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レコードチャイナ 配信日時：2012年4月21日 5時57分
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終身雇用制度の崩壊で、日本の若者に広がる「隣の芝生は青い」現象
2012年4月19日、日本華字紙・日本新華僑報は
「日本の若者はなぜ『隣の芝生は青い』と思うのか？」
と題した記事を掲載し、日本の若者の仕事に対する考え方が大きく変化した原因を探った。
スーツを着てビジネスバッグを抱え、早朝に混雑した電車に乗り込み会社に出勤。
仕事が終われば居酒屋に向かい、うさ晴らしに見えるが実際には大変な「つきあい」をこなし、疲れ切った体で終電に乗り家へと帰る。これが日本の典型的なサラリーマンの1日だ。
戦後の日本は終身雇用制という巨大な傘の下で、サラリーマンたちは自分たちの青春と情熱を会社に捧げ、懸命に働き続けた。
しかし、時代の移り変わりとともに若者の労働意識は変化し、離職率は上昇の一途をたどっている。
多くの人が羨んだ日本の終身雇用制度は崩壊しようとしている。
最新の報告書では、大卒者の3年以内の離職率は52％に、高卒者の離職率は68％になると予測。
多くの若者が「今の仕事よりも他の仕事のほうが良い」と感じていることがわかった。
その原因は何か？
社会、企業、個人の3つの観点から探ってみよう。
まず日本社会の雇用体系の変化だ。
総務省の2011年の統計では非正規雇用者が雇用者全体の35．2％を占めている。
多くの若者が親と同居しており、1日数時間のアルバイトでも生活できる環境にある。
彼らは1日に10時間も会社に拘束される正社員よりも、自由なアルバイトの立場を選ぶ。職場で嫌なことがあればすぐに辞められるからだ。
企業は効率や生産性を重視する。
その結果、機械化が進み、職場の人間関係は希薄になった。
企業にとって最大の目標は効率アップであり、それについていけない若者は「さらなる自己の発展」を理由に転職を目指す。
若者は仕事に対する明確な展望を持っていない。
日本の教育モデルには職業指導が含まれていないため、多くの若者が自分の能力や素質、趣味を把握できずにいる。
このため就職活動では盲目的に就職先を探し、就職した後に
「これは自分の求めていた仕事ではない」
と気づくことになる。
このような状況から若者の離職率は上昇する一方なのだ。
少子高齢化が進み労働力不足が問題となっている日本で、さらに若者の離職が加われば、景気回復はますます困難になるだろう。
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「65歳定年制」は完全に終身雇用の息の根を止めるだろう。
企業は正社員を雇わなくなり、契約年俸制へと切り替えていく。
「少子化は労働力不足を招く」といった大ウソがまかり通っている。
もしそうなら、若者の就職率が上がっていいはずである。
そんな気配はまるでない。
ちょっと募集をかけると就職希望者が殺到するのが昨今である。
人が余っている。
若者が余っている。
だから職がない。
職がみつかれば10時間労働があたりまえ。
なぜなら、代わりはいくらでも募集できるから。
いくら少子化が進んでも、労働力は巷に溢れている。
65歳定年制が実行されれば、企業は60歳以上は完全に雇わなくなる。
よって、65歳定年制が老人雇用を護るなってことは大ウソ。
定年制実行が老年者の雇用を奪っていく。
就職市場は極端に流動化する。
若者は街に溢れかえり、いくらでもいる。
老人ついでに若者も雇わなくなる。
需要と供給のバランスが崩れている。
需要に対して供給が多すぎる。
「少子化は労働力不足を招く」といった大ウソが消えてなくならない限り、
若者に明日はない。
少子化しても若者の失業率は下がらない。
老齢化が進んでも失業率は下がらない。
高齢化の進行で労働力不足が発生するなんてことはない。
労働力が過剰に市場に供給されているから失業が起こる。
こんなあたりまえのことが、理解できていない。
労働力不足なんてことはどう見てみても発生しようがない。
「少子高齢化が進み労働力不足が問題となっている日本」
などどこにもない。
「少子高齢化が進んでも労働力過剰が問題となっている日本」
というのが正しい認識だろう。
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