● 京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティー無線事業部の研究施設。
写真は研究員が新たに開発された携帯電話の通話品質をテストしている様子。
携帯電話事業に一足遅れて参入したサムスン電子だが、韓国の地形でも優れた性能を発揮する製品を開発して韓国市場を掌握した後は海外にも進出し、世界一の携帯電話メーカーにまで成長した。
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サーチナニュース 2012/04/26(木) 14:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0426&f=politics_0426_014.shtml
日本はなぜ韓国を「ライバル視」するのか＝中国メディア
日本は絶えず強い危機感を抱いている国であり、中国経済の迅速な発展への警戒心だけでなく、隣国の韓国に対しても特別な「対抗意識」を抱いているようだ。
韓国は中国と違い、日本と似ている部分が多く、日に日に発展を遂げ、日本は前代未聞のプレッシャーを感じている。
中国網日本語版（チャイナネット）は25日付で「日本はなぜ韓国をライバル視するのか」と報じた。
経済団体連合会（経団連）の専門委員会が近日発表した報告によると、
2030年には、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を超えると見込まれ、日本は「貧困国」に
落ちぶれる。
日本の財界が
「日本が韓国に超される」
との考えを示したのはこれが初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。
日本の人口は約1億3000万人であるのに対し、韓国はたったの5000万人である。
日本のＧＤＰは5兆4000億米ドル（2010年）で、韓国は1兆1000億米ドルだ。
日本の1人当たりＧＤＰは4万2820米ドル（2010年）で、韓国は2万591米ドルである。
この3つの指標を見ただけでも、日本と韓国はまだ同じレベルでないことは明らかである。
もちろん、長期的な視野に見れば、一方は衰退の一途を辿っているのに対し、一方は活気に溢れている。
どんどん迫ってくる韓国を、日本はとても気がかりに感じている。
40年間の繁栄を誇った日本は今では、ＧＤＰで中国に追い越され、世界3位の経済体となっている。
さらに肝心なのは、日本経済は停滞して前に進まず、どん底で何年も彷徨っており、希望の光は一向に見えてこない状態にあるということだ。
日本経済の全体的な衰退によって、製造業は海外に拠点を移すことを余儀なくされた。
また、人口も大幅に減少している。
総務省が4月17日に公表した最新の人口推計（2011年10月1日現在）によると、定住外国人を含めた総人口は1億2779万9000人で、1年前に比べて25万9000人の減少となった。
減少幅は0．5％で、過去最高を記録した。
人口だけでなく、経済ともども落ち込むなか、日本は少子高齢化という難題も抱えている。
人口から言っても、国土面積から言っても、韓国は北東アジアの小国である。
しかしながら、韓国のここ半世紀あまりの経済成長は驚くべきものだ。
2012年1月末現在、韓国の外貨準備高は中国、日本、ロシア、台湾、ブラジル、スイスに続いて、世界7位となっている。
2010年の韓国の経済成長率は6．2％で、国民1人当たりの平均所得は2万ドルの大台を超えた。
「韓国の経験」は世界の多くの国の手本となっている。
近日、米国のオバマ大統領が名を挙げた、医学者の韓国系米国人、ジム・ヨン・キム氏は、現任のロバート・ゼーリック総裁の後任として、6月に世界銀行の第12期の総裁に就任する。
キム氏は
「韓国の経済開発の経験を生かして、発展途上国の貧困問題を解決したい」
と述べている。
韓国も日本も米国の同盟国であり、産業構造における類似点も多い。
韓国の製造業、例えば自動車産業は世界的に見ても、日本に匹敵する強力なライバルである。
文化産業も同様に世界をリードしており、お互いをライバル視している。
日本と韓国は米国のひいきを得るために、「嫉妬心を抱く」ことも少なくなく、米国が「アジア地域において、日米関係は米国の『基盤』であり、米韓関係は『支柱』である」と明言せざるを得ないほどである。
つまりは両方重要であり、どちらがより重要かは詳しく述べる事はできないということだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年4月26日 19時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60817&type=0
＜在日中国人のブログ＞日本はなぜ韓国に特殊な「対抗意識」を抱くのか？
2012年4月22日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は
「日本はなぜ韓国に『対抗意識』を抱くのか？」
と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
以下はその内容。
日本という国は絶えず強い危機感に苛まされているらしい。
中国経済の急速な発展に警戒心を抱くだけでなく、韓国に対しても特殊な「対抗意識」を燃やしている。
韓国は中国と違い、もともと似ている部分が多い。
だからこそ、韓国の発展の勢いは相当なプレッシャーになっているようだ。
日本経団連の研究機関、21世紀政策研究所は16日に発表した2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測で、「2030年までに日本はGDP（国内総生産）で韓国に追い抜かれ、貧困国に転落する」と報告した。
日本の財界が「韓国に追い抜かれる」との予測を示したのは初めて。
日本社会に衝撃が走ったのは言うまでもない。
破竹の勢いで発展する韓国に対し、衰退の一途をたどる落ち目の日本。
40年もの長きに渡り栄華を誇った日本も、今では世界第2の経済大国の座を中国に奪われ、3位に甘んじている。
しかも、経済の停滞はいまだに続いており、希望の光などまったく見えない。
製造業は海外移転を余儀なくされ、少子高齢化も深刻さを増すばかりだ。
一方の韓国は2010年の経済成長率が6．2％、1人当たりの国民所得も2万ドル（約162万円）を超えた。
「韓国の経験」は世界の多くの国の模範となっている。
6月末に退任する世界銀行・ゼーリック総裁の後任も米政府が指名した韓国系の医師、ジム・ヨン・キム氏に決定。
同氏は「韓国経済の経験を生かし、発展途上国の貧困問題を解決したい」と抱負を語っている。
日本にとって、周辺国のうち中国とロシアは単なる新興国だが、韓国とはほぼ同じ時代に発展を遂げてきた。
ところが、日本が20年も低迷を続けているのに対し、韓国はとっくに危機を抜け出し、さらに大きく飛躍した。
韓国も日本もともに米国の同盟国で、産業構造もよく似ており、互いにライバルとして強く意識している。
米国の取り合いもしょっちゅうだ。
双方とも相手より少しでも多くの寵愛を受けようと必死になっている。
見かねた米国がわざわざ「米日関係はアジア太平洋地域の礎」「米韓関係は柱」との見解を発表したほどだ。だが、これは要するに「どちらも同じくらい大事」という意味である。
日本と韓国は歴史問題と領有権争いを抱えている。
海を隔てた隣同士にも関わらず、鞭打たれた馬のように疾走する韓国に対し、日本は牛のようにのろのろ歩くだけ。
これだけでも十分屈辱的なのに、さらに周りを見渡せば中国とロシアがものすごい勢いで発展している。
これでは、日本が羨ましがって嫉妬しない方がおかしいといえるだろう。
●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。
※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
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