_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月1日 6時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60888&type=0
中国経済の減速が始まった、
米国経済にとっては理想的だ―米紙
2012年4月25日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「中国の減速と加速」を掲載した。
26日、環球網が伝えた。
米国人の過半数は、すでに中国が世界第一の経済大国だという驚くべき誤解を抱いている。
現実には中国のGDPは米国の半分にも満たない。
現在、中国の経済成長は鈍化する傾向を示しているが、世界経済回復には十分な成長を保持する一方で、米国の脅威になるほどではないという、米国にとっては理想的な状況と言えるだろう。
中国の成長モデルは1970年代の日本と酷似している。
今後もまた日本と同じ道をたどり、成長は大きく減速することになるだろう。
中国の2けた成長に慣れた投資家たちは不安を抱き、競争力を回復しつつある米国に注目が移るだろう。
米国製造業復活のきっかけだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月21日 5時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61411&type=0
＜レコチャ広場＞中国は製造業王国の座を手放すのか？
2012年5月16日、台湾の経済学者で香港フェニックステレビのコメンテーター・石斉平（シー・チーピン）氏は
「中国は製造業王国の座を手放すのか？」
と題した記事をブログで発表した。以下はその内容。
米ボストン・コンサルティング・グループの最新報告によると、米国の年商100億ドル（約8000億円）以上の大手製造業企業のうち、48％が生産ラインを中国から米国に移すことを考えているという。
自動車メーカー大手のフォードや総合情報システム企業のNCR、世界最大の鍵メーカーのMaster Lock、建築機械製造業のキャタピラーなどは、すでに生産ラインを米国に戻している。
米国は過去100年以上にわたって世界の製造業王国の座に君臨した。
その地位を市場経済改革後わずか30年の中国が奪いとったわけだが、中国はたった3年で製造業王国の座を手放そうとしている。
中国の製造業が世界一になれたのは、労働賃金の安さ、労働力の質の高さ、行政効率の高さと政府の積極的な介入、インフラ整備の充実、環境汚染に対する意識の低さによるものだ。
しかし、現在の中国は賃金も土地も物価も軒並み上昇。
労働力や行政効率、政府介入の状況も大きく変化した。
さらに環境保護の意識も高まり、設備の改善などにコストがかさむようになったことから、米企業の中国離れが始まったと考えられる。
もっと踏み込んで分析すると、1つのキーワードが浮かび上がってくる。
それは「第3次産業革命」だ。
機械化による18世紀の第1次産業革命と、
大量生産による20世紀の第2次産業革命、
そして3Dプリントなどのソフトウエアやナノテクノロジー、炭素繊維といった新素材、遺伝子組み換えのような新技術による生産のデジタル化が第3次産業革命だ。
大量生産されたものよりも、少量生産で「カスタマイズ」された商品のほうが、多様化する消費者のニーズにこたえることができる。
生産ラインがデジタル化することで労働力や生産コストも小さくなるため、わざわざ中国で生産する必要がなくなったのだ。
米企業の「回帰現象」を中国は反省材料としてとらえるべきだ。
これからは
「労働力よりも能力重視」
の姿勢で教育に力を入れ、すべての起業家や創業者たちが公平に競争できる環境とルールが必要だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月1日 5時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61725&type=0
中国進出欧州企業の2割が他国への転出検討
―コスト上昇や政府対応の不公平感が原因
2012年5月30日、AFP通信によると、中国EU商工会議所は29日、調査報告書を発表。
中国へ進出している欧州企業の5分の1がコストの上昇や制度の複雑さが原因で投資を他国へシフトする検討をしていることが分かった。
環球時報（電子版）が伝えた。
調査は、中国に進出している欧州企業557社が回答した。
それによると、22％が投資を中国から他国へシフトさせる検討をしていることが明らかになった。
中国EU商工会議所のダビデ・クチーノ会頭は、欧州企業は中国に投資を続け、就業機会を創造しているが、中国の制度・環境の改革不足が企業を悩ませ、外国企業と中国の民間企業にアンバランスな影響をもたらしていると指摘した。
また
「今回の調査結果は、これまで安定して増加してきた海外からの中国への直接投資が、改革の停滞やコストの上昇が原因で減速し、投資計画がその他の新興国へ向けられる可能性を示している」
と分析した。
中国国家統計局のデータによると、中国都市部の民間企業の従業員一人当たりの
年間給与は前年比12．3％増の2万4500元（約30万6200円）
となっており、
ベトナムなどその他の新興国と比較してコスト上の競争力をすでに失っている。
また、コストの上昇だけでなく、複雑な制度や政府機関の対応の不公平感も欧州企業に大きな影響を与えている。
50％の企業が
「環境・制度などにおいて、中国政府は現地企業よりも厳格な対応を求めていると思う」
と回答している。
』
_
