● 新浪が運営する「微博」（中国版ツイッター）
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ウォールストリートジャーナル 2012年 4月 2日 11:03 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_418777
中国当局、ブログ情報取り締まり－デマ流布した6人拘束
【北京】中国政府は先週末、北京でクーデターが発生したなどのうわさがインターネット上で流れたことを受けて、ネット関連企業に警告を発した。
こうしたうわさは、共産党の薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けて生じた情報の空白を埋めるように流布されたもので、政府はうわさに反撃する姿勢を鮮明にしたものとみられる。
この取り締まりは、先月クーデターのデマを流布したなどとして6人を拘束し、うわさが広まった中国のミニブログ「微博」（中国版ツイッター）を運営する 「新浪(Sina Corp.)」と「騰訊（Tencent Holdings）」について、一時的に規制措置を講じたもので、中国当局が政治的対話をめぐる支配的な地位を回復しようとする動きとみられる。
クーデターのうわさを受けて、中国当局は防御姿勢に立たされたようだ。
憶測の的となった指導者（例えば共産党幹部の周永康氏）をテレビカメラの前に登場させたり、このうわさが流れていることを公式ルートで認めたりせざるを得なくなった。
新浪と騰訊は31日、ウェブサイト上で同一の告知を出し、4月3日午前8時まで他のユーザーの投稿に対するコメント機能を閉鎖すると発表した。
「ミニブログ上のコメントで有害な非合法情報が多数掲載された」
ことを受けて、これを一掃するための措置だという。
新浪の代表は、同社の措置はうわさの数が多くなったことに対する対策で、具体的な出来事に対する対策ではないと述べた。
騰訊はウェブサイト上の告知以外にコメントはないと述べた。
国営新華社通信は、今回の措置はうわさが流れるのを容認し、「結果的に悪影響を与えた」ネット会社に対する処罰だと指摘した。
カリフォルニア大学バークレー校の中国インターネット専門家シャオ・チャン（Xiao Qiang)氏は、こうした動きについてオンライン上の論議が近年にないほど共産党中央近くに近づいたことを示すと述べ、かつては民主主義あるいはチベッ ト独立に関する問題をめぐる議論を封じるため検閲していたが、今や「内政」に関する論議が取り締まり対象になったと指摘。
取り締まりは「オンライン上の世論に関する当局の不安意識を公に認めたものだ」と述べた。
これとは別に新華社通信が30、31の両日に配信した記事は、ミニブログを通じて
「オンライン上でうわさをねつ造ないし流布した」
として16に上るウェブサイトの閉鎖と6人の拘束を伝え、もっと広範囲の
「インターネット上の犯罪取り締まり」
の一環で2月半ば以降1000人以上を拘束したと報じている。
銃器密売、麻薬密売、麻薬関連犯罪などに関連した情報に集中しているという。
インターネット上の取り締まりの動きは、共産党のホープの1人だった熙来前重慶市党委書記の解任という、過去20年以上の間で最も深刻な政治的動揺の最中に発動された。
同書記の解任は3月15日に公表された。
それ以降、中国のミニブログでは薄氏とその支持者たちが北京中央の指導者に対してクーデターを計画していたとのうわさが広まっていた。
薄氏の同盟者と考えられている共産党政治局常務委員の周永康氏も関与していたとのうわさも少なくない。
他のミニブログ利用者は、北京で先月、銃声が聞こえたとし、北京の幹線道路である長安街沿いに治安部隊が増強されたなどと伝えた。
これに対し、政府はクーデターを完全否定している。
この種のうわさは、決して実証されることはないが、中国政府のデフォルト（債務不履行）に備える投資家保護のための金融商品の価格が急騰するきっかけになった。
オンライン上のうわさの情報源は依然として不透明だが、中国で活動が禁止されている気功集団「法輪功」（Falun Gong）の手で積極的に流布されているようだ。
うわさが広がるにつれて、薄氏解任など一連のいわゆる重慶スキャンダルをめぐる論議を当初容認していたウェブサイトは薄氏や他の共産党幹部の名前を使うのを突然阻止した。
これとは対照的に、中国国営メディアは党の指導者を公の場に登場させた。
例えば、周永康氏は3月23日、国営テレビに登場したし、その後、中国西部でのインフラ支出増加を呼び掛けるなど同氏の動きを印刷メディア媒体の見出しに据えた。
記者: Loretta Chao
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日経新聞 2012/4/2 23:00
http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E29A8DE2E0E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBEB
中国ミニブログ大手が書き込み機能を一時停止 「うわさ流布の処罰」で
中国新華社通信は現地時間2012年3月31日、同国のミニブログ大手2サイトが、一時的に書き込み機能を停止したと報じた。
2サイトとは、Sina（新浪）が運営する「新浪微博（weibo.com）」と、Tencent Holdings（騰訊控股）が運営する「騰訊微博（t.qq.com）」。
いずれも声明を出し、3月31日から4月3日の午前8時まで書き込み機能を停止するとしている。
新華社通信よると理由は「うわさの流布を許したことへの処罰」。
これに先立ち新華社通信は、
「軍用車が北京市に入った。不穏な動きが起きている」
といったクーデターのうわさを流したとして当局が、16のWebサイトを閉鎖し、6人を拘束したと伝えていた。
今回の措置もその一環と見られている。
米Forbesは、国家インターネット情報局の報道官の話として、SinaとTencentのミニブログは、北京市と広東省の当局の制裁を受けたと伝えている。
また米Wall Street Journalは、
「中国でミニブログが普及して以来最大規模の検閲」
と伝えている。
北京市当局は2011年12月に、ミニブログサービスに実名登録を義務づけており、管理を強化している。
しかし2012年3月15日に薄熙来（はくきらい）前・重慶市党委員会書記が解任されことを受け、クーデターのうわさが流れるようになり、当局は規制を一段と強化したと伝えている。
[ITpro 2012年４月２日掲載]
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