● 日本国産イージス艦・あきづき型汎用（はんよう）護衛艦
『
サーチナニュース 2012/04/30(月) 14:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0430&f=national_0430_070.shtml
【中国ブログ】尖閣問題で日本に警戒感「無敵の軍隊を作りあげる」
日本は先進国でありながら、日本人は強い危機意識を持つ民族であり、物を利用することにおいては驚くぐらいにケチケチしていると述べる中国人ブロガーの「愈求愈模糊」さんは、
「このような民族が海洋資源を手放すことなど考えられない」
と主張した。
中国にとっては尖閣諸島とは利益問題というよりも政治問題と言うほうが適切かもしれない。
中国の政治指導者にとってもっとも重要なのは、社会を長く安定させられるかどうかであり、領土問題もそれが前提となっている。
もしも領土を失って社会が不安定となれば、それは指導者にとって生死をかけなければならない事態だ。
筆者は日本と中国では、中国のほうが国としての実力は上だと述べるが、戦争の勝ち負けは力で決まるものではないと主張。
「歴史を見ても、北方の騎馬少数民族が強い意志、高い技術、整然とした組織を持っていたゆえに、まとまりのない大国を打ち破った例がある」
と引き合いに出した。
中国は広大な領土を持つ多民族国家だ。
それゆえに単一の制度を持つことが難しく、歴史を通して何度も混乱を招いてきた。
筆者は
「もしも中国を高度な自治権を持つ連邦国家に作り変えるならば、おそらく米国のような社会を長く安定させられる国家になるだろう」
と主張した。
一方、筆者は日本について、進んだ軍事技術と科学的な政治体制、すばらしい社会を持っていると称賛しつつも、
「このような国家が強い戦争意識を持つと、ものすごい勢いで無敵の軍隊を作りあげる」
と警戒感を示した。
さらに、
「複雑な民族問題を持つ大国が、精密かつ整然とした小国に軍事解決を迫るのは現実的ではない」
と指摘、尖閣諸島問題の解決に向けて長期的な戦略と外交や経済などに訴え、最後は運に任せた解決策が効果的かもしれないと主張、論争を棚上げして、何もしないことだけは避けなければならないと訴えた。
』
中国は最近の国なので、国際的外交を知らない。
知っている外交とは「恫喝外交」で、軍事力で脅すことのみである。
効果がないとみると、さらにそれを増強して対応しようとする。
数をもったほうが強く、弱いものは引っ込めという論理で押してくる。
どうしても外交をも持たないので、数に頼らざるを得ない。
結果として数字主義になる。
が、これが危うい。
軍事力の増強は、必然的に内部の権力争いを誘発する。
だれでも覇者になりたがる。
力をもった方が勝ち、ということになれば内乱が発生する。
恫喝外交が有利に展開している間はいい。
が、それが効かなくなると、刃先が内に向かう。
危険がイッパイになる。
目の前に軍事品が山積みされれば、だれでも使いたがる。
わざわざ外国相手に使って、もしもの失敗を犯すよりかは、
目の前でテストしたくなる誘惑にかられる。
為政者はどこまでその国の様態によってどこまで軍事力を持つべきかのポリシーがないと、タガがはずれたとき、一気に軍事品の消耗戦争に突入する。
いくらでも武器があれば、内部でドンパチやりたがる。
ドンパチがおこれば、武器商人はお金になるので、マッチポンプのように武器を供給する。
とめどもない内乱、覇権争いが発生する。
独裁というシステムは内部にその萌芽をもっている。
誰が独裁者になるかだ。
いまは共産党独裁だが、違った組織が独裁を打ちたてるかもしれない。
あるいは、共産党トップの争いになるかもしれない。
単なる争いならいい。
が、眼に前に武器が山積みされているとなると、どうなる。
世の中、ありえないことな何もない。
『
サーチナニュース 2012/04/27(金) 19:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=politics_0427_032.shtml
