2012年5月27日日曜日

張子の虎か、火を吐く竜か? 中国人民解放軍の5つの謎

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サーチナニュース 2012/05/27(日) 08:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0527&f=politics_0527_002.shtml

張子の虎か、火を吐く竜か? 中国人民解放軍の5つの謎

  中国網日本語版(チャイナネット)によれば、米外交誌フォーリン・ポリシーはこのほど、米国防省が発表した中国軍事力年度報告は中国人民解放軍の戦略のカギについて憶測に基づいていると論じる記事を掲載した。

 ■(1)中国の長期的な国防予算計画は?

  中国の長期的な国防予算計画について信頼できる評価がなされていない。
 現情勢に照らすと、中国は今後20~30年で米国を抜き、国防費が世界でもっとも多くなる可能性があるが、まだ不確定な要素が多過ぎる。

  人民解放軍の予算は中国経済の成長率と関連しているのか、それとも経済が減速しても、軍事費は2桁台の伸びを続けるのか?
 軍の近代化がある程度進めば、軍事費の伸びは減速するのか、それとも人民解放軍の軍事費は伸び続けるのか?
 火を見るより明らかなのは、人民解放軍が獲得する資金が増えるほど、米軍との力が縮まるということだ。

 ■(2)中国の核戦略は?

  中国の核兵器の総量は米国を大きく下回ると思われているが、中国が核兵器を大幅に増加する計画という見方は消えていない。
 中国の核弾頭は3500発にのぼると推測する声があがった
 その根拠はうわさされる中国の巨大な地下トンネルで、その信憑性は極めて低いが、北京は核兵器庫をつくる戦略的チャンスを見つけたという見方もある。

 ■(3)中国海軍の目標は何か?

  米アナリストは「パール・チェーン」に例えて、北京が企てている海外海軍基地のネットワーク構築戦略を描写するが、実際中国はそんなことはしていない。

  報告は、中国が米国式の半永久的な前線基地を設置するかについて言及していないが、中国が将来的にはミャンマーやパキスタン、スリランカに整備した港湾に軍を派遣すると推測している。

  また中国は今後10年で複数の航空母艦と補助艦船を建造する
としているが、これはあくまで推測にすぎない。
1. 中国は複数の航空母艦を建造して大国の地位の象徴としたいだけなのか、
2. それとも作戦空母で領土の領有権を守るのか、
3. 米式の空母戦闘群を建造し、世界に兵力を投入する
つもりなのかはわからない。

 ■(4)中国はどのような航空宇宙力を持っているか?

  中国の航空宇宙力は日増しに増強されている。報告は、中国のGPS式の衛星ネットワークについて言及、天宮1号の打ち上げや、地上発射衛星攻撃ミサイルの発展によって航空宇宙力を向上している。

  ただ中国がもっとも熱心な航空宇宙計画の1つ、「神竜」宇宙船やそれに関連する先進的な推進システムについては報告されていない。
 それらの存在は、米国との宇宙軍拡競争のリスクを高めている。

 ■(5)張子の虎か、火を吐く竜か?

  中国軍は実戦的な検証がなされておらず、
 1979年のベトナム戦争以来、戦ったことがない。

 衝突した場合、人民解放軍は国の期待に応えられるのか?
 腐敗や実戦不足などの欠点がその戦闘力を大きく削ぐのではないか?
 こうした問題の答えはペンタゴンの安全な某地下室に埋められており、最新報告で確認することはできないのだ。


 3500発の核をもっていたとしても、それを使えるか、である。
 現代戦争は軍のみの衝突で、民間人や民間組織を爆撃したりはできない。
 とすると、核の存在はほとんど意味を成さない。
 要するに脅しとしての軍略である。
 相手がそれに屈しないからといって、核を打ち込むことはできない。
 核は打ち込んだ側の一方的な責任となり、その国対国際社会という構図ができてしまう。
 理性を失いやすい中国の論理は
 「それでも構わないから、相手を叩け」、
ということにまで発展する可能性はある。
 だが、そのときは、自己の滅亡も考えねばならなくなる。
 よって、核の打ち込み合いはいまのところ思考に乗らない。

 とすれば、何をもって戦争は行われるのであろうか。
 アメリカという国は太平洋と太平洋に面している。
 どちらにでも軍を展開できる。
 ために航空母艦艦隊が有効になる。
 が、中国は太平洋にしか面していない。
 黄海、東シナ海、南シナ海である。
 そしてそこには、日本、台湾、フィリピン、ベトナムといった国々が見はっている。
 神経をピリピリさせて、艦隊の動きを探っている。
 航空母艦は1隻だけでは動けない。
 数隻でチームを組む。
 とすると、その行動はバレバレになってしまう。
 中国が出ばれる領域は太平洋の西半分とインド洋であり、太平洋の東半分と大西洋には進出できない。
 というのは、寄港地が存在しないからである。
 中国がいくら揉み手をしてみても、大西洋沿岸地に航空母艦の寄港地を持つことはほとんど不可能である。
 そのため中国が航空母艦艦隊をもっても、アメリカの半分しか領海とできないという致命的弱点がある。

