコン首脳会議」の席で、支援計画について発表した。
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サーチナニュース 2012/04/24(火) 08:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0424&f=politics_0424_007.shtml
日本、ＡＳＥＡＮの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う
日本とメコン川流域5か国（タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス）による第4回首脳会議が21日、東京で開かれた。
日本は5か国のインフラ建設を支援するため、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施することを表明した。
また、ミャンマーの37億ドルの債務を免除し、25年ぶりに同国への援助を再開した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本は現在、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域やアジアでの影響力を拡大しつつある。
■ＡＳＥＡＮの勢いを借りて市場開拓、同地域とアジアでの存在感強める
アジア開発銀行研究院のケイ予青氏は、
「発展を続ける日本とＡＳＥＡＮの経済関係は、日本がアジアでリーダー的役割や経済的影響力を拡大するうえで重要な戦略的意義がある」
と語る。
シンガポール国立大学東アジア研究所の藍平児研究員は、
「東南アジア諸国の資源だけでなく、東南アジアでの市場や製造基地の開拓など東南アジアやメコン川地域における日本の利益は長期的に存在する。政治面でも、経済面でも東南アジア各国は日本にとってますます重要になる」
と指摘する。
一体化に向かうＡＳＥＡＮ諸国の経済にはかなりのポテンシャルが見込まれるが、インフラ建設、製造業拡大の資金不足が課題となっている。
一方、日本には高い技術、人的資源、資金力のある企業や財団があり、東南アジアは日本の投資に期待を寄せている。
日本は長年、東南アジアへの投資、援助や借款を提供、東南アジアの勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域およびアジアにおける影響力を強めてきた。
■日本とメコン川流域諸国の協力の政治的要素
日本の東南アジアへの投資拡大の重要な要因の1つに中国との競争がある。
日本の共同通信社が伝えたところによると、今回の新たな計画はミャンマーへのＯＤＡ再開を主軸に、日本主導の大メコン圏インフラ建設の姿勢を示し、中国の同地域での影響力拡大を抑えるねらいがあるという。
英ＢＢＣは21日、日本と中国は近年、東南アジアへの影響力を積極的に拡大していると分析。
中国と日本の第2位の経済大国争いはひとまず決着がついたが、東南アジアの一部の国は中国と南シナ海の領有権、日本と中国は東シナ海の領有権で対立しており、日本とこうした国の距離を感情的に縮める要因となっている。
また、ミャンマー政権の民主改革にともない、日本とメコン川流域5か国による協力を妨げる障害が少なくなった。
日本とメコン川流域諸国には経済協力のほか、政治的な見通しも出てきた。
日本の対外援助はその「政治大国」戦略を補助するもので、日本のＯＤＡが平等に行われているわけではない。
そこには明確な目的があり、時にはイデオロギー問題も絡んでくる。
日本は、経済面ではアジアの主導権を握ろうとする一方、政治面ではイデオロギー的立場を強調し、アジア関連問題の主導権争いでも日米同盟関係の影響を受けている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年4月24日 8時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60724&type=0
日メコン首脳会談開催＝「日本は中国の裏庭に忍び込んで火を放っている」
2012年4月22日、中国とロシアの合同海上軍事演習が始まった。
中ロの合同演習は、両国と領土問題を抱える日本に脅威を与えるものだとみられている。
だが、その前日、日本は軍事演習に対する反撃を開始していた。
米華字メディア、多維ニュースが伝えた。
21日、日本は中国の「裏庭」、メコン川流域の5カ国を招いた「日メコン首脳会議」を開催し、2013年から3年間で約6000億円の政府開発援助（ODA）を供与することが決まった。
ミャンマーの元首として28年振りに訪日したテインセイン大統領は野田首相と会談し、日本は1987年以降凍結していた円借款の再開と、5000億円の債権のうち、3000億円の放棄を決定した。
