● sAssociated Press 尖閣諸島
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ウオールストリートジャーナル 2012/5/2 18:47
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11005/
尖閣購入に向け都への寄付金、7600万円超える
中国との領土問題の中核に位置する尖閣諸島を購入するという東京都の石原慎太郎知事の向こう見ずな計画は、意外と現実性があるかもしれない。
2日午後時点での東京都のホームページによると、都が尖閣諸島を購入するための寄付金を受け付ける専用の口座に、開設以来5日間で、総額7600万円余りの寄付金が寄せられている。
振込件数は合計5428件で、入金確認額は7600万7211円に上った。
東京都は、個人が所有している尖閣諸島の5つの島のうち3つを購入するための寄付金を受け付けるため、先月27日に専用口座を開設。
石原知事は先月、米国のシンクタンクでの演説で、尖閣諸島を都が購入する意思を表明した。
日中両国が他の分野で関係強化に努めるなか、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の意見の食い違いが、外交上の対立の原因となっている。
こうした寄付金は、東京都による尖閣諸島獲得に向けた巨額の代金の一部をカバーすることになろう。
東京都の広報担当者は交渉金額や寄付金の目標額については特定を避けた。
寄付金受け付けの期限は設けられておらず、尖閣諸島の所有者との交渉も続いている。
先月の国内報道によると、価格は最大15億円となる可能性もある。
現在は国が3島の賃貸料として年間2450万円を支払っている。
現在、尖閣諸島をめぐる国民の関心が高まっている。
東京都の広報担当者は、尖閣諸島購入に向けた寄付をめぐる問い合わせの電話が1日正午までに197件寄せられたと明らかにした。
また、寄付金専用口座宛ての現金を入れた郵便物も多く届いているという。
記者： Yoree Koh
』
『
サーチナニュース 2012/05/05(土) 01:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0505&f=national_0505_012.shtml
【東京都】尖閣諸島購入寄付金、口座開設からたった５日で７６００万円！
拡大写真
東京都尖閣諸島寄附金口座開設
石原慎太郎東京都知事が、米ワシントン滞在中に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部購入を表明した。
その後、4月27日、知事本局が「東京都尖閣諸島寄附金口座」の開設を発表。
これまでに「東京都尖閣諸島寄附金口座」に寄せられた金額は、5428件で7600万7211円である（5月1日入金確認分まで）。
寄付の件数や総額は都庁のホームページで公表され、随時更新している。
■東京都尖閣諸島寄附金について
寄付金募集の趣旨は、尖閣諸島の購入・活用のためで、下記の金融機関の口座振り込みにより受け付け中。
みずほ銀行 東京都庁出張所（店番号777）
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 1053860
みずほ銀行本支店以外の金融機関の現金自動受払機（ＡＴＭ）、窓口で振込む際は、手数料がかかり、手数料は本人負担である。
注意事項として、この寄付金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄付」として、受けるものではない。
東京都が、尖閣諸島のために寄付金を募る口座は、上記の口座のみである。
その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄付を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないことを注意してほしい。
問い合わせ先
知事本局尖閣諸島寄附担当 電話 03－5388－2206（情報提供：ネット選挙ドットコム）
』
その案内は下記になる。
『
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
東京都尖閣諸島寄附金について
尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内します。
寄附金募集の趣旨
この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。
受付方法
下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 １０５３８６０
みずほ銀行本支店のＡＴＭ、窓口（専用の振込用紙により振込む場合）、インターネットバンキングで振り込む際は、手数料はかかりません。 なお、専用の振込用紙を使用されない場合は、みずほ銀行の窓口であっても手数料がかかる場合があります。
みずほ銀行本支店以外の金融機関のＡＴＭ、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。
寄附金が現金で１０万円を超える場合など、ＡＴＭで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。
連絡先
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
直通電話 ０３－５３８８－２２０６
ＦＡＸ ０３－５３８８－１２１５
郵送宛先 〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
ＦＡＸ又は郵送にて振込用紙を請求される場合は、こちらの様式(PDF形式,109KB)をダウンロードしてください。
電話受付時間 月～金 9:00～18:00（国民の祝日等の閉庁日は除きます。）
窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。
税法上の取扱い
この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は以下の様式に振込み控の写し（インターネットバンキングをご利用の場合は、振込みが確認できるページを印刷したもの）を添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。
確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。
寄附金領収書
送付依頼書 こちらから様式をダウンロードしてください。(PDF形式,114KB)
送付先 郵便番号163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
注意いただきたいこと
この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。
東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。
連絡先）
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
電話 ０３－５３８８－２２０６
』
そして寄付状況は。
『
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm?
