● TBSニュース
● 北朝鮮ミサイルの軌跡
『
日経新聞 2012/4/13 11:14
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819494E3E1E2E29E8DE3E1E2E6E0E2E3E09790E3E2E2E2;bm=96958A9C93819494E3E1E2E2E78DE3E1
北朝鮮ミサイル失敗、20個余りに分解し洋上に
日本政府、発射発表に遅れ 確認に手間取る
● 官房長官「（ミサイル発射情報の発信遅れは）ダブルチェックしていた」（午前10時すぎ）
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射後、田中直紀防衛相が
「何らかの飛翔（ひしょう）体が発射されたとの情報がある」
と述べたのは午前８時23分、藤村修官房長官が発射の事実を発表したのは同８時36分で、発射から約１時間が経過していた。
ミサイルが通常の軌道を描かなかったことで情報の確認と分析に手間取り、米韓両国よりも遅れた。
北朝鮮がミサイルを発射した直後の午前７時40分には米軍の早期警戒衛星がとらえた発射情報が防衛省に入った。
米軍の情報を受けて韓国国防省はミサイル発射を確認したと発表。
米メディアも米政府関係者の話として「発射失敗」と報じた。
北朝鮮のミサイル発射を巡る動き
7:40ごろ 防衛省、米軍からミサイル発射の早期警戒情報を受ける
7:50ごろ 韓国ＹＴＮテレビ、北朝鮮が発射と速報
8:00ごろ 韓国国防省、７時39分に発射と発表
8:00すぎ 政府、「発射の報道があるが日本としては発射を確認していない」と発表
8:15 米ＡＢＣテレビ、発射は失敗との米政府関係者の見方を報道
8:23 田中防衛相が記者会見。「７時40分ごろ飛翔体が発射され、１分以上飛行して、洋上に落下した模様」と発表
8:36 藤村官房長官が記者会見。「落下物などによる日本への影響は一切ない」と冷静に対応するよう国民に呼びかけ
8:40ごろ 韓国国防省、発射後、数分で分解したと発表
8:45 安全保障会議。野田首相が情報収集と国民への情報提供に努めるよう指示
8:45まで 総務省が沖縄県などと連絡をとり、被害情報がないことを確認
9:00 韓国が外交安保関係閣僚会議を開催
9:13 閣議
9:30 フィリピン、朝鮮半島沖に落下したと確認。ルソン島沖の飛行禁止区域を解除
9:50ごろ 韓国外交通商相、発射失敗を確認と発表
10:10 田中防衛相がルース駐日米大使と電話協議。北朝鮮問題での緊密な連携を確認
10:20ごろ 英ロ、深刻な懸念を表明
10:30 防衛省が緊急幹部会議
民主党の輿石幹事長ら幹部が対応を協議
11:05 ２回目の安全保障会議
（時間は日本時間）
この時点で、日本には独自の情報がなかった。
ミサイルが発射後まもなく海上に落下し、海上自衛隊のイージス艦などがミサイルの軌道を十分に捕捉できなかったためで、政府は発射情報の確認作業を優先した。
早期警戒衛星には誤った情報が含まれている可能性もあるとして、官邸対策室が午前８時すぎにいったんは
「北朝鮮がミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していない」
と発表した。
藤村長官は閣議後の記者会見で、ミサイル発射の情報提供が遅れたことについて
「１つの情報でなく、ダブルチェックの確認をしようとした」
と説明した。
自公政権時代の2009年４月、北朝鮮が予告していたミサイル発射期間の初日に実際には発射されていないにもかかわらず、政府はいったん発射を発表してしまい直後に訂正した経緯がある。
藤村長官は「３年前の経験もある」と慎重な確認の必要性を強調した。
ただ公表の遅れについては「検証は必要だ」との考えを示した。
北朝鮮の当初の想定では、ミサイルは沖縄の先島諸島上空を通過する可能性があった。
ミサイル発射の場合、政府は全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）を使って、発射情報を確認してから30秒以内に、自治体を通じて住民に知らせるとしていたが、
「わが国領土内に入ることはないと確信していた」（藤村長官）
として、Ｊ―ＡＬＥＲＴを活用しなかった。
』
『
FNNニュース 2012/04/13 14:11
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221228.html
北朝鮮メディア、「衛星」の打ち上げについて「軌道進入に失敗した」と報じる
北朝鮮メディアは13日正午すぎ、事実上の長距離弾道ミサイルにあたる「衛星」の打ち上げについて、「軌道進入に失敗した」と報じた。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、13日正午すぎの臨時ニュースで、13日午前7時38分55秒に、衛星「光明星3号」を発射したが、「軌道進入に成功できなかった」と伝えた。
現在、科学者、技術者らが失敗の原因を究明しているという。
朝鮮中央テレビは
「地球観測衛星の軌道進入は、成功することができませんでした。
科学者・技術者・専門家たちが現在、失敗原因を究明しています」
