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2012年5月1日08時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120430-OYT1T00710.htm
生涯未婚の男性、２割を突破…３０年で８倍
５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。
政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。
１９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。
男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。
年代別の未婚率を見ると、２５～２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。
３０～３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５～３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。
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日本は中国のような一人っ子政策とか、韓国のような男子赤子優先慣習とかいったものはない。
男女の比は自然にまかされている。
男性の2割が結婚せず、女性の1割が結婚しないということは、男性が結婚を嫌がっているということになるだろう。
女性は残る8割の男性を相手にするとなると、1割が結婚できなくなる。
おそらくそんなところがおおまかな筋であろう。
つまり、男性が結婚し、子供を成すことを嫌がっているということだ。
基本的に女性側の問題ではない。
家制度が崩壊したいま、子供をつくるのは家の義務ではなくなった。
と同時に、結婚しなければいけないという圧力も弱まった。
とすれば、人は何のために結婚するかというと、精神的安定を求めてであろう。
男性のほうが一人でいることに精神的安定を得られる度合いが大きくなっているということになる。
そういう社会が出来上がっているということでもある。
老人社会がきて労働力が不足すると経済成長が落ちるといった、勝手なウソの論理がまかり通っているかぎり、日本の結婚率は落ちていく一方だろう。
「若者は本能的に知っている」ということだ。
日本は人口過剰に陥っていることを。
生物としての日本民族は減少方向に生態的に動いている。
結婚率の現象は正常な生物生態的な動きとして捉えたほうがいい。
経済成長とか労働力不足の懸念とかいったデタラメな論理では民族的潮流は止められない。
というより、逆に加速することになるだろう。
つまり「イヤだ !」と。
過剰な労働力が失業を生み、賃金を引き下げる。
サービス産業が慢性化する。
賃金が低ければ結婚できない。
家制度の崩壊で、もはや無理に結婚する必要がなくなってきている。
なら結婚しようとは思わなくなる。
また、賃金が低ければ物価は上がらない。
デフレは止まらない。
高齢化しても労働力不足は絶対に起こらない。
高齢化しても過剰労働力に悩むことになる。
失業率は依然として高く、賃金は安く、その結果デフレが慢性化する。
それが日本の将来。
過剰労働力を解消するには人口を下げるしかない。
結婚は敬遠され、少子化はこのまま進行していく。
あと半世紀はそういう社会が続くだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/01 12:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/01/2012050100991.html
【コラム】世代格差生む高齢化
「どうか子供たちに生前相続をさせてください」。
日本ではリタイア世代の生前相続（贈与）を促進する各種制度が導入されている。
子供に家を買い与えた際は税金を減免するなどの恩恵が与えられるというものだ。
韓国なら投機を招く政策だと批判されるところだが、日本では誰も批判しない。
むしろ育児や家賃などの負担が重くのし掛かる現役世代を救える効果的な政策だと評価されている。
長寿社会の日本では、子供が親の財産を相続する時点で60代というケースがほとんどだ。
60代で相続しても、親と同じように一生懸命、節約に励む。
このため
「日本の膨大な金融・不動産資産は60－90代の間でだけ循環している」
と言われるほどだ。
「日本の長期不況の原因は
『お金を使わない金持ち高齢者』
と
『お金がなくて消費できない貧しい若者世代』
という社会の二重構造にある」
という見方が登場、さまざまな方策が出されている。
「大阪維新の会」という地域政党はこのほど
「資産が多いリタイア世代は年金保険料を払っても年金を支給しない」
という公約の指針を掲げた。
リタイア世代に年金を払う代わりに、お金のない若者に支給し、消費を促進させようというのだ。
リタイア世代の貯蓄に対し課税し、強制的に消費するよう誘導しようという主張もある。