 中国が開戦したとき、現代は先に述べたように民間人・民間物を戦争標的にはしにくい。
 とすると、戦争は何処で行われるか。
 中国航空母艦の撃沈を軸に行われるのである。
 中国にとって航空母艦は周辺国の脅しにもってこいのバカデカイシロモノであり、睨みを効かせる「玉」である。
 それはまた、中国人民を高揚させるシンボルでもある。
 「航空母艦をもっているかぎり、我々は無敵だ!」
といった、錯覚を誘発させるに十分な軍事力である。

 ために敵対勢力はこの殲滅に総力をあげる。
 これを叩ければ、中国の軍事実力はこの程度であり、口ほどにもないハッタリだと言い切ることができる。
 中国としては、大国のメンツにかけてこれをまもらざるをえなくなる。
 守りきれなければ、中国の威信は地に落ち、だれも中国の脅しに屈しなくなる。
 大西洋に出られない中国としては、
 自国の周辺海域ですら航空母艦を守れない国
ということになってしまう。

 世界第二の大国という威光と自己満足を輝かせるために、航空母艦の建造に乗り出していくが、
 戦時ではその航空母艦が逆に足を引っ張ることになる。

 2/3世紀前の戦艦大和みたいなものである。
 
 開戦したら、航空母艦は港に引っ込めざるをえなくなる。
 だが、ここに敵対側は集中砲撃を加えることになる。
 ちょうど、日清戦争における北洋艦隊になってしまう。
 単純にいうと、平時の航空母艦は中国にとって偉大だが、戦時ではどうしようもないお荷物、クズになってしまうという可能性が大きい。
 
 最後は航空力・宇宙力である。
 まだ、航空エンジンの自力開発には成功していないようだが、早晩それもクリヤーするだろう。
 今後の戦争ではミサイルが威力を発揮する。
 相手国を狙うのも、航空母艦を狙うのも、戦闘機を狙うのもミサイルになる。
 航空母艦はこのミサイルの前にはほとんど無力であり、鉄くずになる。
 ミサイル戦争こそが、次の戦争の主役になる。
 この部分で周辺国を圧倒したと感じたとき、中国は開戦に踏み切るだろう。
 中国としては、この部分にかけることになるだろう。
 航空母艦は飾りにすぎない。
 


レコードチャイナ 配信日時:2012年5月27日 23時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61599&type=0

中国の戦略核に対抗=米国が日本など同盟国とミサイル防衛体制を構築へ
―ロシアメディア

 2012年5月24日、ロシアラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」ウェブサイトは記事
 「米国は海上軍事同盟を結成し、中国に対抗」を
掲載した。
 25日、環球網が伝えた。

 6月6日より九州近海で、米国、日本、オーストラリアによる合同海上軍事演習が実施される。3カ国の合同演習は07年以来5回目となるが、米国防総省がアジア・ミサイル防衛(MD)体制を発表してから初の演習となる。
 同計画では日本、韓国、オーストラリアにMDシステムが配備される。

 ロシアの軍事専門家は、計画は日本を含む米国の同盟国にMD開発への直接参与を促すものだと指摘。
 軍事演習の目的は中国の戦略核抑止能力の削減になると分析した。
 アジアの合同海上演習は近年ますます活発化しており、5月28日には韓国・済州島付近で初となる韓国、オーストラリアの合同演習が実施される。





サーチナニュース 2010/02/24(水) 15:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0224&f=politics_0224_007.shtml

「台湾空軍はひとたまりもない」に中国政府「F-16売込み目的」

  中国政府の台湾との対話窓口である国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は、24日の記者会見で
 「米国には、(中国の人民解放軍が攻撃すれば)台湾空軍はひとたまりもない」
との報告があるとの質問に対して、
 「(台湾海峡)両岸の同胞は血のつながる家族であり、家が和合してこそ、すべてがうまくいく」
と答えた。

  中国は、米国がF-16戦闘機を台湾に売却することを強く警戒している。
 范報道官は、
 「台湾空軍はひとたまりもないとの言い方は、F-16売却について、(中国側などの)温度を測ろうと試みたものだ」
との見方を示した。

  范報道官は、
 「両岸関係が平和発展を遂げるほど、台湾の同胞にも利益があり、台湾同胞の未来に対する信頼が強まることは、これまでの実践で証明され、現在も証明されつづけている」、
 「両岸の中国人は、問題を解決する理知と能力を十分に持っている」
と主張した。






 
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