● 止まらない流出 莫大な資産を国外に不正送金する富裕層は増える一方だ Jianan Yu-Reuter
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レコードチャイナ 配信日時：2012年5月24日 7時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61496&type=0
中国共産党幹部の子女、米有名私大に大挙留学「党腐敗の象徴」―米紙
2012年5月19日、米紙ワシントン・ポストは中国共産党高級幹部の子女で特権階級の「太子党」の子供たちが米ハーバード大学など有名私立大学に続々と留学していると伝えた。
留学費用の出所が不透明なこともあり、内外から「党腐敗の象徴と受け止められている」とした。
同紙は中国の特権階級が米国へ押し寄せる現象を「中国人の米国教育への憧れ」と指摘した。
米国留学する中国人学生は過去15年で4倍に急増。
中でも共産党高級幹部の子供たちは州立大など公立校へは行かず、ハーバード大など学費の高い有名私立大を目指すのが一般的。
党の最高意思決定期間である中央政治局の常務委員9人のうち、少なくとも5人の子や孫が米国留学しているという。
過去の党最高指導者のうち、趙紫陽元総書記、江沢民前国家主席の孫がハーバード大に留学。
留学費用の出所について唯一公開しているのは、先日失脚した薄煕来（ボー・シーライ）前重慶市党委員会書記の息子。
薄前書記の正式年収は2万ドル（約160万円）足らずなのに対し、ハーバード大の学費は年約7万ドル（約560万円）だが、
「奨学金と母親の貯蓄でまかなっている」
と説明している。
さらに、次期最高指導者に決まっている習近平（シー・ジンピン）国家副主席の娘もハーバード大に留学中。
中には仏パリで社交界デビューした高級幹部の娘もおり、世間からは
「口では米国をののしりながら、子供は米国の奴隷になっている」
と痛烈な批判も出ている。
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大いに結構ではないか。
新しい世代が、新しい見識をもって育っていく。
いくら文句を言おうと、習近平のような親の威光をもった世代を継いでいくことだけは確かである。
とすれば、共産党幹部の子供たちがこれからのも中国の要職を担っていく。
なら、そういう連中がアメリカに留学して新しい風を身にうけてくるのはいいことだと思う。
いくら誰が何をいおうと、しばらくは共産党天下が続く。
どうでもいいような連中よりも、民主主義教育の洗礼を受けた者のほうがベターだと思う。
国家の金を使ってでもだ。
大きな国家大系をかんがえるなら目くじらたてることでもない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年5月31日 8時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61690&type=0
なぜだ？
中国政府高官で、欧米に直系親族を住まわせている人の比率、なんと9割
2012年5月29日、米華字サイト・多維新聞網は香港メディアの報道として、
中国共産党第17期中央委員会の委員のうち、約9割に欧米で生活する直系親族がいる
と報じた。
中国では家族と財産を海外に移して自分だけ中国に残る
「裸官」
と呼ばれる政府高官の存在が問題視されている。
香港の政治評論誌・動向は、中国本土の公的権威機関によるデータとして、2012年3月末までに
中国共産党第17期中央委員会の委員204人のうち、91％にあたる187人の直系親族が西側諸国で生活・就職しており、その国の国籍まで取得している
と報じた。
このほか、中央委員の補欠委員167人のうち85％にあたる142人、中央紀律検査委員会ではメンバー127人のうち113人の親族が海外に移住している
という。
さらに、米政府の統計によると、中国の省部級高官（退職者も含む）の子女のうち75％が米国の永住権（グリーン・カード）あるいは米国籍を所有。
孫の代になると、その91％が米国籍を持っていた。
最近失脚した薄熙来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記の息子も米国永住権の所有者だ。
これが事実であれば
13億の中国人の運命を外国人とその家族が握っている
ことになる。
真偽を明らかにしなければ、党に対する国民の信頼失墜は免れない。
かつて毛沢東は息子を朝鮮戦争の戦場へ送り出したが、今の政府高官は子どもを海外に送り出して豊かな生活を享受させている。
これは官僚たちが政治的自信に欠けていることの表れだろう。だからこそ、いつでも逃げられるよう準備に余念がないのだ。