日本のODAは各国のインフラ建設にも重要な役割を果たしている。
アジアの主導権争いを見据え、時にイデオロギーを強調しつつ、日米同盟の影響も受けた明確な意図のある戦略が進められている。
原発事故の復興資金不足にあえぐ日本が、巨額の資金を用意してメコン川5カ国に好意を示し、ASEANへの投資を加速させるのは、中国との競争を意識してのものだ。
英BBCは21日、東シナ海・南シナ海でそれぞれ中国との領土問題を抱える日本とASEAN各国が距離を縮めていると分析している。
また、ミャンマーが民主化の道を歩み始めたことで、日本との協力のハードルは下がりつつある。
南シナ海問題が深刻化する中、一部ASEAN国家は他国の介入を求め、日本もそれに応じて同海域での影響力拡大を図っている。
日本によるメコン川流域への投資は、攻撃と防御が一体となったものなのである。
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なにしろ最近の日本は中国にまともに対抗しようとする姿勢を鮮明にしている。
中露合同で軍事演習をやれば、それは恫喝よりも反発を買うことは十々承知のはず。
どういう手でくるか、それぞれ相手の腹、手の内の探りあいであり、非難合戦である。
いわゆるゲームである。
とちらが上手のゲームプレイヤーになるかである。
ゲームからドンパチまでいくかどうか、プレイヤーの外交感覚が試される。
ちなみに、軍事力の大きさではない。
はじめに「手を出す」といった致命的な失敗をしたほうが負けというのが国際感覚の軍事ゲームである。
中国が出れば、日本も出る。
中国としてはイライラだろう。
数年前までは、日本は忍従を掟にしてきた。
でも、尖閣諸島での漁船事件以来明確に、日本は忍従の掟を捨てている。
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サーチナニュース 2012/04/24(火) 18:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0424&f=politics_0424_018.shtml
ベトナム首相、日本に南シナ海への介入求める
東京で21日に開かれた日本・メコン地域諸国首脳会議で、野田義彦首相はカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域5カ国を対象として、75億ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出、ミャンマーの債務37億ドルを免除すると表明した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
共同通信社によれば、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、日本を含めてさまざまな国が協力すべきだと述べ、日本などの積極的な関与を求めたと報じた。
日本の専門家は、ベトナムは日本を仲間に入れることで自らの立場を強めようとしていると指摘。
英ＢＢＣ放送（ＢＢＣ）は
「日本もそれを望んでいる」
と報じた。
中国と韓国はいずれも日本と「歴史的なもつれ」があるが、同じ日本から侵略された歴史を持つベトナムにはしこりがない。
ベトナムはこれまで新幹線や原発など日本が世界に打って出たい製品に目をつけ、日本の機嫌をとってきた。
今回ベトナムは南シナ海問題への日本や米国などの介入を求め、自らの立場を強化する一方、日本などの介入を手助けしている。
ＢＢＣは、日本は中国との領有権を巡って同じ問題を抱えるメコン地域諸国の感情を利用し、互いの関係を引き寄せていると報道。
前年バリ島で行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス3（日中韓）会合で、野田首相はアジアの海上安全保障と多国間で協力する海洋フォーラムの設置を呼びかけた。
ベトナムのズン首相は今回、南シナ海の領有権をめぐる紛争への日米の介入を求めたが、それは当然、日本の意図に合わせたものだ。
日本は再びメコン川流域に注目し、中国に競争心を燃やしている。シ
ンガポールメディアによると、日中はかつてバリ島で同時に巨額の援助計画を打ち出し、事業内容にも重複がみられたが、今回の首脳会議でも野田首相は、中国がメコン地域諸国と話を進めている港湾、高速道路、発電所、高速鉄道などの協力計画を提案した。
東南アジアの学者はこれについて特に気にしていないようだ。
シンガポール国立大学東アジア研究所の藍平児研究員は、
「日本と中国のメコン地域への投資は重複していない」