自衛隊がフィリピンに出兵検討
中国「日本の狙いは漁夫の利」
24日付の産経新聞によれば、在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが分かった。
中国網日本語版（チャイナネット）は27日、
「東シナ海と南シナ海の情勢が緊張するなか、日本は中国をけん制し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で漁夫の利を狙っているというのが一般的な見方だ」
と報じた。
日米両政府は23日、在日米軍再編問題に関して検討し、太平洋地域の米軍基地を共同使用することで合意した。
自衛隊は、米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地のほか、パラワン島のフィリピン海・空軍基地か、ルソン島の基地の使用も可能となる。
フィリピンのパラワン島は中国とフィリピンなどが南沙諸島の領有権を争う南シナ海に面し、地理的に重要かつ敏感で、もっとも有力な候補として挙がっている。
日米比が合意に達すれば、ここで共同訓練が行われる見通しだ。
自衛隊は16日、同島で行われた米比の共同軍事訓練に初めて参加した。
日本政府は、政府開発援助（ＯＤＡ）でフィリピンに巡視船を提供する予定で、これが決定的になれば、武器輸出規制を緩和後初めて日本は他国に武器を提供することになる。
米政府は在沖縄米軍を「ローテーション配置」でハワイ、グアム、豪州・ダーウィンに移転する準備を進めている。
自衛隊が米軍のフィリピン基地に長期駐留するのは、この移転の一環でもある。
自衛隊がフィリピンに駐留すれば、米軍との連携が図れる。
3カ国は現在、この件について積極的に協議している。
日本はテニアンの米軍基地に巨額の使用費を拠出する方針で、ほかの基地の使用費についても協議中だ。
日米両国は太平洋海域を日米同盟の「公共財」とする共同文書を発表する予定だ。
日本の狙いは明らかで、主に次の3点が挙げられる。
第一に、自らを米国の利益としっかり結びつけ、ただ米国の指導に従っている。
米国の戦略的重心がアジアに移るなかで、日本とフィリピンは米国のアジアの利益の代弁者、同盟者であり、地域の衝突と紛争において「虎の威を借りる狐」であり、自らのわずかな利益獲得を理想的な目標としている。
第二に、自らの国際問題における発言権を強める。
日本は国土が小さく、資源が乏しいため、敏感で卑屈なところがある一方、その経済力と国際的地位にものをいわせ、国際社会での発言権を求めてやまないところがある。海
外出兵も、自らの存在と影響力を証明するためだ。
第三に、南シナ海の領有権をめぐる争いに介入することで、中国に圧力をかけ、東シナ海問題や尖閣諸島問題で漁夫の利を狙っている。
』
このところ日本は中国を刺激するようにちょっかいを出している。
まあ、出させるほうのガードが甘いということもあるのだが。
ではなぜ、日本は中国を刺激するのか。
頭にきてしびれを切らした中国が先に軍事衝突してくれることを待っているからだろう。
その心は、2/3世紀にわたって日本人の心に根付いた軍事というタブーを払拭するため、だろう。
中国という外交ベタの大国がその役回りを演じてくれそうな雰囲気がある。
中国の圧力というのは日本人にとって恐怖にちかい。
なにしろ人口が10倍というとんでもない国。
アメリカですら、人口は2.5倍にしかすぎない。
ロシアなら1.5倍ほどだ。
が、中国はなんと10倍。
恐ろしいほどのプレッシャーがかかっているのが日本人の心理。
それが、露骨に軍事的圧力をかけてくる。
バカ丸出しのチカラ外交を演じている。
日本はハリネズミにならねば生き残れない。
そんな感覚に日本人を追い込んでいるのが中国。
体中をハリで覆うのだ。
それが、2/3世紀に渡った軍事タブーを払拭させてくれる。
昨年の東日本大震災では正義の味方であった自衛隊。
自衛隊を強くしよう、日本を守ってもらおう。
ガンバレ自衛隊 !