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況
これまでに東京都尖閣諸島寄附金の口座にお寄せいただいた寄附金です。
件数： 5,428 件
総額： 76,007,211 円
平成24年5月1日入金確認分まで
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月4日 23時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61012&type=0
＜レコチャ広場＞
尖閣諸島に自由を！それは専制国家ではなく民主国家が所有すべきだ
2012年5月2日、東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入を宣言したことを受け、中国河南省の大学で教える王思想（ワン・スーシアン）氏が「尖閣諸島に自由を」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。
以下はその内容。
東京都が個人の所有者から釣魚島（日本名は尖閣諸島）を買い取ることを宣言した後、Yahoo！JAPANで
「あなたは東京都が尖閣諸島を買い取ることに賛成？反対？」
と尋ねる意識調査が行われた。
北京時間の4月17日午後11時現在、総投票数は14万票、うち賛成は92％に達している。
さて、どちらに投票するか。
この問題は複雑すぎる。
いくつかの側面に分けて考える必要がありそうだ。
まずはその前に、そもそも私には投票権があるのだろうか？
いわゆる「国家利益」という壮大なテーマが絡んでいる。
私ごときが投票させていただいてもよろしいのだろうか？
それに、彼ら“義和団”に聞きたい。
あなた方は本当に、釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだと思っているのだろうか？
何か確固たる証拠があるのなら、それを尊重しよう。
だが、何も分からずにただ騒いでいるだけなら、はっきり言ってろくでなしだ。
日本政府が「尖閣諸島は個人の所有物」だと認めていることに対し、私は心から敬服する。
中国政府も同じように
「釣魚島は普通公民（断じて「官二代」や「紅二代」＝政府高官の子弟や幼い頃から共産主義教育を受けてきた50～70年代初めに生まれた人たちではない）の持ち物だ」
と認めれば、私は断固たる支持を表明する。
釣魚島（尖閣諸島）は私の生活とどんな関係がある？
中国政府のものになったら不動産価格が下がるのなら、大賛成だ。
だが、天然ガス資源の採掘を中石油や中石化がするのなら、断固反対する。
これ以上、彼らに搾取されてはかなわない。
それならまだ、日本やフィリピンの会社に採掘してもらって、中国に輸入される方がよい。
そうだ、いっそのこと投票権があるふりをすればよいのだ。
では、どちらに投票する？
答えは明白。
私は「民主的で自由な国」に投票しよう。
肝心なのは日本であるか、中国であるかではない。
もし、専制国家がそれを手に入れようとしているなら、反対票を投じる。
私はできるだけ、自由な国に多くの土地を所有してもらいたい。
ただ、それだけだ。
』
中国人だろ著者は。
大丈夫だろうか。
そのうち、少しずつ要職をはずされ、最後は消えてしまうのではないだろうか。
盲目の人権家のようにはいかないだろうに。
『
サーチナニュース 2012/05/10(木) 15:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0510&f=politics_0510_016.shtml
中国占領と想定、自衛隊が尖閣の奪還作戦を策定、
中国で反発の声
日本の陸海空自衛隊が2011年11月、尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが分かった。
中国メディアの環球時報（電子版）が9日付で報じた。
陸海空3自衛隊は、偽装漁民の中国兵が尖閣諸島に不法上陸し、周辺海域が中国に占領されるというシナリオを想定し、11年11月の「総合演習」で奪還作戦を実施していた。
自衛隊の策定に対して、中国では反発の声が上がっている。環球時報の記事には中国人ネットユーザーから、「中国は本来礼儀を重んじる国だが、こんな恥知らずな日本に礼儀など必要ない。気を使わない彼らを思い知らせてやろう」と怒りの声が寄せられた。