と報じた。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したのは、2006年と2009年の2回だが、いずれも失敗したとみられている。
しかし、北朝鮮は成功と主張し、失敗を公式に認めたのは今回が初めてとなる。
異例の発表は、海外メディアが発射を見守る中で、韓国やアメリカから発射失敗が発表され、情報を隠しきれないと判断したものとみられる。
今回の発射は、北朝鮮にとって金正恩(キム・ジョンウン)氏の新体制発足を祝う「祝砲」となるはずだったが、新指導部は出足から大きなダメージを受けることになる。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/13 09:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/13/2012041300842.html
北ミサイルの残がい、韓国・群山沖に落下
韓国軍幹部は13日、北朝鮮が同日未明に発射した事実上の長距離ミサイルについて、1段目と2段目が分離せず、数分後にいくつかに分かれ、落下したようだと語った。
同幹部によると、残がいは韓国西海岸の全羅北道群山市の西190－200キロの海上に落下したとみられるという。
同幹部は
「1段目と2段目が分離しないまま、そこまで飛行したと分析している」
と述べた。
北朝鮮からミサイルが発射された直後、韓国軍のイージス艦「世宗（セジョン）大王」が、発射とその後の軌跡を追跡したという。
北朝鮮が発射したミサイルは、発射直後にレーダーから消えた。
残がいは一部が北朝鮮側海域に、一部が韓国側海域に落下したとみられる。
韓米の軍当局は現在、北朝鮮のミサイル発射が失敗した原因の解明や残がいの落下地点の特定など詳細な分析を進めている。
日本政府も同日、北朝鮮が発射したミサイルが120キロ上空から落下したとの情報を明らかにした。
』
『
ロケットニュース24 2012年4月13日
http://rocketnews24.com/2012/04/13/203243/
失敗したミサイル発射費用は690億円、国民1年分の食糧に相当すると報じられる
4月13日、北朝鮮が「衛星」を発射した。
衛星と称してはいるもののミサイルではないかと見られている。国の威信をかけたものの発射後約1分で空中分解したと報じられた。
「漫画の世界かよ！」とツッコミたくなるが、現実はそんな笑い事では済まされないようだ。
打ち上げにかけたれた費用はなんと国民の1年分の食糧相当額だったというのだ。
その額が一瞬にしてチリと化してしまったのである。
韓国メディアが報じたところによると、「衛星」、発射用ロケット、実験場の建設費など打ち上げに関して合計で8億5000万ドル（約690億円）かかっていたそうだ。
その690億円が1分で空中分解、灰となってしまった。
この打ち上げに使われたお金があれば、米141万トン、トウモロコシ250万トン、小麦212万トンを輸入することができる。
この量は、現在、北朝鮮の1人あたりの配給量から計算すると全国民1年分もの食糧に相当するそうだ。
また昨年の食糧の情況から見ると、ミサイル発射にかけられた費用の半分でもあれば、お腹いっぱいとまではいかなくても食糧難の解決できるレベルの食糧を輸入することができたと見られている。
北朝鮮は飢える国民を尻目に多額の軍事費用をかけているとはよく言われているが、具体的な数字を見せられると戦慄が走る。
ミサイル発射後、北朝鮮でも「衛星は軌道には入らなかった」と事実上の失敗を認める報道がなされたそうだ。
だが、成功していたとしても国民には一体何が残ったのだろうか。何ともやるせない。
参照元： heraldm.com（韓国語）
』
『
朝日新聞 2012年4月13日12時43分
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201204130112.html
●北朝鮮北西部・東倉里で８日、発射台に設置された長距離弾道ミサイル。国旗と「銀河３」の文字が見える＝ＡＰ
北朝鮮がミサイル失敗 発射１、２分後に爆発、海へ墜落
北朝鮮は１３日午前７時３９分ごろ、北西部の平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」から、長距離弾道ミサイルとみられる機体を発射した。
機体は１～２分の間に空中で爆発し、海上に落ちた。
「人工衛星の打ち上げ」としている北朝鮮も失敗を公式に認めた。
主要８カ国（Ｇ８）外相は発射を非難する緊急声明を発表。
国連安全保障理事会は緊急会合を開いて対応を協議する。
北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日正午過ぎ、
「人工衛星『光明星（クァンミョンソン）３号』を午前７時３８分５５秒に発射したが、軌道進入は成功しなかった」
と伝えた。
専門家らが失敗の原因を究明しているという。
北朝鮮が失敗を認めるのは極めて異例だ。
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は１２日夜（日本時間１３日午前）、北朝鮮の「テポドン２」の発射を確認したとする声明を発表した。