とし、日中の投資について、東南アジアの隣国と協力関係を築くためであり、自らの商品の販路を求めるためと指摘する。
カンボジア平和協力研究所の関係者は、
「中国と日本は地域の生産ネットワーク拡大と単一市場構築の方面で互いに補い合うことができる。
東南アジア諸国は日中が同地域で政治戦略競争を繰り広げるのを望んでいないとする」
と話す。
日本の経済力が近年落ち込み、日本の「けん引効果」はそれほど顕著でなくなった。
ＡＳＥＡＮ10カ国の状況と異なり、メコン地域5カ国のうち、中国と海洋権益で争うのはベトナムだけだ。
カンボジアは中国を支持する方針を明らかにしたばかりで、「領有権」というカードを出す効果には限界があると懸念を示す日本のメディアもある。
援助効果がすぐに出なければ、野田内閣は国民に説明がつかなくなるが、メコン地域5カ国にとって日中の支援は願ってもないことで、万事順調に運べば、拒む必要はないといったところだろう。
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サーチナニュース 2012/04/24(火) 08:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0424&f=politics_0424_007.shtml
日本、ＡＳＥＡＮの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う
日本とメコン川流域5か国（タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス）による第4回首脳会議が21日、東京で開かれた。
日本は5か国のインフラ建設を支援するため、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施することを表明した。
また、ミャンマーの37億ドルの債務を免除し、25年ぶりに同国への援助を再開した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本は現在、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域やアジアでの影響力を拡大しつつある。
■ＡＳＥＡＮの勢いを借りて市場開拓、同地域とアジアでの存在感強める
アジア開発銀行研究院のケイ予青氏は、
「発展を続ける日本とＡＳＥＡＮの経済関係は、日本がアジアでリーダー的役割や経済的影響力を拡大するうえで重要な戦略的意義がある」
と語る。
シンガポール国立大学東アジア研究所の藍平児研究員は、
「東南アジア諸国の資源だけでなく、東南アジアでの市場や製造基地の開拓など東南アジアやメコン川地域における日本の利益は長期的に存在する。
政治面でも、経済面でも東南アジア各国は日本にとってますます重要になる」
と指摘する。
一体化に向かうＡＳＥＡＮ諸国の経済にはかなりのポテンシャルが見込まれるが、インフラ建設、製造業拡大の資金不足が課題となっている。
一方、日本には高い技術、人的資源、資金力のある企業や財団があり、東南アジアは日本の投資に期待を寄せている。
日本は長年、東南アジアへの投資、援助や借款を提供、東南アジアの勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域およびアジアにおける影響力を強めてきた。
■日本とメコン川流域諸国の協力の政治的要素
日本の東南アジアへの投資拡大の重要な要因の1つに中国との競争がある。
日本の共同通信社が伝えたところによると、今回の新たな計画はミャンマーへのＯＤＡ再開を主軸に、日本主導の大メコン圏インフラ建設の姿勢を示し、中国の同地域での影響力拡大を抑えるねらいがあるという。
英ＢＢＣは21日、日本と中国は近年、東南アジアへの影響力を積極的に拡大していると分析。
中国と日本の第2位の経済大国争いはひとまず決着がついたが、東南アジアの一部の国は中国と南シナ海の領有権、日本と中国は東シナ海の領有権で対立しており、日本とこうした国の距離を感情的に縮める要因となっている。
また、ミャンマー政権の民主改革にともない、日本とメコン川流域5か国による協力を妨げる障害が少なくなった。
日本とメコン川流域諸国には経済協力のほか、政治的な見通しも出てきた。
日本の対外援助はその「政治大国」戦略を補助するもので、日本のＯＤＡが平等に行われているわけではない。
そこには明確な目的があり、時にはイデオロギー問題も絡んでくる。
日本は、経済面ではアジアの主導権を握ろうとする一方、政治面ではイデオロギー的立場を強調し、アジア関連問題の主導権争いでも日米同盟関係の影響を受けている。
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