また、
「日本は中国兵が漁民に偽装すると考えるほど低レベルなのか。
なぜもともと中国の領土なのにこっそり隠れて行かないといけないのか」
と主張。
さらに自衛隊が想定するシナリオを客観的に批評して、
「この筋書きはとても簡単に見えるが、結局は作り話にすぎない。
もしも実際に起きたとすれば、太平洋沿岸はすべて火の海になるだろう。
どちらかが一方的に勝利することはない。
世界大戦が始まってしまう」
と警告するユーザーもいた。
』
自分の領土を守るために演習を行うのは当然のこと。
中国は尖閣を自国というなら、その占領作戦を立てているのが普通のこと。
もしそれをやらないなら、軍隊の意味が無い。
よって、軍事一本の恫喝外交ではどこかでぶつかる。
それを回避するのが、いわゆる外交。
ところがフィリッピンの南シナ海をみても中国には外交がない。
中国と周辺国は中国に外交がないかぎりぶつかることになる。
中国は外交より、力関係でのバランスをのぞんでいる。
そうであるかぎりは、周辺国はいやいやながらも中国のあらゆる行動に対処できるように演習強化をしていくことになる。
やむ得ない選択、ということだろう。
力で押してくる中国が相手では。
『
ウオールストリートジャーナル * 2012/5/30 12:11
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11571/
中国は「強盗」、米国は「頼りにならない」＝石原都知事が特派員協会で講演
東京都の石原慎太郎知事（79）は29日、
中国を他人の家に押し入ろうとしている「強盗」だとし、
米国を同盟国として「あまり頼りにならない」と語り、
日本の防衛戦略に関して通常兵器と宇宙技術開発を加速化すべきだとして新たな提案を行った。
石原氏は外国人記者団に対し、おなじみの挑発的な論調をさらに強め、日本は短期間で兵器を開発し、テスト段階にまで持って行くことでその技術力を見せつけることができると主張した。
とりわけ、日本が通常弾頭型ミサイル（CSM）や無人宇宙船開発に優れている点を強調した。
「日本は核兵器の製造に向かわなくとも、抑止力を持つことはできると思う」。
石原氏は都内の日本外国特派員協会で講演し、こう語った。
石原氏は好戦的なスタイルと国家主義的考え方で知られており、二国間関係に関する扇動的な物言いで、しばしば中国や米国などさまざまな政府当局を困惑させている。
石原氏が外国人の間でにわかに注目を浴びるきっかけとなったのが、日本がバブル経済の絶頂にあった1989年に出版された共著『「NO」と言える日本』。
この中で、同氏は日本のビジネスモデルが米国よりも優れていることを声高に主張した。
今回の講演も、石原氏の発言に新たな記事の材料を求めて集まった外国人記者らの期待を裏切らないものとなった。
石原氏は、
モンゴル人やウイグル人を征服し、チベットを政治的に抹殺した中国の覇権主義
から日本は自国を守らなければならないと述べた。
石原氏は4月、日中間で領有権争いが続いている東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を買収する意向を発表し、日本人を驚かせ、中国を憤慨させている。
「中国は人の家に強盗に入ることを宣言した。
島の家の戸締まりをしなくではいけないのではないか」
とし、そのうち中国の
「国旗の六番目の星になるかもしれない。
わたしはそうなってほしくない」
と述べた。
東京都には28日時点で、個人が所有する尖閣諸島を購入するための寄付金として
6万7000人から総額9億5100万円
が寄せられている。
石原氏は、本来であれば日本政府が購入を申し出るべきだが、そうしないため、都が動かざるを得ないと述べた。
講演で石原氏は終始、中国を、日本による占領時代を連想させる「支那（シナ）」と呼んでいた。
石原氏は中国を危険な敵国と表現する一方で、最も親しい同盟国である米国についても遠慮なく不信感をあらわにした。
尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるかどうかについてワシントンの姿勢は一貫していないと指摘し、
「尖閣に関しては、わたしはアメリカはあまり頼りにならないと思う」
と述べた。
記者：Yuka Hayashi
英語原文はこちら≫
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