全金融資産のうち60代以上が保有する割合は1999年の49％から最近は61％に達するなど、時間がたてばたつほどリタイア世代に資産が集中する現象が深刻になっているためだ。
「資産を持つリタイア世代が景気回復の救世主になる」
という待望論も一時出たが、水の泡と消えた。
リタイア世代の多くは持ち家があり、退職金も年金も受け取っているので、消費を主導するという期待がかけられた。
しかし、年を取り、病気や孤独の中で世話をしてくれる人もなく1人で死んでいく「孤独死」を何度も目撃してきた高齢者たちは、現金は最後の最後まで握っていなければならないという教訓を得た。
韓国では物価を安定させるため政府や中央銀行が苦心しているが、日本では正反対だ。
日本銀行は先日、
「来年は必ず物価上昇率を引き上げる」
として多額の資金を追加開放することを決めた。
消費低迷で物価が下落、生産が減り、賃金も下がるという景気低迷の悪循環が続いているためだ。
また、物価下落は、現役世代とリタイア世代の世代格差をより深刻化させる「主犯」でもある。
物価下落は賃金下落・税収減少を招き、財政難を深刻化させるため増税につながるから、現役世代の負担を増やす。
その一方で、リタイア世代にとっては物価が下がれば年金の価値が相対的に高まることになる。
日本政府がこのほど消費税を5％から10％に引き上げるとしたのは、高齢者福祉負担が増加しているからだ。
だが、これに対しては
「貧しい若者の財布をはたいて金持ち高齢者に小遣いを与えようとする政策」
と批判の声が上がっている。
韓国も少子高齢化に伴う低成長社会時代の到来を目前にしているが、政府は明確な対策やシナリオを立てていない。
高齢化は社会・経済構造はもちろん、政策まで180度変えてしまうほど恐ろしい破壊力を持っている。
無為無策で高齢化という「津波」に巻き込まれたくなければ、遅ればせながら今からでも対策を立てるべきだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/03 11:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/03/2012050301187.html
「パラサイト中年」が急増する日本
35‐44歳の6人に1人が結婚せず親と同居、10年で2倍に
失業率高く非正規職も多数、両親も大部分が定年直前
貧困層に転落する危険大
日本で35－44歳の6人に1人は、結婚しないまま両親と同居している「パラサイト族（韓国ではカンガルー族）」であることが調査の結果明らかになった。
総務省が最近発表した労働力統計によると、2010年の時点で35－44歳だった人のうち、16.1％に当たる295万人が両親と同居する未婚者であることが分かった。
これは10年前の2000年の調査で159万人（10.0％）だったのに比べ、2倍近く増加したことになる。
1990年には112万人（5.7％）だった。20‐34歳で両親と同居している未婚者は1064万人だった。
日本で、両親に頼って暮らす未婚者の問題は1990年代に提起されはじめ、当時「パラサイトシングル（寄生する独身の意）」という新造語が生まれた。
当時「パラサイトシングル」とは、両親と同居し、自分の収入は趣味などに使う「優雅なシングル」を意味する言葉だった。
しかし現在では、日本の長期不況や親世代の高齢化に伴い、貧困の象徴となった。
毎日新聞は2日、1990年代の問題として指摘されていた20‐30代の「パラサイトシングル」の大部分がそのまま年を取り「パラサイト中年」になったと報じた。
このようなパラサイト中年の大部分は不安定な雇用により、下流層に転落する危機にさらされている。
パラサイト中年の失業率は11.5％と、35‐44歳の平均失業率4.8％の2倍以上となっている。
1年以下の非正規職として雇用されている割合も11.2％に達する。
パラサイト中年が急増している理由は、経済的に自立する基盤を見つけられず、両親に依存する期間が長期化しているためだ。
両親と同居する35歳以上の未婚者の平均年収は1994年の204万円から04年には138万円に急減した。
パラサイト中年は少子化の問題とつながり、日本経済をさらに厳しくしていると指摘されている。
「パラサイト中年」という造語を生み出した中央大学の山田昌弘教授は
「両親から自立できない未婚者数が増加し、少子化が進み、生活保護受給者が増加している」
と説明する。
50歳の時点で一度も結婚した経験のない割合を指す「生涯未婚率」も急増している。
来月日本政府が刊行する『子ども・養育白書』によると、2010年の時点で生涯未婚率は、男性で20.1％、女性で10.6％だった。
30年前の1980年には男性2.6％、女性4.5％だったのに比べ、男性は8倍、女性は2倍以上も上昇している。
年齢別未婚率は、25‐29歳で男性71.8％、女性60.3％、30‐34歳では男性47.3％、女性34.5％、35‐39歳では男性35.6％、女性23.1％だった。
未婚の理由として、結婚適齢期の25－34歳の場合「ふさわしい相手に出会えない」という回答が、男性46.2％、女性51.3％と最も多かった。
「結婚資金が足りない」という理由は、男性30.3％、女性16.5％だった。
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