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中国人幹部の大半はおのが国家を信用していない。
共産党とは、決して信頼に値する政治機関ではないということであろう。
もし私が中国人で、そこそこの資材を保有したら、子孫の安全のために出来る限りの手を打つだろう。
それが人の心情というものだ。
いいかえれば「合理主義」が「愛国主義」を上回るということである。
国家主義より拝金主義である。
「ゼニや～～」
の行動に文句を唱えることはできない。
なんであろうと、自分の身の安全を考えることが至上である。
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ニューズウイーク 2012年06月04日（月）11時58分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/06/post-2566.php
中国エリートが「マネロン」に走る訳
In China, Hot Money Crosses Borders
「重慶スキャンダル」をきっかけに露呈した、富裕層の資本逃避のすさまじさ
ベンジャミン・カールソン
[2012年5月 2日号掲載]
中国の一部の富裕層にとって、莫大な財産をひそかに国外へ持ち出すことは、時に生死すら分ける危険な賭けだ。
いい例が、失脚した重慶市共産党委員会の薄熙来（ボー・シーライ）前書記の妻、谷開来（クー・カイライ）だ。弁護士の谷は、イギリス人ビジネスマンのニール・ヘイウッドに数十億ドルの資金を不正に国外移転する計画を知られ、毒殺した疑いで身柄を拘束されている。
谷の事件は特別センセーショナルだったとはいえ、中国富裕層の国外での不正蓄財は珍しいことではない。
米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティー（ＧＦＩ）のリポートによると、2000〜09年の
中国からの不正な国外送金の額は２兆７４００億ドル（約200兆円）。
世界２位のメキシコの５倍以上に達した。
また中国の招商銀行とベイン・アンド・カンパニーの調査によると、
金融資産１０００万元（約１億３０００万円）以上の中国人が国外に保有する資産の価値は、昨年末時点で５５００億ドル
にも達する。
「想像を絶する多額の資金が違法に中国から持ち出されている」
と、ＧＦＩのエコノミスト、サラ・フレイタスは言う。
しかも中国では、国外への不正送金は時として死刑にも相当する犯罪だ。
中国の富裕な権力者たちは、なぜそれほどの危険を冒すのか。
■国外流出する資金の20％は汚職の金？
単純に国外の魅力的な資産に投資して儲けたい、という場合もある。
だが中国エリートの多くは、
政治の風向きが変わればいつ自分の財産が脅かされるか分からないという不安
にさいなまれている。
失脚した場合に備えて、国外に財産を蓄えておきたいのだ。
賄賂や横領、組織犯罪で儲けた金を隠す資金洗浄が目的の場合もある。
香港のリスク管理会社ＣＥＯスティーブ・ビッカーズは、中国人が国外に移す資金の約20％は汚職の金ではないかと推定する。
資金を移す方法はさまざまだ。
簡単なのは、香港の送金業者を使うこと。
彼らは中国に投資したい外国人と、国外に同じ価値の投資をしたい中国人を探し出し、口座の上だけで資金を移転する。
書類は一切、残さない。
仲介業者を雇って国外の不動産や骨董品、高級品などを買う手法も一般的だ。
いざ現金が必要になったときに売却すれば、「きれいな資金」が手に入る。
中国の中でもギャンブルが認められているマカオのカジノを利用して巨額の資金を洗浄し、さらに香港から海外に移転する方法もある。
■指導部の世代交代も誘因に
最後に、実体のないダミー会社を使って取引を隠す洗練された方法もある。
いまだ闇に包まれたままの谷の手法は、どうやらこれに近いものだったようだ。
彼女は「ホラス・Ｌ・カイ」という英名を使って２０００年にイギリスに法人を作っている。
ただし、何年も営業していたこの会社が金融取引を行った形跡はない。
金融情報通信社のブルームバーグは谷が４人の姉妹と一緒に、香港と英領バージン諸島で総額１億２６００万ドルの資産を管理していたと報じた。
中国当局は資本逃避を食い止めようと派手な摘発も行ってきたが、問題は大きくなる一方だ。
３月にも、北京の警察が資金洗浄を支援していた疑いのある６つの地下銀行から８億ドルを押収している。こうした地下銀行の摘発は、09年以降計１５０回に上るという。
ますます増える中国の富裕層は、
中国共産党指導部の10年に１度の世代交代を間近に控え、体制不安の懸念を募らせている。
「中国マネー」の流出は今後も増え続けるだろう。
（GlobalPost.com特約）