てなところだろう。
アメリカならプロファイリング的に相手の心理を研究しつくすであろうが、中国にはそれがない。
露骨な手段で、力を行使してくる。
バカの壁をこえられない。
昔と違って、そんな粗暴な圧力には屈しないのが昨今の国々。
逆に敵対心理を助長させるだけになる。
中国の外交のなさの表れということになる。
日本にとっては、もっけの幸いといった昨今の中国の動き。
それを更にちょっと突っついてやれば、さらなる効果が期待できる。
そんなこんなの、アジア周辺の動きであろう。
どうみても、日本にとってはうれしい状況、になってきている。
『
サーチナニュース 2012/04/17(火) 08:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0417&f=politics_0417_004.shtml
海上自衛隊、防衛から攻撃へ転換傾向＝中国メディア
日本国産イージス艦・あきづき型汎用（はんよう）護衛艦が3月14日に引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。
さらに3月16日にはスターリングエンジン（ＡＩＰ）採用の潜水艦・けんりゅうが正式に自衛隊に引き渡しされ、3月21日には繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の掃海艇・えのしまが部隊に加わった。
3月に世界最先端の3隻の新艇が日本海上自衛隊に加わり、日本の海上戦闘力の改革は、すでに技術面、戦術面ともに大きく進展した。
中国網日本語版（チャイナネット）は16日、
「海上自衛隊が続々と新艦を配備し、防衛から攻撃に転換傾向にある」
と報じた。
以下は同記事より。
■世界最先端水準の装備
公開資料によれば、海上自衛隊には各種艦艇が200隻ほど装備されている。これには、水上戦闘艦130隻超、うち大型艦50隻以上、潜水艦19隻、支援艦艇など60隻あまりが含まれる。
主な戦闘艦のほとんどは1980年代に配備され、ほかの海軍強国と比較しても航空母艦と原子力潜水艦が欠けているだけである。
軍事評論家は、海上自衛隊に対し、掃海能力は世界最高、対潜能力は米国に次ぎ、全体的な作戦能力は欧州諸国の軽空母艦隊を凌（しの）ぎ、近代型艦艇のトン数ではドイツ、イタリアを圧倒し、米国、ロシアと比べても遜色がないレベルと評価している。
なかでも、日本海自の合計19隻の潜水艦部隊は神秘的だ。
「非核3原則」の制約を受け、日本では原子力潜水艦を開発できない。
そこで通常動力型潜水艦に技術を凝らし、「通常動力で原子力に対抗」しようとしている。
例えば、配備されたばかりの潜水艦「けんりゅう」は排水量4100トン、ＡＩＰシステムで連続3週間から4週間の潜行が可能、騒音は100デシベル以下に抑えられ、世界最強の米国潜水艦シーウルフだけにわずか譲っている。
日本は長い間、年1隻ずつ旧艇と新艇を更新する編制策を採用している。
こうすることで現役艇は技術レベルを一流に保つことができるだけでなく、更新頻度も世界トップで安定維持が可能だ。
■海上作戦は防衛から攻撃に転換傾向
徐々に「専守防衛」思想からの脱却を図っている海上自衛隊は、次第にその「野望」を表面化しつつある。
これまで強調していた
「敵の侵攻後、武力を行使する」
から
「敵の侵攻意図をけん制」
に変化し、
「機先を制する」
と言い出している。
特にここ数年、日本は北朝鮮や中国に対する防衛を理由に、米国との軍事同盟強化、戦時立法化を進めており、海外活動を自衛隊の「通常任務」として定義するのにしたがい、遠海活動を拡大したいという意欲もますます高まっている。
激しく変化する戦略が先進的な装備を後押している。
10日間で3隻の最新鋭艦艇が配備された事実は世界から注目を集めており、2020年前後に目指す海上作戦への対応を目指し、日本海自は全力で「合理化、効率化、精鋭化」した遠海戦闘力を構築しようとしている。
分析では、今後10年から15年以内に日本の艦艇には大幅な増強はなく、現在からやや縮小傾向にあると見られているが、装備の性能はさらに強化され、総合力は世界のトップクラスを維持するだろう。
韓国紙・東亜日報は、海上自衛隊は2015年までに2隻の4万トン級戦闘艇、すなわち固定翼哨戒機と垂直／短距離離着陸戦闘機が搭載可能な中型航空母艦の建造予定があると報じている。
だが、日本の防衛関係者には、政府に排水量6万トン級の原子力空母建設許可を求めるというさらに野心的な意見もあるのだ。