韓国国防省によると、テポドン２を改良した３段式ミサイルとみられ、東倉里から南方に向けて発射されたが、１～２分の間に爆発。
黄海上の南北の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）に近い白●島（●は令の右に羽）の上空１５１キロで落下を始め、最終的には２０個ほどに分解。
残骸は韓国西部の平沢、群山の沖１００～１５０キロの海上に広範囲に落ちたという。
韓国軍が回収作業を進めている。
日本政府は、防衛省の中央指揮所で午前７時４０分に米国の早期警戒衛星（ＳＥＷ）による発射情報を確認。
しかし、首相官邸は
「北朝鮮が発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していない」
と発表。
約３０分後に
「ＳＥＷ情報を確認した」
と修正した。
北朝鮮が国際機関に提出した資料では、１段目は韓国西方沖の黄海に、２段目はフィリピン東方沖に落下する予定だった。
日本や韓国などはミサイルが予定された軌道から外れて自国に落ちてくる場合に備え、迎撃ミサイルなどを配備して対応にあたっていた。
韓国政府は午前９時過ぎから緊急の外交安保関係閣僚会議を開き、弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射もしないよう北朝鮮に求めた国連安保理決議に違反すると確認。
北朝鮮が発射を強行したことを「強く糾弾する」とし、
「応分の責任を負わなければならない」
との声明を出した。
北朝鮮が３月１６日、地球観測衛星「光明星（クァンミョンソン）３号」を運搬ロケット「銀河（ウナ）３号」で打ち上げると予告したのに対し、日米韓などは安保理決議違反などを理由に中止を要求。
北朝鮮の友好国である中国やロシアも中止を求めた。
だが、北朝鮮は
「宇宙の平和利用の権利はだれにでもある」
と主張。
発射前に外国メディアを招き、発射場で「人工衛星」や「運搬ロケット」を公開して「平和利用」を強調したうえで発射に踏み切った。
また、北朝鮮は「打ち上げ」を１５日の故金日成（キム・イルソン）主席生誕１００年のお祝いと位置づけているが、昨年１２月に死去した金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者、金正恩（キム・ジョンウン）氏が１１日に朝鮮労働党トップの第１書記に就任。
１３日には最高人民会議が開かれ、正恩氏が国家機構の最高ポストである国防委員長に就くとの観測もあり、北朝鮮は新指導者への「祝砲」も兼ねて発射したとみられる。
今後、北朝鮮が国際社会の非難に反発して３度目の核実験に早期に踏み切る可能性もある。
●米デジタルグローブ社が３月３０日に撮影した、北朝鮮の北西部・平安北道の東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射基地の様子。機体の一部が基地内の発射台に移動させている様子がうかがえる＝ＡＦＰ時事
●米ジオアイ社が公開した東倉里のミサイル発射施設の衛星写真。３月３１日に撮影された＝ＡＰ
』
『
AFP BBNews 2012年04月13日 21:08 発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/politics/2871280/8778724?ctm_campaign=txt_topics
日本政府、北「ロケット発射」の情報確認はメディア頼み
【4月13日 AFP】北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離ロケットを発射した13日朝、日本の警報システムは作動せず、政府はロケット発射情報の確認をメディアに頼るほかない状況だった。
これについて関係者の１人は同日、防衛省が米政府から発射情報を入手していたにもかかわらず即時に官邸に伝えなかったためだと説明した。
日本政府がロケット発射を確認したのは実際の発射から44分後のことで、事態に備えて数日前から万全な警戒体勢を強調してきた政府は面目を失ったかたちだ。
官邸対策室はロケット発射から約23分後、海外メディア報道に基づいて非常にあいまいな警戒情報を発表。
しばらくの間、ロケットは日本領土に向かっていると考えられていた。
対策室のある職員によれば、当時は警報を発令するのに十分な情報は入手していなかったという。
一方、発射について米政府から防衛省に連絡があったのは午前7時42分。
発射から2分後のことだった。
同8時03分、首相官邸で安全保障会議が招集され、続いて政府は
「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの情報を得た」
と発表。
同8時16分になって防衛省は、米政府から発射直後に得ていた情報を官邸に伝えた。
この時までに各情報機関は、ロケットが空中爆発し分解したとの情報を得ていた。
藤村修（Osamu Fujimura）官房長官は記者会見で、非常事態発生時に衛星を通じて市町村に情報を発信する全国瞬時警報システム（Jアラート）を使用しなかった理由を問われ、「検証する必要がある」とのみ答えた。(c)AFP
』
_
