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サーチナニュース 2012/05/03(木) 20:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0503&f=national_0503_152.shtml
陳光誠氏事件で注目…国防費を超える中国の「治安維持」予算
中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏は、山東省沂南県東師古村の自宅軟禁から脱出した4月末にインターネット上に公開したビデオメッセージで、地元当局が陳氏の軟禁に使う経費は昨年だけで6000万元（約7億7000万円）以上にのぼると語った。
台湾メディアは中国の「治安維持」予算が「天文学的」で、国防予算を上回ることに注目している。
陳氏はビデオメッセージの中で、東師古村の自宅を封鎖・監視している人員は70－80人から、多いときには数百人おり、監視網は村の中に7－8重にも張り巡らされていると話した。
地元政府が監視要員に支払う日当は1人あたり1日100元（約1300円）で、うち10元は班長にピンハネされるが、現地では1日働いてもせいぜい50―60元（約640―770円）しか稼げないので、皆やりたがるという。
地元政府の役人が陳氏に話したところでは、
陳氏にかかる「治安維持費」は2008年の3000万元（約3億8000万円）から、2011年には2倍以上になった。
これには北京の上層部に贈る賄賂は含まれない。
また治安維持費は県政府から村に一度に数百万元単位で支給されるが、ほとんどは上層部が懐に入れてしまうという。
この腐敗について1日付の台湾紙・旺報は、地元政府が運営する「陳光誠経済圏」が形成されていると評し、
「ひとりの盲人のために天文学的な人民の血税が費やされている」
と皮肉った。
また1日付の台湾紙・中国時報は、重慶市トップだった薄熙来氏の事件に引き続き今回の陳光誠氏の事件で、中国最高指導部のひとりで党内序列9位の周永康・政治局常務委員に非難が集まっていると指摘した。
周氏が全国の治安、司法、検察、公安、情報部門を一手に掌握する党中央政法委員会（政法委）書記を務めているためだ。
今年、中国国内で治安維持などに使われる
「公共安全」予算は約7017億元（約9兆円）
に達した。
これは国防予算より315億元（約4000億円）多い。
「安定最優先」の方針のもと、政法委は法を無視し、職権を乱用し、あらゆる「不穏分子」を抑えつけてきた。
陳光誠氏もそうして弾圧されたひとりだ。
周永康氏は年齢的に今秋の第18回党大会で引退するとみられ、次期習近平政権に事態改善を期待する声もある。
しかし上海同済大学の謝岳教授は
「周氏が引退しても、統治モデルは変わらないだろう」
と厳しい見方をしている。「治安維持」はもはや政権維持の一部になっているからだ。
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習近平が変えよとすると、習近平政権がぶっ倒れる。
なにもしないとやはり、習近平政権がぶったおれる。
この政権ですべてが変わる。
ちょうど、日本の麻生政権みたいなものだ。
政権がた倒れる要因がさまざまに積み重なって、期待される人物にのりかかってくる。
その期待で潰される。
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