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【命名・進水式】 新型護衛艦"19DD「あきづき」" JMSDF New Class DD-115 AKIZUKI
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サーチナニュース 2012/03/28(水) 21:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0328&f=politics_0328_024.shtml
月に３隻の艦艇が就役した日本、軍備拡大が加速＝中国
日本のあきづき型護衛艦が今月14日、三菱重工長崎造船所で引き渡され、佐世保の第一護衛隊群第5護衛隊に配備、高田昌樹氏が艦長を務める。
中国網日本語版（チャイナネット）は
「月に3隻の艦艇が就役した日本で軍備拡大が加速」
と報じた。
あきづき型は標準排水量約5000トン、満載排水量6800トン、全長150．5メートル、幅18．3メートル、最大航速30ノット、乗員200人だ。
主要兵器は90式艦対艦誘導弾、発展型シースパロー、07式垂直発射魚雷投射ロケットなど。
ヘリコプター2機も搭載可能で、建造費は750億円だ。
同艦はさらに3隻建造される計画で、2014年3月までにすべて就役する予定だ。
また16日にはそうりゅう型潜水艦の4番艦「けんりゅう」が川崎造船神戸工場で引き渡され、呉の一潜水隊群第3潜水隊に配備、岡林真人氏が艦長となった。
そうりゅう型は基準排水量2950トン、水中排水量3300トン、全長84メートル、幅9．1メートル、推進システムはディーゼルエンジン2台、スターリングエンジン4台、主推進モーターだ。水上最高航速は12ノット、水中最高航速は20ノットに達する。
艦上兵器の管理には新しい艦内ネットワークシステム、作戦情報処理システムのコンピュータには成熟した商用技術を採用した。
先進的なコンピュータ制御技術によって自動制御技術が改善された。
また21日には海上自衛隊の新型掃海艇「えのしま」の就役式典が行われ、横須賀基地に向けて航行した。
同掃海艇は軽くて強度の高い繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を使っている。
日本のこれまでの掃海艇は水雷が感知できない木材製だった。
ＦＲＰ製は「えのしま」が初めて。
中国網は、
「日本は中国脅威論や中国の軍事発展が不透明だと吹聴する一方で、軍備拡大を加速している。
中国は警戒が必要だ」
と報じた。
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サーチナニュース 2012/04/07(土) 09:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0407&f=politics_0407_002.shtml
日本が都市戦向けに新型中距離多目的誘導弾を設計＝中国
日本は海上自衛隊と航空自衛隊に重点を置き、巨額の防衛費を新型作戦艦艇の建造や新型戦闘機の開発にあててきたが、陸上自衛隊の装備開発を怠っていたわけではない。
中国網日本語版（チャイナネット）は6日付で、日本は都市戦向けに設計した新型中距離多目的誘導弾を配備したと報じた。
以下は同記事より。
過去に陸上自衛隊が配備していた79式、87式などの対戦車誘導弾は三脚を使って発射することから、機動性が悪く、作戦中迅速に必要な陣地に到着することや、発射後の迅速な移動、反撃回避ができなかった。
また、近代の作戦では建物や掩体など多種な目標への攻撃などミサイルシステムに新たな要求が突きつけられるようになった。
そのため機動性が高く、多目的に使える新型ミサイルシステムの開発が陸上自衛隊の重要項目となった。
実際、新型中距離多目的誘導弾は、自衛隊が都市戦向けに設計したもので、戦車など重装甲の目標の攻撃だけでなく、揚陸艦や建築物、堅固なバリケードおよび敵の歩兵部隊に有効な攻撃を加えることができる。
自衛隊のミサイルシステムから、こうした中距離多目的誘導弾の制動・発射システムはいずれも日本が米軍のハマーをまねて製造した高機動車に搭載され、機動性がかなり高いことがうかがえる。
こうした中距離多目的誘導弾の具体的な技術データは機密事項だが、推測するに、こうしたミサイルは高解像のテレビカメラやミリメータウェーブレーダで目標を捜索でき、制動方式が赤外線画像方式とレーザー誘導方式の2種類あり、かなり先進的な性能を備えているだろう。
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