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レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 11時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61673&type=0
中国がアジアに巻き起こす“狂った軍拡競争”
＝国防費は1千億ドルを突破―米研究機関
2012年5月28日、中国と周辺諸国による軍拡競争が地域の緊張に拍車をかけ、貧困撲滅、経済的格差解消を妨げている。
米華字メディア・多維新聞が伝えた。
米シンクタンクのフォーリン・ポリシー・イン・フォーカス（FPIF）のウェブサイトに掲載された記事『アジアの狂った軍拡競争』によると、
2011年はインドが世界最大の武器購入国となり、軍事予算が17％増の420億ドルとなった。
また、中国も海軍を強化し、次世代ステルス機、米空母に対抗するためのミサイルを開発している。
中国の軍事予算は毎年12％のペースで増加しており、現在では世界第二位の1064億ドルに達している。
中国と周辺諸国の緊張関係が軍拡競争を引き起こしており、日本は北部の戦力を中国に近い南部へと移し、フィリピンは新型機やレーダーを購入、米国との合同演習も行なっている。
韓国は長距離巡航ミサイルの発射試験に成功した。
米国も貿易やエネルギー供給の重要なルートを多く有するインドネシア軍との関係を改善させており、オーストラリアも中国を念頭に置いた国防体制を構築しつつある。
南シナ海における中国の強硬な姿勢により、ベトナム、ブルネイ、マレーシアとの関係にも緊張が生じており、スカボロー礁（中国名・黄岩島）を巡ってはフィリピンと一触即発の状況が続いている。
中国が自国の海域における問題については極めて敏感だが、拡張主義を押し通そうとしている証拠があるわけではなく、武力行使を急ぐ様子もない。
一方で中国が周辺海域の制海権を非常に気にするのは、エネルギー供給のルートの約80%を米国やその同盟国家が押さえているからだという理由もある。
アジア情勢が緊迫していることは間違いない。
だが、アジアは日増しに拡大する貧富の差やそれに伴う政情不安の中で軍拡競争を行うことはできるのだろうか。
50年以上前、米国のアイゼンハワー大統領は、
「銃、軍艦、ロケットは、飢えているのに食料のない人々、寒さに凍えながら衣服を持たない人々からの盗品だ」
と述べた。
米国がすでに忘れてしまったこの忠告を、アジア諸国が覚えておいてくれることを期待したい。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61687&type=0
中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、
1番の敵は日本だ―米メディア
2012年5月27日、米紙シカゴ・トリビューン（電子版）は「中国とは衝突する運命なのか？」と題した記事で、中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎず、1番の敵は日本だと説いた。
29日付で環球時報が伝えた。
以下はその要約。
ソ連はすでに存在せず、アル・カーイダは有力な指導者を失い、イランも永遠に核兵器を持てないかもしれない。
だが、安心するなかれ。
世界平和を脅かす要素を探してみると、やはり「中国」の存在は無視できない。
歴史上、台頭中の国は自己の利益を確保したいがために他国との流血・衝突を招くケースが多い。
だが、筆者は実際に訪中してみてこう感じた。
緊張と見解の相違は避けられないが、必ずしもそれが軍事衝突や全面戦争につながるとは限らない。
喜ばしい事実が1つある。
中国人は生まれつき米国に敵意を抱いているわけではないらしい。
中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団（Horizon）の袁岳（ユエン・ユエ）会長によると、中国人は政治を除き、米国に対してかなりプラスのイメージを持っている。
米国系の企業で働きたいと思っているし、米国の映画や音楽も大好きだ。
米国に学ぼうと、今も13万人が米国で留学生活を送っている。
中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎないのだ。
「1番の敵は、日本」
である。
中国が本当に危険な国なのかどうか、それは過去の行動から判断すべきだ。
マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル（Taylor Fravel）准教授は
「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。