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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月13日 23時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62060&type=0
中国政府の悩みの種は「裸官」官僚
＝汚職で海外に資産と家族、残るのは裸一貫の本人だけ―フィリピン紙
2012年6月9日、フィリピン紙ビジネス・ミラーは記事「中国は『裸官』対策を続けている」を掲載した。
11日、環球時報が伝えた。
汚職で摘発された中国鉄道部の張曙光（ジャン・シューグワン）元副総工程師は、9年前に米国で84万ドル（約1070万円）もする豪邸を購入していた。
当時、張の月給はわずかに384ドル（約4660円）。
とても正規の給与で買える代物ではない。
また張の妻子は米国で生活していたという。
妻子を海外に住まわせ、いざとなったらすぐに海外逃亡できる状態にある官僚を「裸官」と呼ぶ。
中国には多くの「裸官」がいるが、汚職と逃亡防止をどのように対策するべきか、中国政府は頭を悩ましている。
中国メディアの報道によると、過去12年間で1万8487人の汚職官僚が摘発された。
また別の報道によると、海外逃亡した汚職官僚、国有企業幹部が持ち出した資金は1990年代半ばからの累計で8000億ドル（約1兆200億円）に達しているという。
また米研究機関の調査では2000年から2009年にかけ、非合法なルートで中国から流出した資金は2兆7000億ドル（約34兆5000億円）で世界一だという。
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さて、一度中国を出て欧米化した優秀な科学者はもう中国へもどろうとしない。
帰国するのは、ワンランク下がる拝金的権威的学者に限定されてしまう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月24日 9時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62355&type=0
帰国しない科学者たち、
中国が欧米諸国を追い越せない理由とは？
2012年6月10日、環球時報によると、ロイターはこのほど、中国は科学分野で大きな発展を遂げたが、政治的な制限や自由な思考に対する欠如、権威を尊重し過ぎる気風が今後のさらなる発展の大きな障害になると報じた。
中国の科学分野の発展には目覚しいものがある。
巨額の投資が功を奏し、発表される科学論文の数は米国に次いで世界2位となっている。
また、中国の米国での特許登録数は、1989年に52件に過ぎなかったものが、99年には90件、09年には1655件へと急増した
こうしたデータのみを見れば、中国がやがて欧米諸国を追い抜くと思うかもしれないが、必ずしもそうではない。
中国の政治的な制限や文化に対する態度が、科学の発展を阻害しているからである。
科学者たちは
「中国と国際協力することは困難が多いため、中国人の多くは帰国せずに海外に残っている」
と語る。
英国の王立協会が11年に発表したデータによると、1978年から2006年までの間に中国人106万人が海外留学したが、そのうち
70％は帰国せず海外に残っている。
その後、中国政府の留学者に対する優遇政策などにより、この割合は低下しているものの、まだ半数近くが海外に残っているものと推測される。
80年代にドイツへ留学し、現在はスウェーデンの大学で教える陳徳亮（チェン・ダーリアン）氏は、現在も中国科学界と密接な関係を保っているが、
「純粋な科学という観点から考えると、研究費の豊富な中国で働くことは素晴らしいと感じる。
しかし、今後20年以内に米国を超えるという見方については楽観的すぎると思う。
中国の科学文化は欧米とは異なっており、自由な思考の不足や権威を尊重し過ぎる態度が科学の進歩を阻害している」
と指摘した。
また、論文の数は増えたが、質を疑問視する声もある。
中国人科学者による論文が「ネイチャー」や「サイエンス」など国際的な一流誌で発表されることは欧米諸国の学者に比べて極めて少ない。
09年に中国では28万5000件の論文が発表されたが、発表者1000人当たりの論文件数は0．2件、一流誌に掲載された数は発表者1000人当たり0．05件だった。
一方、米国の発表者1000人当たりの論文件数は1．6件、英国は同2件、スウェーデンは同4件で、半数以上が一流誌に掲載されている。
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