2012年4月5日木曜日

日中対決:日中開戦で、わずかでも日本が勝つ見込みがあるのか?

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サーチナニュース 2012/04/05(木) 12:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0405&f=national_0405_063.shtml

【中国BBS】尖閣問題などで日中が開戦したらどうなるか?

  中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に
 「日中が開戦したら、少しでも日本が勝つ見込みがあるのか?
というスレッドが立てられた。
 尖閣諸島をめぐって開戦した場合、
 「中国が勝つ。米軍は介入しない
などの意見がある一方、自国軍の実力や体制に対する疑問も寄せられた。

  中国空軍の力を高く評価し、中国が制空権を掌握して勝利すると主張する意見が寄せられた。

●「日中の空軍を比較すれば、中国空軍が圧倒的に強い。
 現代の戦争で制空権が取れなければ負けるのは必然だ」
という。

  日本と米国は安全保障条約を結んでいるが、

●「米国が直接、中国に軍を派遣することはありえない。
 (日本を)援助しても、参戦はしないだろう」
との考えを示した。

  中国人のほとんどすべては
 「米軍は世界最強」
と認めているが、米国が直接介入しない以上、日本と比べて空軍力で勝る中国が勝利するとの考えだ。
 ただし、中国の空軍力が日本を上回るとの理由は不明だ。

  世界的に、中国の軍事力増強を警戒する論調が高まっている。
 中国政府は
 「軍備の拡充は、必要の範囲内」
などと主張する一方、
 国内向けには自国軍の精強さをしきりに宣伝
している。

  しかし、掲示板には中国軍の強さに対する疑問の声も多く寄せられた。

●「人海戦術を使うのか?」
●「日清戦争の前、北洋艦隊はアジア一で世界6位とか言われた」
 などの書き込みも並び、

●「体制が変わらなければどうしようもない」
など、自国の体制を問題視する意見も寄せられた。

  最も多いのが、戦争そのものに反対する意見で、

●「開戦は社会の安定という原則に反する。
 だれが勝つか負けるかの問題ではない」
●「薬を飲めよ。
 戦争はだれに対してもよくない」

  などと主張する書き込みが大半だった。


 中国大本営発表を鵜呑みにしているということなのだろう。
 そうであるかぎり、日中開戦が発生する可能性はすこぶる大きい。

 どんな国民でも、自国が強いと宣伝されれば戦争してみたいという誘惑に抵抗することはできない。

 だが、タイトルが間違っている、
 「日中が開戦したら、少しでも中国が勝つ見込みがあるのか?
というのが正確だろう。
 それを逆転させていることに危うさがある。
 こういう考えがまかり通っていると、やはり開戦したくなる、のは止むえないだろう。
 そして、開戦しないと国民的不満が膨張して政府が危うくなる。
 とはいえ、「中国は強い強い」という宣伝をやめるわけにもいかない。
 中国政府も大変だ。



サーチナニュース 2012/04/27(金) 19:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=politics_0427_035.shtml

日本初の純国産哨戒機「P1」が13年に沖縄基地へ配備

 日本初の純国産哨戒機となる「P1」は2013年に海上自衛隊の沖縄基地へ配備される予定だ。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  防衛省防衛研究所の飯田将史主任研究官は、 
 「北朝鮮の核武装化や中国の台頭が進むにともない、日本を巡る安全保障環境は悪化している」
と述べた。
 日本の領土が「脅かされている」地域は本土から遠く離れた無人離島である。

  沖縄は上海や台北から近い。
 首都である東京よりも近いほどだ。
 もしこの地域で紛争が起きれば、沖縄は日本の戦略物資の補給を行なう兵站基地となるだろう。
 ある議員は
 「中国の動向を自衛隊に把握させるために、防衛装備の更新はまず沖縄を最優先しなければならない」
と述べている。

  海上自衛隊第5航空群司令・高橋忠義海将補は
 「中国船が日本の領海に侵犯しようとすれば、われわれは退去勧告を出し、日本領海への侵入を阻止しようとするだろう」
と述べた。

  また、高橋海将補が指揮する部隊では、開発中の次期哨戒機「P1」が配備される見込みであり、警戒監視が期待されている。
 P1哨戒機の飛行速度は現行のP3C哨戒機よりもはるかに速く、対潜水艦哨戒能力も高まっている。
 また、老朽化した航空自衛隊のF4戦闘機を順次、F15へ更新していく予定だ。

  また、海上保安庁は日本の領海警備を強化するための法改正に向けた取り組みを進めている。
 離島で不法侵入などがあった場合には警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができ、領海侵犯した外国船に対しては、立ち入り検査を省略した勧告・退去命令を出すこともできるようになる。

  憲法9条によると、交戦権や防衛力の保持はあくまでも自衛のみに限られており、また米国以外の国と軍事同盟を結ぶことは禁止されている。
 「読売新聞」が行った世論調査によると、「憲法改正に賛成」と答えた人が54%で、11年9月よりも11%増となった。

  この論議は自衛隊の高官のあいだでも起こっている。
 海上幕僚長・杉本正彦海将は
 「憲法改正に関しては、私は反対ではない。
 日本の国益を守るという目的によるもので、かつそれが許される環境下であるならばという前提だが」
と述べている。

  沖縄県にある航空自衛隊那覇基地では、日本領土を守る前線に立つ自衛隊員らは装備更新を心待ちにしている。
 P3C哨戒機がまだ現役中であるにもかかわらず、司令部にはP1哨戒機の写真が飾られている。
 高橋忠義海将補はその写真を見ながら
 「P1哨戒機は純国産性だ。
 その高い性能に非常に期待している」
と述べた。





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