過去10年、武力行使で領有権を主張したり、国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」
と指摘する。
中国は国連平和維持活動への参加や世界貿易機関（WTO）への加盟など、問題の平和的解決に積極的だ。
急激な変革は求めていないし、過激な手段を用いたこともない。
もちろん、過去の結果は未来の行動を保証するものではないが、今は平和な状態が保たれている。
そして、それは今後も続いていくとみてよいだろう。
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中国の「一番の敵が日本」であることを、日本人は十分知っている。
だから、中国の軍備増強に対して万全の備えをしないといけない立場に追い込まれている。
日本は中国に対してニコニコしている時期は過ぎている。
拡大を続ける中国軍事力の矛先は間違いなく日本に向いている。
これを看過するようでは、日本の政治力は危うい。
しかしいまのところ日本は固い守りの増強には十分な配慮を払っているようである。
防衛大学校長の発言要旨では、中国トップの権力闘争が外交に反映されやすく、特に対日本への姿勢に表れやすいという。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年5月30日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61697&type=0
習近平中国次期主席、親日的国際協調路線踏襲へ
＝経済混乱回避へ各国との相互依存強まる―国分防衛大校長
2012年5月30日、防衛大学校の学校長に今春就任した国分良成氏（前慶応大教授）は、日本記者クラブで記者会見し、
「中国社会は格差や公害など問題山積しているが、今がまさに転換点」
と分析。
その上で、
「中国経済はバブルの真最中だが、世界経済と中国は相互に依存しているので経済的混乱を回避するため、国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる」
と予想した。
また、今秋に国家主席に就任予定の習近平氏について、胡主席の親日的協調路線を踏襲するとの見解を示した。
発言要旨は次の通り。
世界の中で諸分野での中国の台頭は事実であり、その在り方が問われている。
●． 中国の軍事力は公表の2～3倍とも言われており、中国政府は透明性を高めなければならない。
●． 国内の治安維持などいわゆる「社会管理費」が国防費よりも多いのも問題だ。
●． 権力の方向性を保つためにすべての精力が費やされている。
●． 中国では外交は内政の延長の色彩が特に強い。
●． トップの権力闘争が外交に反映される度合いも大きく、特に対日姿勢に出やすい。
中国は米国との関係を重視しており、米国との関係が強固であれば、日本はついて来るとの考え方だったが、2006年の日中政府間「戦力的互恵関係」締結により大きく転換。
両国が世界第1、第2の経済大国として、共通の地域的な問題に取り組んでいこうということになった。
胡錦濤主席と安倍首相（当時）によるこの取り決めは温家宝首相の「戦後日本の平和と発展を築いたことを評価する」との日本国会演説に結び付いた。
中国共産党内や人民解放軍の中には、反発の声もあり、2010年の尖角諸島事件を経て、この図式は現在も進行している。
胡錦濤政権は調和と格差是正を掲げたものの既得権益者の抵抗で目標を達成していないが、胡錦濤時代がようやく固まってきたということもできる。
というのも、先の権力闘争（薄煕来事件）を経てようやくやりやすい体制になりつつあるからだ。
中国社会は格差や公害など問題山積で、困難が待ち受けているが、今がまさに転換点である。
中国はバブルの真最中だが、今中国が経済的に破裂すると（中国に依存している）世界中が困る。
中国の景気も世界景気に左右され、国際世界の不況は中国の不況につながる。
したがって国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる。
トップが懸念した「文化大革命」は再来しないだろう。
今秋に国家主席に就任予定の習近平氏は中国訪問の日本の関係者に頻繁に会うなど親日的で、胡主席の協調路線を踏襲するとみられる。
中国では、インターネット人口が急拡大し中国版ツイッターなどでは膨大な量の情報があふれている。
高級幹部と企業との癒着などの情報が一番多い。
従来のような「中国型モデル」や「国家指導型モデル」は通用しなくなるかもしれない。
世界中が不況などに苦しんでいる中、国際世論を提示していくことが必要だ。
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