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NICHIGO PRESS 2012年5月27日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/38622/
ギリシアの経済不安でオーストラリアへの移民増える
大半は観光ビザで入国
ギリシアの経済危機はまったく見通しが立たず、総選挙後も組閣ができず、再選挙で欧州連合の要求する超緊縮財政に反対する議会左派グループが勝つ可能性も出ている。
ギリシア国内の経済不安が深まるにつれて、ギリシアに戻っていたギリシア系オーストラリア人がオーストラリアに帰国し、あるいは、ギリシア人がオーストラリアに観光ビザで滞在するケースが増えている。
家族や技能労働者のビザでギリシアに戻っていたギリシア系オーストラリア人がすでに280人、オーストラリアに帰国しており、ギリシア国籍でオーストラリアに滞在している者を数えればさらに増えると見られている。
北部準州(NT)のジョン・アニクトマティス名誉ギリシア総領事は、
「ダーウィンにもギリシア人が大勢入ってきている。
過去半年の統計でも、毎週10人前後がダーウィンに戻ってきている。
いずれも家族ぐるみか、家族をオーストラリアに連れ戻す前に単身で帰国した人々だ」
と語っている。
また、
「毎週のように、職を求める人々や子供の将来を案じる人々から相談の電話がかかってくる」
と語っている。
NTにギリシア系住民が大勢入ってくることから、コン・バトスカリスNT自治政府大臣が連邦政府に対して、
「経済問題で打撃を受けているギリシア国民に対して特別労働ビザを発給する」
よう求めている。
また、
「NTでは、大規模な海底ガス田プロジェクトが始まるとかなりの技能労働者不足が起きる。
その不足を埋めるため、ギリシアの労働者を期限付きの労働ビザで呼び寄せることは理屈に合っている。
今後、インペックスのガス田開発が進めば、給料のいい仕事を求めて他の産業から労働力が地下資源部門に移動していく。
このギャップを埋めるにはどうすればいいか?」
と語っている。
また、イギリス政府も、ユーロが破綻した場合に、ギリシアその他の欧州連合国から経済移民が大量に流入してくる事態を想定し、緊急移民制限対策を編成している。
PIIGSと呼ばれるヨーロッパの財政赤字国がユーロゾーンを離脱しなければならなくなるのではないかという見方が強まるにつれて、何百万人もが失業し、海外に仕事を求めて出ていく可能性が懸念されている。(NP)
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ギリシャ人の一番多く住む町はもちろんアテネ。
では2番目はというと、なんとこれがメルボルンだという。
オーストラリアの居住者は昔はイタリアが多かったらしい。
ちょうどアメリカに大挙移住したイタリア人がマフィアをつくったように、オーストラリアにも多くのイタリア人が移住してきた。
そしてとなりのギリシャからも大量の居住者がオーストラリアへわたってきた。
そして、メルボルンなどの町に居着いたらしい。
ユーロが破綻すると、特にイタリア人、ギリシャ人の居住者がオーストラリアを目指すことになろう。
そしてこの地域の民族は優先的に移住が認められる可能性が大きい。
また、オーストラリア政府は中国のからの富豪移民を歓迎している。
500万ドル（4億円）の投資をするとビザが優先的に発行されるという。
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NICHIGO PRESS 2012年5月25日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/38594/
「500万ドルの投資をすればビザ優遇」と連邦政府
経済優先移民制度保守連合支持、緑不満表明
5月25日、連邦政府が発表した移民法改正案では、オーストラリアで500万ドル以上の額を投資する者は、永住権を申請すれば優先的にビザが与えられることになる。
クリス・ボウエン移民相は、
「同様の特例制度はすでに存在するが、この改正案は投資を誘致するためにはさらに有効だと思う。
政府は、オーストラリアに投資したいという人を招きたい。
この改正案は、新しい考えを実行したい人、あえてリスクに挑戦したい人、現在、資本を誘致することが難しい分野に投資したいという人々を招き寄せる法案だ」
と語っている。
さらに、
「政府は、ビジネス・ビザ制度全体を改善するつもりだ。
ビジネス・ビザでオーストラリアに移住してくる人が財政的にオーストラリアの利益になり、また心情的にもオーストラリアを支えることを望む。
さらにいくつかの改正案を発表することになる」
としている。
政府発表に対して、セーラ・ハンソン=ヤング緑上院議員は、
「オーストラリア国内には家族を呼び寄せる許可が出るまで長年待っている人が大勢いる。
また、長期的にオーストラリアに貢献し、生産性を向上させられる人が大勢いる。
政府はその人々を優先する代わりに金持ちを優遇しようとしている。
非常に残念だ」
と不満を述べている。
野党保守連合のスコット・モリソン移民担当スポークスマンは、
「政府の法案を支持する。技能を持った移民を招き入れることが重要だ。
保守連合は、ジョン・ハワード元首相の下で技能移民受入数を増やした歴史があり、技能移民受入を常に支持している」
と語っている。
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国家というものが福祉団体ではなく社会経済共同体であるかぎり、お金持ちが欲しいのは当然だろう。
やむ得ないことのように思える。
ただ、果たして4億円ものお金を投資する個人がどれほどいるのだろうかというと、ちょっと疑問だ。
それだけの資産をもっていれば、何もビザなど欲する必要があるのだろうか、と思ってしまうのだが。
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NICHIGO PRESS 2012年6月5日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/38986/
世論調査で過半数が外国人労働者受入を支持
ただし大規模な海外資本の投資には反対
6月5日付で保守系シンクタンク、ロウイー・インスティチュートが発表した世論調査によると、回答者の過半数が、技能労働者不足に対して外国人労働者を受け入れることを支持している。
つい先日、WA州のジーナ・ラインハート氏の所有する鉱山企業がピルバラ地域ロイ・ヒルの鉄山開発に必要な7,000人近い労働力のうち、1,700人余りを外国人技能労働者で補う457ビザを申請していたのに対して、連邦政府がこれを認可したため、労働組合や緑の党などが猛批判を発表していた。
しかし、鉱山関係者は、
「オーストラリア東部諸州の技能労働者は西オーストラリア州に行きたがらない」
と反論していた。
この世論調査は、政府の外国人技能労働者受け入れ認可前に実施されたもので、回答者の62%が、
「国内労働者では満たせない場合に限り、一時的な外国人技能労働者受け入れ」
を支持しているが、海外資本が国内資産を買収することには警戒心を抱いている。
同インスティチュートのマイケル・ウェズリー理事長は、
「この調査結果は国民の大まかな意思を反映したものと考えられる」
と分析しており、
「回答者の81%が、外国企業がオーストラリアの農地を買収することに反対している。
特に、中国からの投資に警戒を強めており、回答者の56%が、
『連邦政府は中国資本のオーストラリアへの投資を認めすぎている』
と考えていることが明らかになっている。
国民は、スノーイー・マウンテン水利計画のようなオーストラリアの歴史に残る大プロジェクトを実行する場合には、オーストラリア国内だけでは技能労働者がまかないきれないため、外国から労働者を招き入れなければならないことを理解している」
と評価している。
また、この調査では、オーストラリアとアメリカの軍事同盟を支持する意見が2005年の世論調査開始以来最高水準に達している。
一方で、気候変動対策には強力な行動を支持する声が下がり続けており、回答者の63%が連邦政府の炭素税に反対している。(NP)
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