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サーチナニュース 2012/05/24(木) 10:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0524&f=politics_0524_002.shtml
日本に数多くの変化「日本は近く再起する」＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）によると、沖縄大学の劉剛教授はこのほど、
「日本は近い将来、再起する」
と論じた。
以下は同記事より。
日本を観察する際、その国土の狭さは気にしなくてもよいが、組織力と底力を気にしないわけにはいかない。
政治不信、不景気、内需不足、財政難、国際イメージの低下などは日本の国民の自信に大きな影響を与えている。
「日本はどこに向かうのか」
は日本人の深い悩みとなっている。
日本では何が起きているのか。
態度に表れているように、活気がなく沈滞しきっているのだろうか。
日本を研究することは、常に中国にとって非常に重要なことである。
日本には政府が無能で地方公共団体が台頭している伝統がある。
選挙で選ばれた都道府県知事は政党規律による束縛がないため、有権者の支持さえ得られれば、国の政治に反対し、自主権拡大を主張することができる。
橋下徹大阪府知事を例に挙げると、橋下氏は「大阪維新の会」を創設し、候補者を養成する「維新政治塾」を開講した。
また政治においては、政府は無制限、無期限に経済に介入すべきでないと主張し、新自由主義的な経済政策を唱え、政府による独占や官民差別などに反対している。
重要なのは、橋下氏が米国から支持されていることだ。
日本の国民は有能な政治家が現れることを強く望んでいる。
日本の政治混乱は橋下氏らに歴史的なチャンスを与えた。
「維新政治塾」に2000人以上の受講生が集まったことは、「橋下徹軍団」の正式な出発を意味する。
衆議院選挙に300人を立候補させ、200議席を獲得し、憲法を改正し、政権を執ることが目的だ。
これは日本の政治が変わり、民主党対自民党の構図はもはや存在しない可能性が高いことを示している。
政治面だけでなく、経済界でも未曾有（みぞう）の変革が始まっている。
これは産業内部による変革で、おもに日本の年功序列・終身雇用制を廃止し、企業の人事制度に沿って「実力主義の雇用制度」を採り、無駄を根絶するというものだ。
日本の経済界から終身雇用制という日本的システムがなくなり、それに代わって能力中心・実力重視の雇用体制が採られている。
同時に、政府は民間企業に制度面の保証を提供し、各種の政府独占、企業の活力抑制につながる「規制」を緩和し、新自由主義的な戦略を実行しなければならない。
経済界、財政界の改革はおもに民間企業の国際競争力の強化である。
企業界の国際化やグローバル化は今や共通認識になりつつあり、日本の産業界では36社の大手企業が83人の外国人をＣＥＯや経営陣に招いている。
よく知られているように、日産自動車のインフィニティはフランスのルノーのカルロス・ゴーン会長を招いて起死回生を遂げた。
国際化の第一歩は人材集めの戦略的な競争だ。
そのため、日本企業は「グローバル」な人材の育成に重視し、潜在力のある従業員を海外で生活させてさまざまな体験をさせたり、知識を身につけさせたり、言語を習得させたりしている。
隣国の日本は静かに変化し、次の出発に向けて基礎を固めている。
これらの変化が中国に啓発を与えていることは明らかである。
民間の活力、人材育成などは中国が成長を維持するうえで重視すべきことで、事前に備える必要がある
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